このblogは

平井利明のメモ

(ひらいとしあき)
Hirai Toshiaki

以下の記事などは,主に私(弁護士)の備忘録(主にリンク集)。

なお
私のfacebookpageはこちら

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2017.09.13

日本遺伝学会 遺伝学用語集編纂プロジェクト

「日本遺伝学会 遺伝学用語集編纂プロジェクト」

勉強になります。

http://genetics.ibio.jp/fast/index.php/main/home

なお,毎日新聞によりますと
日本遺伝学会は,例えば次のように用語を改めることを決めたことが報じられています。

優勢 → 顕性
劣勢 → 潜性
突然変異 → 変異
変異 → 多様性
色覚異常 → 色覚多様性

同学会は近く一般向けに初の用語集を出版し、普及を図る
とのことですね。

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2017.09.10

大阪の医療機関の英名の例


Osaka General Medical Center
大阪急性期・総合医療センター
(地方独立行政法人大阪府立病院機構:Osaka Prefectural Hospital Organization)

JCHO Osaka Hospital
(Japan Community Health care Organization Osaka Hospital)
大阪病院
(独立行政法人地域医療機能推進機構)
(旧:大阪厚生年金病院)

Osaka University Hospital
大阪大学医学部附属病院

Osaka City University Hospital
大阪市立大学医学部附属病院

Osaka Medical College Hospital
大阪医科大学附属病院

Osaka City General Hospital
大阪市立総合医療センター
(地方独立行政法人大阪市民病院機構)

Osaka International Cancer
大阪国際がんセンター
(地方独立行政法人大阪府立病院機構)
(旧:大阪府立成人病センター)

Osaka Women's and Children's Hospital
大阪母子医療センター
(地方独立行政法人大阪府立病院機構)

Osaka Phychiatric Medical Center
大阪精神医療センター
(地方独立行政法人大阪府立病院機構)

National Hospital Organization Osaka National Hospital
大阪医療センター
(独立行政法人国立病院機構)

Kenporen Osaka Central Hospital
大阪中央病院
(健康保険組合連合会)

Osaka Red Cross Hospital
大阪赤十字病院

大阪府下ということで
National Cerebral and Cardiovascular Center Hospital
国立循環器病研究所センター病院
(国立研究開発法人国立循環器病研究センター)
英名を見ないと脳の関係を扱っていることがわからない医療機関かも。


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2017.03.26

10回記念大会とくしまマラソン2017

4時間23分52秒
ネットタイム:4時間23秒27秒

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2016.11.13

おかやまマラソン2016


4時間25分19秒
ネット:4時間23分14秒

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2016.10.23

金沢マラソン2016

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2016.10.09

精神障害の労災保障状況等資料(厚労省)

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11402000-Roudoukijunkyokuroudouhoshoubu-Hoshouka/h27_seishin.pdf

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Outlook で Google カレンダーを参照する

Outlook で Google カレンダーを参照する
適用対象:  Outlook 2016 , Outlook 2013

https://support.office.com/ja-jp/article/Outlook-%E3%81%A7-Google-%E3%82%AB%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%BC%E3%82%92%E5%8F%82%E7%85%A7%E3%81%99%E3%82%8B-c1dab514-0ad4-4811-824a-7d02c5e77126

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2016.09.24

講演「医事法制とインフォームドコンセント」@日本医療安全学会

講演「医事法制とインフォームドコンセント」

平成28年9月24日第3回多職種間学際シンポジウム
「医療安全とインフォームド・コンセント」

@京都府立医科大学病院

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2016.09.07

講演「わかりやすい病状説明と記録のあり方 ~よりよい医療者・患者関係の構築のために~」@阪大病院フォーラム

講演「わかりやすい病状説明と記録のあり方 ~よりよい医療者・患者関係の構築のために~」

阪大病院フォーラム

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2016.07.31

「金融商品取引法における課徴金事例集~不公正取引編~」の公表について(証券取引等監視委員会)

「金融商品取引法における課徴金事例集~不公正取引編~」の公表について
証券取引等監視委員会
http://www.fsa.go.jp/sesc/jirei/torichou/20160728.htm

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群馬大学医学部附属病院医療事故調査委員会最終報告書等

最終報告書
•群馬大学医学部附属病院医療事故調査委員会最終報告書(2016年7月27日)
http://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2015/08/H280730jikocho-saishu-a.pdf

•国立大学法人群馬大学医学部附属病院腹腔鏡下肝切除術等の医学的評価報告(2016年4月6日)
http://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2015/08/jikochosaisyuu-g-a.pdf

•群馬大学医学部附属病院・医療事故調査委員会報告書手交に当たっての学長コメント(平成28年7月30日)
http://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2015/08/H280730gakuchocom.pdf

医学部附属病院医療事故調査委員会名簿
http://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2015/08/27.8.10jikotyoiin.pdf

医学部附属病院医療事故調査委員会規程
http://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2015/08/27.8.10jikotyokitei.pdf

医学部附属病院医療事故調査委員会で使用している「医療事故」の定義について
http://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2015/08/jikotyo_teigi.pdf

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2016.07.15

講演「医療者の法的責任」@平成28年度国公私立大学附属病院医療安全セミナー

講演「医療者の法的責任」

平成28年度国公私立大学附属病院医療安全セミナー

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2016.06.27

最高裁判所平成28年6月27日判決(認定司法書士の代理権の範囲関連)

平成26(受)1813
損害賠償請求事件
平成28年6月27日判決
最高裁判所第一小法廷

原審
大阪高等裁判所
平成24(ネ)1027
平成26年5月29日判決

裁判要旨
債務整理を依頼された認定司法書士(司法書士法3条2項各号のいずれにも該当する司法書士)が,裁判外の和解について代理することができない場合
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85969

判決文全文
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/969/085969_hanrei.pdf

【抜粋】

 本件は,司法書士法(以下「法」という。)3条2項各号のいずれにも該当する司法書士(以下「認定司法書士」という。)である第1事件上告人・第2事件被上告人(以下,単に「上告人」という。)に依頼した債務整理につき,第1事件被上告人・第2事件上告人(以下,単に「被上告人」という。)らが,上告人に対し,上告人は認定司法書士が代理することができる範囲を超えて,違法に裁判外の和解を行い,これに対する報酬を受領したなどとして,不法行為による損害賠償請求権に基づき上記報酬相当額の支払等を求める事案

 法は,認定司法書士の業務として,簡易裁判所における民訴法の規定による訴訟手続(以下「簡裁民事訴訟手続」という。)であって,訴訟の目的の価額が裁判所法33条1項1号に定める額を超えないものについて代理すること(法3条1項6号イ),民事に関する紛争であって簡裁民事訴訟手続の対象となるもののうち,紛争の目的の価額が上記の額を超えないものについて,裁判外の和解について代理すること(同項7号)を規定する。
 法3条1項6号イが上記のとおり規定するのは,訴訟の目的の価額が上記の額を超えない比較的少額のものについては,当事者において簡裁民事訴訟手続の代理を弁護士に依頼することが困難な場合が少なくないことから,認定司法書士の専門性を活用して手続の適正かつ円滑な実施を図り,紛争の解決に資するためであると解される。
 そして,一般に,民事に関する紛争においては,訴訟の提起前などに裁判外の和解が行われる場合が少なくないことから,法3条1項7号は,同項6号イの上記趣旨に鑑み,簡裁民事訴訟手続の代理を認定司法書士に認めたことに付随するものとして,裁判外の和解についても認定司法書士が代理することを認めたものといえ,その趣旨からすると,代理することができる民事に関する紛争も,簡裁民事訴訟手続におけるのと同一の範囲内のものと解すべきである
 また,複数の債権を対象とする債務整理の場合であっても,通常,債権ごとに争いの内容や解決の方法が異なるし,最終的には個別の債権の給付を求める訴訟手続が想定されるといえることなどに照らせば,裁判外の和解について認定司法書士が代理することができる範囲は,個別の債権ごとの価額を基準として定められるべきものといえる

 このように,認定司法書士が裁判外の和解について代理することができる範囲は,認定司法書士が業務を行う時点において,委任者や,受任者である認定司法書士との関係だけでなく,和解の交渉の相手方など第三者との関係でも,客観的かつ明確な基準によって決められるべきであり,認定司法書士が債務整理を依頼された場合においても,裁判外の和解が成立した時点で初めて判明するような,債務者が弁済計画の変更によって受ける経済的利益の額や,債権者が必ずしも容易には認識できない,債務整理の対象となる債権総額等の基準によって決められるべきではない。

 債務整理を依頼された認定司法書士は,当該債務整理の対象となる個別の債権の価額が法3条1項7号に規定する額を超える場合には,その債権に係る裁判外の和解について代理することができないと解するのが相当である。

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2016.06.25

重症の先天性肺嚢胞性腺腫様奇形(CCAM)児に対する胎児治療と出生後人工心肺(ECMO)下の病変肺切除の例

難しい手術を成功させているのですね
「重症の先天性肺嚢胞性腺腫様奇形(CCAM)児に対し
胎児治療と出生後人工心肺(ECMO)下に病変肺切除を施行
~胎児診断治療センターを中心に集学的治療で後遺症を残さず元気に退院~」(阪大病院)

http://www.hosp.med.osaka-u.ac.jp/topics/files/document/news_document_0000_20160615.pdf

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2016.06.24

医療事故調査に関連する「医療法施行規則」の平成28年6月24日付改正について

平成28年6月24日付改正後の医療法施行規則(抄)
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H160624G0010.pdf
【コメント】
本日(6月24日)公布,公布の日から施行→本日から適用

変更点1
医療法施行規則第1条10の2に4項が追加。
「病院等の管理者は、法第6条の10第1項の規定による報告を適切に行うため、当該病院等における死亡及び死産の確実な把握のための体制を確保するものとする。」
変更点2
医療法施行規則第1条10の5として
「医療事故調査等支援団体による協議会の組織」に関する規程が新設。
【コメント】
・支援団体は,支援に必要な対策推進のため,共同で協議会を組織することが可能である(なお,義務とはされていない)。
・協議会は,
  事故報告・事故調査の状況,支援団体支援状況 
    についての
  情報共有+意見交換をする。
 そして,
  情報共有及び意見交換の結果に基づいて
   研修の実施
   支援団体の紹介
  をする。

医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について
(平成28年6月24日付け厚生労働省医政局長通知)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000128534.pdf
【コメント】
改正された規則の内容をそのまま転記した程度のもの

医療法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う留意事項等について
(平成28年6月24日付け厚生労働省医政局総務課長通知)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000128535.pdf
【コメント】
こちらの通知は,実務に対する厚労省のお達しといえる。
ただし
「本通知は、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 245 条の4第1項の規定に基づく技術的助言」
とされている。
地方自治法第245条の4 1項
「(技術的な助言及び勧告並びに資料の提出の要求)
 各大臣(略)又は都道府県知事その他の都道府県の執行機関は、その担任する事務に関し、普通地方公共団体に対し、普通地方公共団体の事務の運営その他の事項について適切と認める技術的な助言若しくは勧告をし、又は当該助言若しくは勧告をするため若しくは普通地方公共団体の事務の適正な処理に関する情報を提供するため必要な資料の提出を求めることができる。」

当該「通知」からの抜粋及びコメント

【通知内容】
「各支援団体等連絡協議会は、法第6条の 10 第1項に規定する病院等(以下「病院等」という。)の管理者が、同項に規定する医療事故(以下「医療事故」という。)に該当するか否かの判断や医療事故調査等を行う場合に参考とすることができる標準的な取扱いについて意見の交換を行うこと。
なお、こうした取組は、病院等の管理者が、医療事故に該当するか否かの判断や医療事故調査等を行うものとする従来の取扱いを変更するものではないこと。」
【コメント】
標準的な取扱について,「意見の交換」という手法によって,(事実上の)統一的扱いを決めて普及させようとする試みと思われる。
他方,そうはいいつつも,病院の管理者が,医療事故であるか否かを判断する責任者である,との従来の建て付けは変えていない。
つまり,建て付けが変わっていない以上,協議会における意見は,一つの意見として参考にするものの,判断権者である「病院管理者」が,自らの判断で医療事故の該当性の判断ができることになると考えられる。

【通知内容】
「医療事故調査・支援センターは、医療事故調査制度の円滑な運用に資するため、支援団体や病院等に対し情報の提供及び支援を行うとともに、医療事故調査等に係る優良事例の共有を行う」
【コメント】
センターが「優良」と判断する事項を案内・推奨するということでしょうか。
ただし,上記の通り,「病院等の管理者が、医療事故に該当するか否かの判断や医療事故調査等を行うものとする従来の取扱いを変更するものではない」とされていますので,最終的には,病院等の管理者は,自らの判断に従って行動すれば良いことになると考えられます。

【通知内容】
「医療事故調査・支援センターは、医療事故調査報告書の分析等に基づく再発防止策の検討を充実させるため、病院等の管理者の同意を得て、必要に応じて、医療事故調査報告書の内容に関する確認・照会等を行うこと。」
【コメント】
センターは,提出された医療事故調査報告書の内容等について,報告書を提出した病院に対して問い合わせ等が出来ることになると考えられます。
反対にいうと,センターは,今まで,事故調査報告書を提出した病院に対して内容に関する問合せ等が出来なかったことを示すと考えられます。
なお,
この通知によれば,事故報告書を提出した病院の管理者が拒絶すれば,センターは,当該事故調査報告書について確認や照会が出来ないことになると考えられます。

【通知内容】
「医療事故調査・支援センターから医療事故調査報告書を提出した病院等の管理者に対して確認・照会等が行われたとしても、当該病院等の管理者は医療事故調査報告書の再提出及び遺族への再報告の義務を負わないものとすること。」
【コメント】
事故調査報告書を提出済の病院の管理者は,仮にセンターからの確認や照会に応じたとしても,報告書の再提出や遺族への再報告の義務を負担しないと考えられます。
この通知内容に鑑みますと,仮に,センターから事故調査報告書の再提出等を促されたとしても,それは義務的なものでは無いことになると考えられます。

【通知内容】
「改正省令による改正後の医療法施行規則第1条の10 の2に規定する当該病院等における死亡及び死産の確実な把握のための体制とは、当該病院等における死亡及び死産事例が発生したことが病院等の管理者に遺漏なく速やかに報告される体制をいうこと。」
【コメント】
管理者が,死亡案件の全件把握をできる体制をとることが求められているということと考えられます。

【通知内容】
「遺族等から法第6条の 10 第1項に規定される医療事故が発生したのではないかという申出があった場合であって、医療事故には該当しないと 判断した場合には、遺族等に対してその理由をわかりやすく説明すること。」
【コメント】
この度の施行規則の改正からは,直接導くことが困難な内容と考えられます。
ただし,医療における一般的な説明義務の存在から考えますと,それぞれの病院の判断としてこのような説明することが望まれていると考えることは出来るでしょう(説明内容等はケースバイケースとなるでしょう)。

全体像について「医療事故調査制度について(厚労省)」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061201.html

なお,コメントの部分は,私の個人的な見解となります。

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2016.06.23

お詫びと訂正/監査役監査実施要領の誤植について(日本監査役協会)

お詫びと訂正/監査役監査実施要領の誤植について
http://www.kansa.or.jp/news/ns20160623.pdf

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2016.06.12

「がん教育推進のための教材」(文部科学省)

「がん教育推進のための教材」
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/hoken/1369992.htm

「がん教育推進のための教材」  (PDF:1678KB)
平成28年4月
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/hoken/__icsFiles/afieldfile/2016/04/22/1369992.pdf

がんについての基礎的なことが書かれていて,勉強になります。

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自動運転の法的責任について報告書を作成 (日本損害保険協会)

自動運転の法的責任について報告書を作成 (日本損害保険協会)
~事故時の損害賠償責任の考え方を整理~
【No.16-012】(2016.6.9)

http://www.sonpo.or.jp/news/release/2016/1606_05.html

自動運転報告(概要)
http://www.sonpo.or.jp/news/file/jidou_gaiyou.pdf
自動運転報告
http://www.sonpo.or.jp/news/file/jidou_houkoku.pdf

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2016.06.10

医療事故受付件数平成28年5月分(日本医療安全調査機構)

平成28年 5月 30件(外科7件,内科3件,消化器科3件,循環器内科3件,その他)
・・・・・・・・・・・・・・・・
平成28年 4月 34件(外科6件,内科5件,消化器科5件,整形外科5件,その他)
平成28年 3月 48件(外科10件,整形外科7件,循環器内科6件,その他)
平成28年 2月 25件(内科6件,循環器内科3件,整形外科3件,その他)
平成28年 1月 33件
平成27年12月 36件
平成27年11月 26件(26件から27件に修正されその後再度26件に)
平成27年10月 19件

院内調査実施累計  78件
センター調査依頼新規 0件(累計2件)
https://www.medsafe.or.jp/modules/news/index.php?content_id=17

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2016.04.30

『「攻めの経営」を促す役員報酬~新たな株式報酬(いわゆる「リストリクテッド・ストック」)の導入等の手引~』(経産省)

経産省
『「攻めの経営」を促す役員報酬~新たな株式報酬(いわゆる「リストリクテッド・ストック」)の導入等の手引~』を作成しました(平成28年4月28日)。
http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160428009/20160428009.html

『「攻めの経営」を促す役員報酬~新たな株式報酬(いわゆる「リストリクテッド・ストック」)の導入等の手引~』
http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160428009/20160428009-1.pdf

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2016.03.22

講演「医療事故調査制度施行後の動向」

講演「医療事故調査制度施行後の動向」

@大阪府立急性期・総合医療センター

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2016.03.14

「マンションの管理の適正化に関する指針」及び「マンション標準管理規約」の改正(国交省)

マンションの管理の適正化に関する指針(平成28年3月14日国土交通省告示第490号)
http://www.mlit.go.jp/common/001122894.pdf

マンション標準管理規約及び同コメント(最終改正 平成28年3月14日国土動指第89号、国住マ第60号)
・標準管理規約及び同コメント(単棟型)
http://www.mlit.go.jp/common/001123207.pdf

改正にあたっての参考資料
・改正の概要
http://www.mlit.go.jp/common/001122805.pdf
・改正事項一覧
http://www.mlit.go.jp/common/001122809.pdf
・マンションの管理の適正化に関する指針 新旧対照表
http://www.mlit.go.jp/common/001122802.pdf
・マンション標準管理規約 改正点
http://www.mlit.go.jp/common/001122893.pdf
・パブリックコメントにおける主な意見の概要とこれらに対する国土交通省の考え方
http://www.mlit.go.jp/common/001122804.pdf

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2016.03.10

医療法施行規則の改正の概要等(平成28年3月10日公表)

特定機能病院における医療安全の強化が図られるとは聞いていましたが,それだけで無く,その他の病院,診療所,助産所にもかかわる改正が含まれているのですね。

正確を期するためには,次のリンク先もご参照ください。
•【概要】医療法施行規則の一部を改正する省令(案)概要
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000141423
•【概要】高難度新規医療技術による医療の提供に関する厚生労働大臣が定める基準(仮称)について(案)概要  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000141424
•【概要】未承認の医薬品等による医療の提供に関する厚生労働大臣が定める基準(仮称)について(案)概要  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000141425

パブリックコメント
案の公示日
2016年03月10日 
意見・情報受付開始日 2016年03月10日 
意見・情報受付締切日 2016年04月08日

(1)対象:病院等(病院,診療所又は助産所をいう。)の管理者
 講ずべき医療の安全を確保するための措置

対象:病院,診療所又は助産所の管理者
 医療安全管理委員会を設置し,次に掲げる業務を行わせること。
 ・重大な問題が発生した場合における,速やかな原因の分析
 ・問題の原因分析の結果を活用した,事故等の防止のための改善策の立案
 ・事故等の防止のための改善策の実施及び当該改善策の職員への周知
 ・改善策の実施状況の調査及び必要に応じた改善策の更なる見直し
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【参考】現行の療法施行規則第1条の11・1項
病院等の管理者は,法第6条の12の規定に基づき,次に掲げる安全管理のための体制を確保しなければならない(ただし,第二号については,病院,患者を入院させるための施設を有する診療所及び入所施設を有する助産所に限る。)。
一 医療に係る安全管理のための
指針を整備すること。
二 医療に係る安全管理のための
委員会を開催すること。
三 医療に係る安全管理のための
職員研修を実施すること。
四 医療機関内における事故報告等の医療に係る安全の確保を目的とした
改善のための方策を講ずること
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

対象:病院,診療所又は助産所の管理者
 医薬品の使用に係る安全な管理のための責任者(以下「医薬品安全管理責任者」という。)を配置し,次に掲げる業務を行わせること。
 ・医薬品の安全使用のための業務に関する手順書の作成
 ・職員に対する医薬品の安全使用のための研修の実施
 ・職員による,医薬品の業務手順書に基づく業務実施の徹底
 ・医薬品の安全使用のために必要となる未承認・適応外・禁忌等に該当する処方を含む情報の収集その他の医薬品の安全確保を目的とした改善のための方策の実施及び職員による当該方策実施の徹底
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【参考】現行の医療法施行規則第1条の11・2項・2号
 
   病院等の管理者は、前項各号に掲げる体制の確保に当たつては、次に掲げる措置を講じなければならない。
   医薬品に係る安全管理のための体制の確保に係る措置として次に掲げるもの
 医薬品の使用に係る安全な管理(以下この条において「安全使用」という。)のための責任者の配置
 従業者に対する医薬品の安全使用のための研修の実施
 医薬品の安全使用のための業務に関する手順書の作成及び当該手順書に基づく業務の実施
 医薬品の安全使用のために必要となる情報の収集その他の医薬品の安全使用を目的とした改善のための方策の実施

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

対象:病院,診療所又は助産所の管理者
 医療機器の使用に係る安全管理のための責任者(以下「医療機器安全管理責任者」という。)を配置し,次に掲げる業務を行わせること。
 ・医療機器の保守点検に関する計画の策定
 ・職員に対する医療機器の安全使用のための研修の実施
 ・職員による,保守点検の適切な実施の徹底
 ・医療機器の安全使用のために必要となる未承認・適応外・禁忌等に該当する使用を含む情報の収集その他の医療機器の安全確保を目的とした改善のための方策の実施及び職員による当該方策実施の徹底
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【参考】現行の医療法施行規則第1条の11・2項・3号
   医療機器に係る安全管理のための体制の確保に係る措置として次に掲げるもの
 医療機器の安全使用のための責任者の配置
 従業者に対する医療機器の安全使用のための研修の実施
 医療機器の保守点検に関する計画の策定及び保守点検の適切な実施
 医療機器の安全使用のために必要となる情報の収集その他の医療機器の安全使用を目的とした改善のための方策の実施

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


対象:病院の管理者(除外:特定機能病院及び臨床研究中核病院(⇒(3)⑥で別途
規定を設けるため))
 高難度新規医療技術(当該医療機関で事前に行ったことのない医療技術(軽微な術式の変更等を除く。)であり,当該病院にとって高度な医療技術であり,その実施により患者の死亡その他の重大な影響が想定されるものをいう。以下同じ。)及び当該医療機関で事前に行ったことのない未承認の医薬品又は医療機器による医療を提供するに当たっては,特定機能病院に対する規定((3)⑥)を参考に,同様の取組に努めること。

(2)対象:特定機能病院及び臨床研究中核病院の開設者
 厚生労働大臣に報告書を提出すべき
  特定機能病院等の管理者を任命したときは,
  当該管理者が,医療安全管理業務の経験を有することを証明する書類を
  厚生労働大臣に提出しなければならない。

(3)対象:特定機能病院及び臨床研究中核病院の管理者
 講ずべき医療の安全を確保するための措置

医療安全の確保に係る部門等の設置等関係

 ア 医療安全管理部門を設置し,次に掲げる業務を行わせる。また,医療安全管理部門には,専従の医師,薬剤師及び看護師を配置する。
 ・医療安全管理委員会に係る事務
 ・事故等の発生時における,診療録の確認患者への説明等適切な対応
 ・医療安全に係る連絡調整
 ・医療安全に資する診療内容のモニタリング及び職員の医療安全の認識の状況の確認

イ 医療安全管理部門,医療安全管理委員会,医薬品安全管理責任者,医療機器安全管理責任者の業務を統括する医療安全管理責任者を配置する。

ウ 医薬品安全管理責任者に,担当者を指名させ,以下の業務を行わせるとともに,当該業務の実施状況を確認させ,及び必要な指導を行わせる。
 ・医薬品の安全使用のための業務に資する,医薬品情報の整理,周知及び周知状況の確認
 ・適応外・禁忌等に該当する処方に関し,処方の把握のための体系的な仕組みの構築並びに当該仕組みにより把握した処方に対する必要性等の検討の確認必要な指導及びこれらの結果の共有

エ 管理者は,自ら定期的に医療安全管理に係る研修を受講するとともに,医療安全管理責任者,医薬品安全管理責任者及び医療機器安全管理責任者に,定期的に医療安全管理に係る研修を受講させる

入院患者が死亡した場合等の報告関係

ア 職員に,速やかに医療安全管理部門へ下記の事項を報告させる。
 ・入院患者が死亡した場合・・・死亡の事実及び死亡前の状況
 ・死亡以外の場合であって,通常の経過では必要がない処置又は治療が必要になったものとして特定機能病院等の管理者が定める水準以上の事象が発生した場合・・・事象の発生の事実及び事象の発生前の状況

イ 医療安全管理委員会に,上記の報告が適切に実施されているかを確認し,結果を管理者に報告させる。また,報告が不十分な場合は報告が適切になされるよう研修・指導等を行わせる。

内部通報等の業務管理体制関係

ア 開設者と協議の上,次に掲げるところにより,医療安全管理の適正な実施に疑義が生じた場合等の情報提供を受け付けるための窓口を病院その他の適切な機関に設置する。
 ・内部通報窓口についての,通報対象事実の範囲匿名性の確保方法その他必要な実施方法の策定
 ・内部通報窓口の存在及び窓口の使用方法についての病院内への周知

イ 次に掲げるところにより職員にインフォームド・コンセントを適切に取得させる。
 ・インフォームド・コンセントに係る責任者の配置
 ・インフォームド・コンセントの説明時の同席者及び標準的な説明内容その他必要な実施の方法に係る規程の作成

ウ 診療録の管理に関する責任者を定め,当該責任者に診療録の記載内容を確認させるなど,診療録の適切な管理を確保する。

監査委員会設置関係

ア 次に掲げる要件を満たす監査委員会を設置すること並びに委員名簿及び選定理由厚生労働大臣に届け出るとともに公表を行うことを開設者に求めなければならない
 ・監査委員会の委員は3人以上で,委員長及び委員の半数を超える数は,当該病院と利害関係のない者(注)でなければならない
 (注)利害関係のない者については,医療に係る安全管理に関する識見を有する者,法律に関する識見を有する者その他の学識経験を有する者,医療を受ける者(医師その他の医療従事者以外の者とする)を含むものとする
 ・少なくとも年2回監査委員会を開催しなければならない
 ・監査委員会は,次に掲げる業務を行わなければならない
 (ⅰ)医療安全管理責任者,医療安全管理部門,医療安全管理委員会,医薬品安全管理責任者等の業務の状況についての,管理者等からの報告の求め及び必要に応じた確認の実施
 (ⅱ)必要に応じ,医療に係る安全管理についての是正措置を講ずるよう,開設者及び管理者に対しての意見の表明
 (ⅲ)(ⅰ),(ⅱ)の業務の実施結果の公表

⑤特定機能病院等相互で行う技術的助言関係
年に1回以上他の特定機能病院等に職員立ち入らせ,必要に応じ,医療に係る安全管理の改善のための技術的助言を行わせる。また,年に1回以上他の特定機能病院等の管理者が行う職員の立入りを受け入れ,医療に係る安全管理の改善のための技術的助言を受けることとする。

高難度新規医療技術の導入等に当たり必要な審査等関係

ア 高難度新規医療技術関係
(ⅰ)高難度新規医療技術による医療を提供する場合に,当該特定機能病院等における当該高難度新規医療技術の実施の適否等について決定する部門を設置する。
(ⅱ)別に厚生労働大臣が定める基準に従い,高難度新規医療技術による医療を提供する場合に職員が遵守すべき事項及び当該部門が確認すべき事項を定めた規程を作成する。また,当該部門に,職員の当該規程に定められた事項の遵守状況を確認させる。

イ 未承認の医薬品等関係
(ⅰ)特定機能病院で事前に行ったことのない未承認の医薬品又は医療機器(以下「未承認の医薬品等」という。)による医療を行う場合に,当該医薬品等の使用条件を定め,当該特定機能病院等における採用の適否等について決定する部門を設置する。
(ⅱ)別に厚生労働大臣が定める基準に従い,未承認の医薬品等による医療を行う場合に職員が遵守すべき事項及び当該部門が確認すべき事項を定めた規程を作成する。また,当該部門に,職員の当該規程に定められた事項の遵守状況を確認させる。

職員研修関係
 病院等の管理者が行うべき職員研修に加え,
 次に掲げる事項について,職員研修を実施する。
 ・①から⑥までの内容に係るもの
 ・監査委員会からの指摘事項
 ・職種が連携又は協働して医療を提供するための知識及び技能であって高度な医療を提供するために必要なもの

(4)対象:病院,診療所又は助産所の管理者の管理者
 患者等を入院させ,又は入所させるに当たって遵守しなければならない事項として定められている,「精神病患者を精神病室でない病室に入院させないこと」の規定について,「精神疾患を有する者であつて,当該精神疾患に対し入院治療が必要なもの(身体疾患を有する者であつて,当該身体疾患に対し精神病室以外の病室で入院治療を受けることが必要なものを除く。)を入院させる場合には,精神病室に入院させること」に改正し,精神疾患を有する者が,身体疾患の治療を行うために精神病室以外の病室に入院できることを明確化する。

公布予定日:平成28 年4月下旬
コメント
パブリックコメントの締切が4 月8 日であり,省令の公布予定日が4 月下旬とされてまた施行日も公布日とされているものが多いことを考えますと,形式的な不備の修正等以外は、ほぼこのような形で省令にされるのでしょう。

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2016.03.08

平成28年2月の医療事故受付件数(日本医療安全調査機構)

日本医療安全調査機構による医療事故受付件数

平成28年 2月 25件(内科6件,循環器内科3件,整形外科3件,その他)
平成28年 1月 33件
平成27年12月 36件
平成27年11月 27件
平成27年10月 19件

2月中のセンター調査依頼案件 0件(累計1件)

https://www.medsafe.or.jp/modules/news/index.php?content_id=11

 

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民法の一部を改正する法律案(再婚禁止期間関係等)

国会への提出:平成28年3月8日 
法律案要綱
http://www.moj.go.jp/content/001178317.pdf
法律案
http://www.moj.go.jp/content/001178318.pdf
理由
http://www.moj.go.jp/content/001178319.pdf
新旧対照条文
http://www.moj.go.jp/content/001178320.pdf

» 続きを読む

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2016.03.04

「会社法研究会」【第3回】(平成28年3月4日開催)資料(商事法務研究会)

会社法研究会資料3
取締役会の決議事項に関する検討
http://www.shojihomu.or.jp/corporate_law/20160304-3.pdf

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2016.02.25

会社役員賠償責任保険の保険料に関する税務上の取扱い

会社役員賠償責任保険の保険料に関する税務上の取扱いについて(経産省)

http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160224004/20160224004.html

 

国税庁

新たな会社役員賠償責任保険の保険料の税務上の取扱いについて(情報)

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/160218/index.htm


とのこと。

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ForeAthlete920XTJの強制リセットの方法

ガーミン(GARMIN)
ForeAthlete920XTJ の
強制リセット方法

1.左右の4つのボタンを同時に長押し
2.画面が暗くなって電源がオフに
3.左上の電源を入れると復活

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2016.02.21

講演「法律から見た医療事故調査制度」@京都府医師会

講演「法律から見た医療事故調査制度」

京都府医師会

平成27年度第3回医療安全講演会

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2016.02.16

平成28年1月の医療事故受付件数(日本医療安全調査機構)

日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)による医療事故受付件数

平成28年 1月 33件とのこと。
なお
平成27年12月 36件
平成27年11月 27件(26件から修正したとのこと)
平成27年10月 19件

相談件数
平成28年 1月132件
なお
センター調査の依頼が1件あったとのこと。

https://www.medsafe.or.jp/uploads/uploads/files/houdoushiryo20160216.pdf

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2016.02.14

淀川寬平マラソン2016

淀川寬平マラソン2016

淀川の河川敷の大会
大雨の翌日の大会は,ぬかるみ,水たまり等との闘いでもあり。
何とかゴールには着きましたが不本意な成績ではあり。
それでも,良い修業となりました。

タイム:4時間30分14秒
ネットタイム:4時間23分03秒

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2016.02.09

「会社法研究会」【第2回】(平成28年2月9日開催)資料(商事法務研究会)

会社法研究会資料2
取締役の報酬,会社補償及びD&O 保険に関する検討
http://www.shojihomu.or.jp/corporate_law/20160209-2.pdf

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「秘密情報の保護ハンドブック~企業価値向上に向けて~」(経産省)

本文【全体版】
http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/handbook/full.pdf
第1章 目的及び全体構成
第2章 保有する情報の把握・評価、秘密情報の決定
第3章 秘密情報の分類、情報漏えい対策の選択及びそのルール化
第4章 秘密情報の管理に係る社内体制のあり方
第5章 他社の秘密情報に係る紛争への備え
第6章 漏えい事案への対応

参考資料【全体版】
http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/handbook/reference1-6.pdf
参考資料1 情報漏えい対策一覧
参考資料2 各種契約書等の参考例
参考資料3 各種窓口一覧
参考資料4 秘密情報管理に関する各種ガイドライン等について
参考資料5 競業避止義務契約の有効性について
参考資料6 営業秘密侵害罪に係る刑事訴訟手続における被害企業の対応のあり方について

因みに
「営業秘密管理指針(平成27年1月全部改訂版)」
http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/20150128hontai.pdf

全体について
http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/trade-secret.html#handbook

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2016.02.07

 「会社法研究会」第1回(平成28年01月13日開催分)(商事法務研究会)

【第1回】(平成28年1月13日開催)
http://www.shojihomu.or.jp/corporate_law/corporate_law.html
                        
<資料>   
研究会資料1(主な検討事項案)
http://www.shojihomu.or.jp/corporate_law/20160113-1.pdf

参考資料1(会社法研究資料「主な検討事項案」について)
http://www.shojihomu.or.jp/corporate_law/20160113-2.pdf

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2016.02.02

スタートメニューの格納場所(win10)

C:>ProgramDate>Microsoft>Windows>スタートメニュー(StartMenu)>プログラム(Programs)

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2016.01.31

2016大阪ハーフマラソン完走

2016大阪ハーフマラソン
平成28年1月31日12時10分大阪城公園スタート
ゴールは長居公園内の長居陸上競技場



1時間48分19秒が正式タイム
正味タイムは1時間46分台だと思います。
検索結果
順位 No. 選手名 陸協・所属団体名/地区 5km 10km 15km 20km 記録
1562 D6828 平井 利明 大阪 28:07 53:33 1:18:37 1:43:06 1:48:19



一つの目標であったハーフ1時間50分を切ることができて安堵しています。ハーフマラソンの自己ベストとなります。
過去この大会には2回参加していますが,いずれも1時間50分を切れていませんでした。また,練習もそれほど出来ていたわけでは無いこともあって,2時間の制限時間内に帰ってくることが出来るのだろうかとの不安もありました。それだけに,嬉しいことです。
そもそも,走り始めの頃,自分にとって,ハーフで2時間を切ることは夢の世界であり,1時間50分などはさらなる夢の世界。
そう思うと,このような結果にたどり着くことができたことは,良かったことだと思っています。



スタート前は,とてもよく晴れて,温度が高くなる傾向にあり(スタート時間は12時10分),暑さとの闘いになることも覚悟せざるをえませんでした。
そのような中でも,スタート直後から周りのスピードは速く,それについていくと3キロ地点頃には軽い胃痙攣を起こしてしまって減速せざるを得ず,第1関門(5.4キロ地点で34分)すらも大丈夫だろうかと考えることもありました。
しかし,その後,胃の調子は戻り,流れに沿って走ることに戻ることとなりました。
この大会は,フラットなコースであって記録を狙うことが出来,また,2時間制限であるため,モチベーションの高い方の参加が多く,攻めた走りとなり,ペースが速い。
今まで,練習を含めて1キロ5分程度でハーフを走ったことなど無い私ですが,後半地獄を見るかも知れないと思いつつも,ほぼ1キロ5分のペースで維持させることとなりました。
それでも,ペースの落ちない自分に,多少,驚いていました。
高速走行にとっての大敵は,高い気温。それに伴う体温の上昇は失速に繋がります。
12時から14時までの陽射しは強いものでしたが,冷たい風がかすかに前から吹いてきて体温を下げてくれて助かりました。
北から南へ行く今里筋から右に折れて,疲れからいつも減速を余儀なくされる勝山通・松虫通を西に向かい,昭和町の交差点を左折してあびこ筋に入ってもペースは落ちず,長居公園を目の前にした残り3キロの地点では,1時間50分を切ろうと決意して,更にスピードアップして公園内の道路を抜けてスタジアムに駆け込みました。
途中のしんどい時に,冷たい風に触れる度に,「いなり」(ペットの文鳥の名)があちらの世界でパタパタして冷たい風を送ってくれているに違いないと思っていました。体温が上がってきてしんどくなった頃には,必ず冷たい風が吹いてきて,自分を落ち着かせてくれました。
いなりは,我が家に来た幼少の頃から両脚に麻痺があって歩くことが不自由であり,その後の麻痺の進行のため最後の3年ほどは飛ぶことも出来なくなってしまっていました。
そのいなりは,ちょうどこの大会の前日にこの世を去ることとなってしまったのですが,あちらの世界では,きっと,自由に跳ねて,そして,思いっきり羽ばたいて飛んでいるのだろうと。
そして,私が走りやすいように,パタパタと羽ばたいて,地上に心地よい風を送ってきてくれて,また,元気な脚をプレゼントしてくれているのだろうと。
ただ,向かい風が強くなると,「いなり,ちょっと頑張りすぎ。」などと勝手に思いながら,ゴールを目指していました。



心地よいゴール。



「いなり,ありがとう。」



すべては偶然なのだろうとは思いますが,人は思いの産物でもあるのだろうと思います。



タイムもそうなのですが,
色々と思いことも多い機会
そんな大会でした。




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2016.01.30

さようなら,いなり君

いなり君(文鳥)が,今朝方,冷たい状態となってしまっていました。
幼鳥のときから両脚に麻痺があり,その時はすぐにもダメと思わざるを得ませんでしたが,それから6年7ヶ月ほどの命を保ったことは,文鳥の平均寿命が7~8年とされていることを考えても,よく頑張ったと思います。



しかし,愛嬌を振りまいていた存在を失うことは,とてもとても悲しいことです。
チュン,チュンと鳴く声が聞こえなくなってしまったことは,辛い。



前の日曜日に,口で息をする状態となりくちばしも赤紫色(チアノーゼ)となり,何らかの感染症を疑い,それを何とか乗り越えて欲しいと思っていました。
しかし,御世話になっている(鳥に詳しい)獣医さんに連れて行くと,感染症よりも,麻痺の増悪の或いは寿命の可能性の方が高いと考えられるとのこと。
ハンディのない文鳥でも7年ぐらいの生命であることが多いとのこと。
でも,ハンディを負いつつ良くここまで頑張ったものとの言葉をいただきました。
先生の言葉が外れることを願ったものの,多くの鳥をみてきた先生の見立てはやはり正しいものでした。
父が亡くなるとき,この2日が山なので親族を集めておくようにと医師からいわれたときも,私にとっては全く信じられないことでしたが,実際にそのとおりの結果となった。
今回も,命や楽しかったことを考えながらも,専門家の凄さを改めて考えた機会でもあり。



しかし,なんと空虚な心の世界







元気な頃のいなり
http://h-t.air-nifty.com/ht/2010/02/post-17dd.html



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テスト

テスト

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2016.01.27

「商法(運送・海商関係)等の改正に関する要綱案」(法務省)

「商法(運送・海商関係)等の改正に関する要綱案」(平成28年1月27日決定)
http://www.moj.go.jp/content/001172144.pdf

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2016.01.23



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2016.01.21

講演(奈良県西和医療センター)

医療訴訟について
医療事故調査制度と異常死の警察
への届け出も含めて-

奈良県西和医療センター

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2016.01.11

住吉大社



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2016.01.10

奈良にて







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2015.12.09

講演(市立大洲病院)

医療事故調査について
(医療事故調(特に予期性の判断基準について)) 
(医師法21条の正確な理解と医療事故調との関係)

市立大洲病院

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2015.11.01

第19回大阪・淀川市民マラソン



記録 4時間9分30秒
ネットタイム 4時間8分24秒

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2015.10.16

講演(水口病院)

医療事故調査について

水口病院

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2015.09.30

世界を旅するダック



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2015.07.29

コーポレート・ガバナンスの実践 ~企業価値向上に向けたインセンティブと改革~」「(コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会)

「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」
報告書

「コーポレート・ガバナンスの実践 ~企業価値向上に向けたインセンティブと改革~」 
平成27年7月24日
http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150724004/20150724004-1.pdf

別紙1 我が国企業のプラクティス集
http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150724004/20150724004-2.pdf

別紙2 会社役員賠償責任保険(D&O保険)の実務上の検討ポイント
http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150724004/20150724004-3.pdf

別紙3 法的論点に関する解釈指針
http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150724004/20150724004-4.pdf

参考資料 英米における取組の概要
http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150724004/20150724004-5.pdf

「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」報告書を取りまとめました
http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150724004/20150724004.pdf

なお
「コーポレート・ガバナンスの実践 ~企業価値向上に向けたインセンティブと改革~」には
次の通り記載されています。

「1. 我が国企業を取り巻く環境の変化
○ 本格的なグローバル競争時代の中にあって、AI・ビッグデータ時代の到来を迎え、これまでの産業構造の大きな転換・非連続なイノベーションが求められることや、コストの面でこれまでに類をみない範囲でしのぎを削らなければならないなど、グローバル競争はこれまでにない熾烈なものとなっている。
○ こうした状況のもと、我が国企業の「稼ぐ力」の向上のため、中長期的な収益性・生産性を高めることが重要である。スチュワードシップ・コードの策定(平成26年2月)、社外取締役の確保に向けた改正会社法の施行(平成27年5月)、コーポレートガバナンス・コードの策定(平成27年6月適用開始)等もこうした背景の中でなされた。」

「コーポレートガバナンス・コードの策定」は「稼ぐ力」向上のためですか・・・・・・。

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2015.07.24

講演(紀南病院)

医療事故調査制度について

紀南病院

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2015.07.12

「BaiBoard - Collaborative Whiteboard」 (共有アプリ)

「BaiBoard - Collaborative Whiteboard」

便利なアプリです。
iPadの画面をホワイトボードとして用い,それを,インターネットを介して共有できるのですね。 双方で書き込みができます。
Skype等で遠隔地の人と話をしながら,共有のホワイトボード(双方のiPad)を使って,相互に書きながら議論等が出来る。

ホント,便利な時代。

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2015.05.18

平成27年司法試験問題(法務省)

平成27年司法試験問題
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00113.html

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2015.04.22

コーポレートガバナンスに関する基本方針ベスト・プラクティス・モデル(日本取締役協会)

コーポレートガバナンスに関する基本方針ベスト・プラクティス・モデル(2015)
http://www.jacd.jp/news/gov/150420_post-151.html

なお
指名委員会等設置会社版
監査等委員会設置会社版
監査役設置会社版
が掲載されています。

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2015.04.16

「知ってなっとく独占禁止法」(平成27年4月版,公正取引委員会)

パンフレット「知ってなっとく独占禁止法」
平成27年4月1日施行の改正独占禁止法に対応
とのこと
http://www.jftc.go.jp/houdou/panfu.files/dokkinpamph.pdf

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今のところ,手書き入力アプリのmazecとiOS8.3との相性悪し

やはりそうだったのか。
手書き入力,重宝しているのだが。
しかし,今からiOS8.2には戻れない。
早く,mazecがiOS8.3に対応をしてくれるのを待つしかなさそうだ。

<iOS 8.3対応について>
最新のiOS 8.3でmazecの動作不正を確認しています。
iOSでmazecをお使いの場合は、iOS 8.3へのアップデートは行わないでください。
https://itunes.apple.com/jp/app/mazec-shou-shuki-ri-ben-yu/id915223450?mt=8

4月18日追記
4月16日付けでアプリがアップデートされ,不具合が修正されましたね。

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2015.04.15

会社法改正に伴う各種モデルおよび事務取扱指針等の改正ならびに「反対株主の株式買取請求事務取扱指針」の制定について(全国株懇連合会)

会社法改正に伴う各種モデルおよび事務取扱指針等の改正ならびに「反対株主の株式買取請求事務取扱指針」の制定について
平成27年4月3日
全国株懇連合会理事会決定

http://www.kabukon.net/pic/39_1.pdf

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「株主代表訴訟への対応指針-監査役実務の視点から-」(平成27年3月5日,日本監査役協会)

「株主代表訴訟への対応指針-監査役実務の視点から-」
http://www.kansa.or.jp/support/el002_150305.pdf

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「コーポレートガバナンス・コードに対する当協会の考え方及び今後の方針について」(平成27年3月5日,日本監査役協会)

「コーポレートガバナンス・コードに対する当協会の考え方及び今後の方針について」

http://www.kansa.or.jp/support/el002_150305_03.pdf

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会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針(平成27年3月5日,日本監査役協会)

会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針
http://www.kansa.or.jp/support/el002_150305_02.pdf

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iPhoneのココログアプリからアップした記事の投稿日が2704年になっている件

iPhoneのココログアプリのアップデートにより,iPhoneからブログにアップした記事が,ブログに反映されるようになったことは嬉しいことです。
今までの不調を考えると,大きな進歩。

しかし, 数日前に投稿した記事の日付が「2704.12.01」になっているのは,何でやねん!(苦笑

これだけ未来過ぎると,記事の修正も出来ないのですよ。事実上。(離れた日の日付の修正は大変なのです)。

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Googleのロケーション履歴

グーグルのロケーション記録について
このような記事があります。

「移動履歴・あなたの趣味をGoogleは全部知っている これが確認方法だ」(週アスplus,三上洋氏の記事)
http://weekly.ascii.jp/elem/000/000/326/326088/

自分の履歴は
https://maps.google.com/locationhistory/b/0
で調べられるようですね。
履歴は消せるようですが,
本当に,消えるのでしょうか?

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医療事故調査報告書に用いる表現

「事業用自動車事故調査委員会」というものが発足していて

http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000171.html

その「事業用自動車事故調査委員会」が,2件の交通事故について,事故調査報告書を公表したことが報じられています。


公表されている報告書はこちらで見ることが出来ます。

http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/jikochousa/report1.html


ところで

これらの報告書においては,

「本報告書に用いる分析・検討結果を表す用語の取扱いについて」

として,次のように記されています。

① 断定できる場合 

  ・・・「認められる」

② 断定できないが、ほぼ間違いない場合

  ・・・「推定される」

③ 可能性が高い場合

  ・・・「考えられる」

④ 可能性がある場合

  ・・・「可能性が考えられる」

医療界においても,この10月から事故調査報告書の作成が義務づけられますが,作成の際の表現をどのようにするかは,難しいところです。

よって,このような表現についてのルールを定める必要性も考えられます。

参考までに述べますと,

産科医療補償制度においては原因分析報告書に用いる表現にルールが定められています。

産科医療補償制度 見直しに係る中間報告書

平成25年6月10日

「原因分析のあり方」の中の「医学的評価の表現」には,次のように記されています(但し,その後改訂されている可能性があります)。

http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/documents/other/pdf/tyukanhokokusyo.pdf

医療水準について高いものから低いものについて,順次,次のようなランク分けとしての「表現・語句」を用いるとされています。

・優れている

・適確である

・医学的妥当性がある

・一般的である

・基準内である

・選択肢のひとつである

・選択肢としてありうる

・医学的妥当性は不明である(エビデンスがない)

・医学的妥当性には賛否両論がある

・選択されることは少ない

・一般的ではない

・基準から逸脱している

・医学的妥当性がない

・劣っている低い

・誤っている

「原因分析報告書作成マニュアル」(平成24年6月22日版)

正直なところ,医療についての素人としての感覚として,違いがよくわかりません。

また,そのランク付けが適切であるか否かもわかりません。

いずれにしても,院内事故調査で準拠するには適切では無いのかもしれません。

かといって,他に適切な表現があるのだろうか?という問題となりますが,比較として言うならば,「事業用自動車事故調査委員会」が示しているランク分けの方が,医学の素人にも馴染みやすいのかも知れません。

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2015.04.14

平成27年4月14日福井地方裁判所決定(高浜原発3,4号機運転差止仮処分命令申立事件)原子力発電所差し止め関連

平成26(ヨ)31高浜原発3,4号機運転差止仮処分命令申立事件
平成27年4月14日福井地方裁判所民事第2部

判示事項の要旨
高浜原発から半径250キロメートル圏内に居住する債権者らが,人格権の妨害予防請求権に基づいて高浜原発3,4号機の運転差止めを求めた仮処分請求につき,高浜原発の安全施設,安全技術には多方面にわたる脆弱性があるといわざるを得ず,原子炉の運転差止めは具体的危険性を大幅に軽減する適切で有効な手段であり,原発事故によって債権者らは取り返しのつかない損害を被るおそれが生じ,本案訴訟の結論を待つ余裕がなく,また,原子力規制委員会による再稼働申請の許可がなされた現時点においては,保全の必要性はこれを肯定できるとして,運転差止めを認容した事例
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85038

決定文 http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/038/085038_hanrei.pdf

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2015.04.11

JAAF IDの検索サイト

本日,大阪マラソンへのエントリー完了
なお,途中 JAAF ID( 公益財団法人日本陸上競技連盟のID)の入力を求められます。
実力も無いのですが,陸連登録を今年もしているところ,私の手もとにある登録会員証には,ID番号の記載は無い。

どうしたものかと思ってネットで検索してみますと,IDの検索サイトがあるのですね。
それで調べて入力致しました。

https://api.start.jaaf.or.jp/search

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2015.04.09

『これってあり?まんが 知って役立つ労働法Q&A』(厚労省)

【全体版】これってあり?~まんが知って役立つ労働法Q&A~
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000080504.pdf
【スマホ版】これってあり?~まんが知って役立つ労働法Q&A~
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000080505.pdf

『知って役立つ労働法~働くときに必要な基礎知識~』
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/z.pdf

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公営企業の経営戦略の策定支援と活用等に関する研究会報告書(総務省)

公営企業の経営戦略の策定支援と活用等に関する研究会報告書
概要
http://www.soumu.go.jp/main_content/000351835.pdf
全文
http://www.soumu.go.jp/main_content/000351836.pdf
(資料1)分析表の例
http://www.soumu.go.jp/main_content/000351837.pdf
(資料2)投資の合理化
http://www.soumu.go.jp/main_content/000351838.pdf
(資料3)公営企業会計適用の影響と効果等
http://www.soumu.go.jp/main_content/000351839.pdf
(資料4)広域化・民間活用研究会(概要)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000351840.pdf

「公営企業の経営戦略の策定支援と活用等に関する研究会報告書」の公表(総務省)」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000106.html

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平成27年4月9日最高裁判所第一小法廷判決(親の監督義務関連)

平成24(受)1948損害賠償請求事件
平成27年4月9日最高裁判所第一小法廷判決

【破棄自判】

原審
大阪高等裁判所
平成23(ネ)2294
平成24年6月7日

判示事項
責任を弁識する能力のない未成年者が他人に損害を加えた場合において,その親権者が民法714条1項の監督義務者としての義務を怠らなかったとされた事例
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85032

判決文
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/032/085032_hanrei.pdf

判決文より
「本件は,自動二輪車を運転して小学校の校庭横の道路を進行していたB(当時85歳)が,その校庭から転がり出てきたサッカーボールを避けようとして転倒して負傷し,その後死亡したことにつき,同人の権利義務を承継した被上告人らが,上記サッカーボールを蹴ったC(当時11歳)の父母である上告人らに対し,民法709条又は714条1項に基づく損害賠償を請求する事案である。上告人らがCに対する監督義務を怠らなかったかどうかが争われている。」

「親権者の直接的な監視下にない子の行動についての日頃の指導監督は,ある程度一般的なものとならざるを得ないから,通常は人身に危険が及ぶものとはみられない行為によってたまたま人身に損害を生じさせた場合は,当該行為について具体的に予見可能であるなど特別の事情が認められない限り,子に対する監督義務を尽くしていなかったとすべきではない。」

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2015.04.01

民法の一部を改正する法律案(債権法等の大改正)

民法の一部を改正する法律案http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00175.html

法律案要綱
http://www.moj.go.jp/content/001142180.pdf
法律案
http://www.moj.go.jp/content/001142181.pdf
新旧対照条文
http://www.moj.go.jp/content/001142184.pdf

民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00176.html

法律案要綱
http://www.moj.go.jp/content/001142185.pdf
法律案
http://www.moj.go.jp/content/001142186.pdf
新旧対照条文
http://www.moj.go.jp/content/001142257.pdf

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2015.03.31

平成27年3月26日最高裁判所第一小法廷決定(非上場会社の株式買取価格決定関連)

平成26(許)39株式買取価格決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成27年3月26日最高裁判所第一小法廷決定

【破棄自判】

原審
札幌高等裁判所
平成26(ラ)151
平成26年9月25日

裁判要旨
非上場会社において会社法785条1項に基づく株式買取請求がされ,裁判所が収益還元法を用いて株式の買取価格を決定する場合に,非流動性ディスカウントを行うことの可否
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85016

決定文
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/016/085016_hanrei.pdf

「本件は,相手方を吸収合併存続株式会社,株式会社A(以下「A社」という。)を吸収合併消滅株式会社とする吸収合併(以下「本件吸収合併」という。)に反対したA社の株主である抗告人が,A社に対し,抗告人の有する株式を公正な価格で買い取るよう請求したが,その価格の決定につき協議が調わないため,抗告人が,会社法786条2項に基づき,価格の決定の申立てをした事案」

「A社は非上場会社であるところ,非上場会社において会社法785条1項に基づく株式買取請求がされ,裁判所が収益還元法(将来期待される純利益を一定の資本還元率で還元することにより株式の現在の価格を算定する方法をいう。)を用いて株式の買取価格を決定する場合に,当該会社の株式には市場性がないことを理由とする減価(以下「非流動性ディスカウント」という。)を行うことができるか否かが争われている。」

「会社法786条2項に基づき株式の価格の決定の申立てを受けた裁判所は,吸収合併等に反対する株主に対し株式買取請求権が付与された趣旨に従い,その合理的な裁量によって公正な価格を形成すべきものであるところ(最高裁平成22年(許)第30号同23年4月19日第三小法廷決定・民集65巻3号1311頁参照),非上場会社の株式の価格の算定については,様々な評価手法が存在するが,どのような場合にどの評価手法を用いるかについては,裁判所の合理的な裁量に委ねられていると解すべきである。しかしながら,一定の評価手法を合理的であるとして,当該評価手法により株式の価格の算定を行うこととした場合において,その評価手法の内容,性格等からして,考慮することが相当でないと認められる要素を考慮して価格を決定することは許されないというべきである。
非流動性ディスカウントは,非上場会社の株式には市場性がなく,上場株式に比べて流動性が低いことを理由として減価をするものであるところ,収益還元法は,当該会社において将来期待される純利益を一定の資本還元率で還元することにより株式の現在の価格を算定するものであって,同評価手法には,類似会社比準法等とは異なり,市場における取引価格との比較という要素は含まれていない。吸収合併等に反対する株主に公正な価格での株式買取請求権が付与された趣旨が,吸収合併等という会社組織の基礎に本質的変更をもたらす行為を株主総会の多数決により可能とする反面,それに反対する株主に会社からの退出の機会を与えるとともに,退出を選択した株主には企業価値を適切に分配するものであることをも念頭に置くと,収益還元法によって算定された株式の価格について,同評価手法に要素として含まれていない市場における取引価格との比較により更に減価を行うことは,相当でないというべきである。
したがって,非上場会社において会社法785条1項に基づく株式買取請求がされ,裁判所が収益還元法を用いて株式の買取価格を決定する場合に,非流動性ディスカウントを行うことはできないと解するのが相当である。」

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2015.03.18

講演(日本赤十字社和歌山医療センター)

改正医療法による医療事故調査制度等について

日本赤十字社和歌山医療センター

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2015.03.16

職務発明制度の見直し等を含む「特許法等の一部を改正する法律案」の閣議決定(経済産業省)

「特許法等の一部を改正する法律案」の閣議決定(経済産業省)

「職務発明制度の見直し【特許法】

①権利帰属の不安定性を解消するために、契約、勤務規則その他の定めにお いてあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めたとき は、その特許を受ける権利は、その発生した時から使用者等に帰属するものとします。
②従業者等は、特許を受ける権利等を取得等させた場合には、相当の金銭その他の経済上の利益を受ける権利を有するものとします。
③経済産業大臣は、発明を奨励するため、産業構造審議会の意見を聴いて、 相当の金銭その他の経済上の利益の内容を決定するための手続に関する指針を定めるものとします。」
等とのことです。
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150313001/20150313001.html

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2015.03.09

腹腔鏡下肝切除術事故調査報告書(群馬大学医学部附属病院)

群馬大学医学部附属病院が
調査報告書を公表していますね。
http://hospital.med.gunma-u.ac.jp/?p=4117

腹腔鏡下肝切除術事故調査報告書
http://hospital.med.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2015/03/saisyuu_houkokusyo.pdf

腹腔鏡下肝切除術事故調査委員会委員
http://hospital.med.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2015/03/iin_meibo.pdf

患者別事故報告書(1)
http://hospital.med.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2015/03/kannjabetsujikohoukokusyo_1.pdf

患者別事故報告書(2)
http://hospital.med.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2015/03/kannjabetsujikohoukokusyo_2.pdf

患者別事故報告書(3)
http://hospital.med.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2015/03/kannjabetsujikohoukokusyo_3.pdf

患者別事故報告書(4)
http://hospital.med.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2015/03/kannjabetsujikohoukokusyo_4.pdf

患者別事故報告書(5)
http://hospital.med.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2015/03/kannjabetsujikohoukokusyo_5.pdf

患者別事故報告書(6)
http://hospital.med.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2015/03/kannjabetsujikohoukokusyo_6.pdf

患者別事故報告書(7)
http://hospital.med.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2015/03/kannjabetsujikohoukokusyo_7.pdf

患者別事故報告書(8)
http://hospital.med.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2015/03/kannjabetsujikohoukokusyo_8.pdf

改善報告書
http://hospital.med.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2015/03/kaizenn_houkokusyo..pdf

改善報告書添付資料
http://hospital.med.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2015/03/kaizennhoukokusyo_tennpushiryou.pdf

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改正会社法及び改正法務省令に対する監査役等の実務対応(日本監査役協会)

改正会社法及び改正法務省令に対する監査役等の実務対応
―施行に向けた準備対応及び平成27年6月総会への準備対応を中心として―

平成27年3月5日

公益社団法人日本監査役協会http://www.kansa.or.jp/support/el002_150305_01.pdf

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2015.02.28

裁判提起の難しさ(セクハラ発言に関する最高裁判決を読んで考えること)

何のために裁判を・・・・
セクハラ判決(最高裁)

訴訟を提起した2人は,セクハラ発言による降格処分等を争って裁判提起。
その事は理解できます。...
しかし,その結果は,所期の目的を達することが出来なかったばかりか,2人の発言内容が,最高裁判決を起点として世間に広まった。
マスコミやネットにて拡散される。

同じ職場で居続けることができるのだろうか?
家庭は大丈夫なのだろうか?
そんな心配をしてしまいます。

判決内容が(一部ですが)ネットで開示される現在
そのことをも視野に入れて訴訟提起等を考えなければならないということですね。
しかし,現実問題として,そのようなことまでを想定しての裁判提起など,なかなか出来ないことですからね。

最高裁判決
平成26年(受)第1310号 懲戒処分無効確認等請求事件
平成27年2月26日 第一小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/883/084883_hanrei.pdf

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「調査の目的・結果について,遺族が納得する形で説明する」こととは?

厚生労働省の「医療事故調査制度の施行に係る検討会」では,医療法の省令等の内容が検討されていますが,既に第6回目が開催されています。
その第6回目に配付された資料を前提に考えてみたいと思います。

検討会では

・どのような「事故」について調査をしなければならないのか?
・調査した「結果(調査報告書)」を遺族に渡さなければならないのか?

等の点について議論が割れています。
他にも色々と議論されているのですが,この2点について私の雑感(個人的意見)を書かせて頂きます。

1.事故調査を要する範囲(調査義務の範囲)について
  事故調査を要するのは「医療事故」があった場合となります。
  医療法は,医療事故を「当該病院等に勤務する医療従事者が提供した医療に起因」するものと明示されています。
 この「医療」「管理」が含まれるのか?ということが議論され,当初は「管理」を除外する方向性も検討されたようですが,現状では次の通り,厚労省は「管理」を含む方向性を示しています。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000075316.pdf
●「医療」に含まれるものは制度の対象であり,「医療」の範囲に含まれるものとして,手術,処置,投薬及びそれに準じる医療行為(検査,医療機器の使用,医療上の管理など)が考えられる。
●施設管理等の「医療」に含まれない単なる管理は制度の対象とならない。
 「管理」が含まれますと,術後管理は当然として,それ以外にも見落とし,誤嚥,転落,転倒まで入る可能性が高く,高齢者の多い昨今をも勘案致しますと調査義務の範囲は相当広くなることが想定されます。
 なお,要件に該当する事故については,調査義務が生じますので,理論上は,例えば,遺族が調査不要であると理解を示したとしても,病院は,センターに報告のうえで調査をして,事故調査報告書を作成の上で,その結果をセンターに報告しまた遺族にも説明しなければならないことになります。
 因みに,院内事故調査は,病院サイドの自己負担(自腹)が予定されていますので,事故調査の対象数が多くなると,人手・費用の点で大きな影響を及ぼすことを覚悟しなければなりません(なお,地域を問わずまた診療所も除外されません)。
 また,大学病院等調査のための派遣要請を受けて調査のために人材を供出しなければならない病院等にとっても影響の大きい問題です。
 現状,診療についてすら人員が不足しているとされていることを考えますと,それほど調査範囲を拡げてしまって,実際の診療が大丈夫なのだろうか?という点が危惧されます。特に,地方の病院や診療所にとっては深刻な問題なのだろうと考えています。
人不足が叫ばれる現状において,数多くの調査のために医師等のスタッフが必要となり,実際の診療に当たる医療スタッフが不足するという事態の発生も懸念されるのです。

2.事故調査報告書の遺族への交付について
 従前,厚労省は次のような内容を示していました。
●遺族への説明については,口頭(説明内容をカルテに記載)又は書面(報告書又は説明用の資料)の適切な方法を管理者が判断する
●調査の目的について,遺族に対して分かりやすく説明する。
 つまり,口頭説明をするのか文書を交付するのかは病院が判断すれば良いということでした。
しかし,
第6回の検討会において,厚労省案が一転しました。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000075314.pdf
●遺族への説明については,口頭(説明内容をカルテに記載)又は書面(報告書又は説明用の資料)若しくはその双方の適切な方法により行う(← 重要点:「管理者が判断する」が削除されている)。
●調査の目的・結果について,遺族が納得する形で説明するよう努めなければならない。(←重要点:「結果」が挿入され,遺族が納得する「形」で説明することが求められる

 文字の変更だけでは何のことかと思うでしょうが,要するに内容だけで無く,説明の方法としても遺族の納得を得ることが必要であり,遺族が事故調査報告書を要求すれば(=口頭説明で納得しなければ)病院サイドはそれに応じなければならないということです

 つい先日,ある公立病院の事務方と話をさせていただいていたのですが,上記のような問題点というより,そもそも事故調査そのものについて関心がなかったとのことで,私の現状に関する説明を聞いて「驚いた。そんなことになってしまっているのですか。」との旨を話されることがありました。これが,医療界の実情なのでしょうね。

 先般,東京女子医大の件で,警視庁が東京女子医大に対して文書で,「事故調査報告書」の提出を求めたところ,東京女子医大は,強制捜査を免れるためにやむなく「事故調査報告書」を捜査機関に提出したということが報じられていました。

 このようなことも含めて,調査に協力すると,その情報が外部の手に渡り,そのことによって,責任追及がなされることにつながる事態が一般に理解されることとなると,(院内での)事故調査に積極的に協力する者がいなくなってしまうことが危惧されます。
 そうなると,余計に医療安全が図れないことになり,その結果として,多くの患者にその弊害が及ぶということが理解されていないように感じられます。

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「院内事故調査報告書、遺族にも見せるべきか否か?」というキャンペーンについて

「院内事故調査報告書、遺族にも見せるべきか否か?」

このようなキャンペーンをしてしまえば,結論は明らかでしょう。
「医療事故で亡くなられた遺族は開示を求めている。」,「病院側はそれに抵抗している」
という副題がつけば,流れを変えることはできないでしょう。

概ねマスコミは,このような報道しかしていないように映ります。
また,そのようなキャンペーンに打って出た者の勝ちでしょう(笑)

「原因不明の事態により大事な生命が奪われてしまっています,将来に向けて,そのような原因不明の事態から,より多くの方々の生命・身体の安全を確保するためにはどのような方法がより妥当ですか?」
という視点で考えていかなければならない問題であるのに。

そもそもなぜこのようなことが議論されているのかを,もう一度考え直す必要があるのではないかと感じております?

どうすれば,医療事故の再発からより多くの方々の生命身体を護ることができるのか?」
という視点から。

今までの議論は次のようなものであったと個人的には理解をしています。

医療事故が発生した
他の人にも発生するかも知れない
それを阻止することが大事である。
・そのためには原因を明らかにすることが必要である。
原因究明がこそが,多くの方々の生命・身体の安全を守ることへの第1歩である。
・では,原因究明はどうして行うのか。
関係者からのヒアリング等が不可欠である。
・しかし,関係者は,自己への責任追及が大前提となるならば,原因究明に協力しないことが考えられる(ここでの責任追及には,刑事責任・損害賠償責任・懲戒処分等が含まれる)。
・そうなると,不十分な原因調査に終わってしまう可能性が高くなる。
・原因調査が不十分ならば,原因の究明は困難である。
・そうなると,同種の医療事故の再発の可能性を低くすることが出来ない
・そうなると,多くの方の生命・身体の安全性が改善されないのでは?
より多くの方の生命・身体の安全性を確保が一番の価値であると考えるならば,充実した調査が出来るような環境を整えるべきである。
・できる限り事故調査に協力した者について協力したことをもってその責任が問われない体制を構築することが重要である。何でも率直に話の出来る環境作りをしよう。

参照(厚生労働法のホームページより)
医療事故調査制度について
Q1. 制度の目的は何ですか?
A1. 医療事故調査制度の目的は、医療法の「第3章 医療の安全の確保」に位置づけられているとおり、医療の安全を確保するために、医療事故の再発防止を行うことです。      
  <参考>
医療に関する有害事象の報告システムについてのWHOのドラフトガイドラインでは、報告システムは、「学習を目的としたシステム」と、「説明責任を目的としたシステム」に大別されるとされており、ほとんどのシステムではどちらか一方に焦点を当てていると述べています。その上で、学習を目的とした報告システムでは、懲罰を伴わないこと(非懲罰性)、患者、報告者、施設が特定されないこと(秘匿性)、報告システムが報告者や医療機関を処罰する権力を有するいずれの官庁からも独立していること(独立性)などが必要とされています。
今般の我が国の医療事故調査制度は、同ドラフトガイドライン上の「学習を目的としたシステム」にあたります。したがって、責任追及を目的とするものではなく、医療者が特定されないようにする方向であり、第三者機関の調査結果を警察や行政に届けるものではないことから、WHOドラフトガイドラインでいうところの非懲罰性、秘匿性、独立性といった考え方に整合的なものとなっています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061209.html

関係者の協力の成果であるところの事故調査報告書が遺族等に手渡されるならば,例え調査報告書において匿名扱いとなっていたとしても実際上は特定されてしまうことを考えると,調査への協力の妨げになる可能性がある。
よって,多くの方の生命・身体の安全性の確保に帰するためのより充実した原因究明のためには,調査報告書を一律渡してしまうことは控えるべきであって,調査報告書を渡すかどうかは,調査の過程等を十分に理解している病院管理者の判断に委ねた方がよいのではないのか?

このような議論が今までなされてきたはずです。
しかし,目の前の議論は,それが置き去りにされてしまっている感があります。
ただし,
このような理解は,かなり説明の要することであり,単刀直入を求めるマスコミが報道するには向いていないので,切り捨てられてしまう運命にあるのでしょうね。

しかし,その原点を振り返って,今一度考えてもらいたいものだと思います。
今の議論は,不特定多数のこれから被害を受けるであろう方の被害をどのように最小限に留めるのか?というものであるはずです。よって,特定の遺族のための議論では無く,もっともっと大きな理念をもった制度に関するものであり,その視点からの発想が必要であるということです。

より充実した調査がなされることによって原因が究明され,そして,その改善がなされることで利益を受けるのも,現在存命中の多くの方々なのです。
また,不十分な調査が生じることのリスクを甘受しなければならないのは,実は,現在存命中の多くの方々なのです。

多くの方々が,このような視点をもって,今一度,再考することが必要だと,私は考えています。

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2015.02.22

東京マラソンに参加してきました。

平成27年2月22日開催の東京マラソンに参加して参りました。
7年ぶり2回目の東京を堪能させていただきました。

色々あれども,ゴールに達することが出来て何よりの結果

タイムはネットタイムで4時間14分台(正式タイムは4時間15分台)

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2015.02.19

平成27年2月17日最高裁判所第三小法廷判決(求償権と消滅時効関連)

平成24(受)1831求償金等請求事件
平成27年2月17日最高裁判所第三小法廷判決

原審
大阪高等裁判所
平成23(ネ)3120
平成24年5月24日

裁判要旨
事前求償権を被保全債権とする仮差押えは,事後求償権の消滅時効をも中断する効力を有する
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84862

判決文より
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/862/084862_hanrei.pdf

原審の適法に確定した事実関係の概要等は,次のとおりである。
(1) 上告人Y1(以下「上告人Y1」という。)は,平成2年5月11日,株式会社Aとの間で,貸越極度額500万円の貸越契約を締結した。その際,被上告人は,上告人Y1との間で同年2月26日に締結した信用保証委託契約(以下「本件信用保証委託契約」という。)に基づき,Aに対し,上記貸越契約に基づく上告人Y1の債務を保証した。上告人Y1は,Aから,上記貸越契約に基づき借入れをし,平成6年10月当時の借入残元本の金額は,499万9548円であった。
(2) 上告人Y2は,平成2年2月26日,被上告人との間で,本件信用保証委託契約に基づき上告人Y1が被上告人に対して負担すべき債務について連帯保証する旨の契約をした。
(3) 上告人Y1がAに対する前記(1)の債務につき約定の分割弁済をしなかったため,被上告人は,平成6年10月17日,上告人Y1を債務者として,上告人Y1所有の不動産につき,本件信用保証委託契約に基づく事前求償権を被保全債権とする不動産仮差押命令の申立てをし,同日に仮差押命令を得て,仮差押登記をした。
(4) 上告人Y1は,平成6年11月4日,Aに対する前記(1)の債務の期限の利益を失った。被上告人は,同月18日,Aに対し,前記(1)の借入残元本499万9548円及び約定利息4万7461円の合計額504万7009円を代位弁済し,上告人Y1に対する求償権を取得した。
(5) 被上告人は,平成22年12月24日,上告人Y1及びその連帯保証人である上告人Y2に対し,前記(4)の求償権等に基づき,連帯して504万7009円及び遅延損害金の支払を求める本件訴訟を提起した。上告人らが上記求償権の消滅時効を主張するのに対し,被上告人は前記(3)の事前求償権を被保全債権とする仮差押えにより消滅時効が中断していると主張して争っている。

原審は,事前求償権を被保全債権とする仮差押えは,民法459条1項後段の規定に基づき主たる債務者に対して取得する求償権(以下「事後求償権」という。)の消滅時効をも中断する効力を有するなどとして,被上告人の請求を認容すべきものとした。

所論は,事前求償権と事後求償権とが発生要件等を異にし,別個の権利であることに照らせば,事前求償権を被保全債権とする仮差押えによっては事後求償権の消滅時効は中断しないと解すべきであるというものである。

事前求償権を被保全債権とする仮差押えは,事後求償権の消滅時効をも中断する効力を有するものと解するのが相当である。
その理由は,次のとおりである。
事前求償権は,事後求償権と別個の権利ではあるものの(最高裁昭和59年(オ)第885号同60年2月12日第三小法廷判決・民集39巻1号89頁参照),事後求償権を確保するために認められた権利であるという関係にあるから,委託を受けた保証人が事前求償権を被保全債権とする仮差押えをすれば,事後求償権についても権利を行使しているのと同等のものとして評価することができる。
また,上記のような事前求償権と事後求償権との関係に鑑みれば,委託を受けた保証人が事前求償権を被保全債権とする仮差押えをした場合であっても民法459条1項後段所定の行為をした後に改めて事後求償権について消滅時効の中断の措置をとらなければならないとすることは,当事者の合理的な意思ないし期待に反し相当でない

5 以上と同旨の原審の判断は,正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官 木内道祥 裁判官 岡部喜代子 裁判官 大谷剛彦 裁判官大橋正春 裁判官 山崎敏充)

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平成27年2月19日最高裁判所第一小法廷判決(有利発行関連)

平成25(受)1080損害賠償請求事件
平成27年2月19日最高裁判所第一小法廷判決

【破棄自判】

原審
東京高等裁判所
平成24(ネ)2826
平成25年1月30日

裁判要旨
非上場会社が株主以外の者に発行した新株の発行価額が商法(平成17年法律第87号による改正前のもの)280条ノ2第2項にいう「特ニ有利ナル発行価額」に当たらない場合

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84873

判決文より
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/873/084873_hanrei.pdf

本件は,上告補助参加人(以下「参加人」という。)の株主である被上告人が,参加人の取締役であった上告人らに対し,平成16年3月の新株発行(以下「本件新株発行」という。)における発行価額は商法(平成17年法律第87号による改正前のもの。以下同じ。)280条ノ2第2項の「特ニ有利ナル発行価額」に当たるのに,上告人らは同項後段の理由の開示を怠ったから,同法266条1項5号の責任を負うなどと主張して,同法267条に基づき,連帯して22億5171万5618円及びこれに対する遅延損害金を参加人に支払うことを求める株主代表訴訟である。
上告人らは,本件新株発行における発行価額は「特ニ有利ナル発行価額」に当たらないなどと主張して,これを争っている。

原審の適法に確定した事実関係の概要等は,次のとおりである。
(1) 参加人は,平成16年3月当時,非上場会社であり,株式の譲渡につき取締役会の承認を要する旨の定款の定めがあった。
本件新株発行前における参加人の発行済株式の総数は40万株であり,これらは役員,幹部従業員等によって保有されていた。
(2) 参加人は,株式の上場を計画し,平成12年5月,新株引受権の権利行使価額を1株1万円とする新株引受権付社債を発行した。
しかしながら,その後,参加人では,主力商品の展開に失敗して売上げの減少が続いた上,不動産について巨額の含み損を抱えるに至り,有利子負債の額も増大した。参加人は,取引銀行に対して返済停止や追加融資を要請したが,いずれも断られたり,難色を示されたりした。そこで,参加人は,役員報酬及び従業員給与の削減,定期昇給の凍結,広告費の削減等を断行したほか,不動産を順次売却した。
参加人では,平成10年度から平成12年度までの3事業年度(4月1日から翌年の3月31日までをいう。以下同じ。)には1株当たり150円の配当がされていたが,平成13年度及び平成14年度には配当がされなかった。
(3) 参加人では,平成13年頃から,参加人の株式を保有する役員,幹部従業員等の退職が相次いだ。代表取締役の上告人Y1その他の役員等は,退職者からその保有する株式の買取りを求められ,その都度,1株1500円でこれらを買い取った。
参加人は,平成14年7月から同年10月までの間,上告人Y1から上記株式の一部を1株1500円で購入し,自己株式とした。もっとも,参加人は,取引銀行からの要請等を踏まえ,平成15年11月,上告人Y1に対してこれらの自己株式を1株1500円で売却した。
なお,上告人Y1は,平成14年12月,幹部従業員約40名に対し,上告人Y1の引き続き保有する株式を1株1500円で購入するよう希望者を募ったが,希望者はほとんど現れなかった。また,上記(2)の新株引受権付社債については,平成15年6月,参加人の株主総会において,新株引受権の権利行使価額を1株1500円に変更する旨の特別決議がされた。
(4) 参加人は,平成15年11月に行われた自己株式の処分に先立ち,B公認会計士(以下「B会計士」という。)に参加人の株価の算定を依頼した。
B会計士は,平成15年10月頃,参加人から,①平成12年度から平成14年度までの決算書(貸借対照表,損益計算書及び利益処分計算書),営業報告書及び附属明細書,②平成14年度の法人税確定申告書及び勘定科目内訳書,③参加人の過去の株式売買実績例及び株式移動表並びに株主名簿,④相続税路線価による参加人保有土地の評価資料,ゴルフ場等の含み損益に関する資料及び債権の貸倒引当金の明細等の提出を受けた。また,B会計士は,参加人の担当部長と面談し,建物及び子会社株式にも含み損があることや,株価算定の基礎資料となる事業計画は存在しないことなどを確認した。
その上で,B会計士は,平成15年10月31日,次のアからウまでの理由により,参加人の同年6月26日以降の株価を1株1500円と算定し,その旨参加人に報告した。
ア 参加人の株式は,一時的に無配であるものの,それ以前は継続して配当が行われてきたことや,一定期間,利益配当に係る期待値によって評価された価格により株式売買が行われてきたことを考慮すると,配当還元法により算定するのが適切と考えられる。
イ 参加人では,従前は1株当たり150円の配当がされており,直近の過去2事業年度は経営体質の強化を目的として一時的に無配としたものにすぎず,今後,利益配当を復活させることを予定しているのであって,直近の取引事例にも照らすと,株価の算定に当たっては,1株当たりの配当金額を150円とするのが相当である。そして,これを財産評価基本通達の配当還元法の算式で用いられている資本還元率で還元すると,1株当たりの評価額は1500円と算定される。
ウ 参加人の時価純資産に巨額のマイナスが生じていることや,株価算定の基礎資料となる事業計画はないこと,売上げも減少傾向にあることなどからすれば,簿価純資産法,時価純資産法,収益還元法,DCF法及び類似会社比準法は採用しない。
(5)ア 参加人は,店舗改修等の設備投資資金及び運転資金を調達するとともに,役員や幹部従業員に株式を保有させて経営への参画意識を高めることを目的として,本件新株発行を行うことにした。もっとも,これは上記(3)の自己株式の処分と同一事業年度内での新株発行であり,B会計士の算定結果の報告から4箇月程度しか経過していなかったため,改めて専門家の意見を聴取することはなかった。
イ まず,平成16年2月19日,参加人の取締役会において,次のとおり本件新株発行を行う旨の決議がされた。
新株の種類及び数 普通株式4万株
発行価額 1株1500円
払込期日 同年3月24日
割当先 上告人Y12万3000株,上告人Y25000株,上告人Y31000株,C6000株,D2000株,E2000株,F1000株
ウ これを踏まえ,上告人Y1は,株主らに対し,本件新株発行における新株の種類及び数,発行価額,払込期日,割当先等を記載した株主総会招集通知を送付した。
そして,平成16年3月8日,参加人の株主総会において,本件新株発行を行う旨の特別決議がされた。その際,上告人らは,「特ニ有利ナル発行価額」をもって株主以外の者に対し新株を発行することを必要とする理由の説明はしなかった。
(6) 参加人の平成15年度の決算は増収増益となり,有利子負債の額も減少に転じ,1株100円の配当が行われた。また,平成16年度には広告宣伝の効果もあって新商品の売上げが伸び,増収増益となり,有利子負債の額も大きく減少し,1株150円の配当がされた。平成17年度には,新商品の相次ぐ投入や,店舗の刷新等の設備投資の結果,商品の売行きは好調となった。
参加人は,株式の上場を再び視野に入れるようになり,平成18年2月には1株を10株にする株式分割を行い,同年3月には新株22万株を1株900円で発行した。

原審は,次のとおり判断して,被上告人の請求を一部認容すべきものとした。
参加人の株式は,平成12年5月時点で1株1万円程度,平成18年3月時点で1株(株式分割前)9000円程度の価値を有していたというべきところ,DCF法によれば平成16年3月時点の価値は1株7897円と算定されるのであって,これに諸般の事情も併せ考慮すると,本件新株発行における公正な価額は少なくとも1株7000円を下らないというべきであるから,本件新株発行の発行価額(1株1500円)は「特ニ有利ナル発行価額」に当たる。なお,B会計士の採用した配当還元法は,主として少数株主の株式評価において,安定した配当が継続的に行われている場合に用いられる評価手法であって,本件においては相当性を欠く。

しかしながら,原審の上記判断は是認することができない
 その理由は,次のとおりである。
(1) 非上場会社の株価の算定については,簿価純資産法,時価純資産法,配当還元法,収益還元法,DCF法,類似会社比準法など様々な評価手法が存在しているのであって,どのような場合にどの評価手法を用いるべきかについて明確な判断基準が確立されているというわけではない。また,個々の評価手法においても,将来の収益,フリーキャッシュフロー等の予測値や,還元率,割引率等の数値,類似会社の範囲など,ある程度の幅のある判断要素が含まれていることが少なくない
株価の算定に関する上記のような状況に鑑みると,取締役会が,新株発行当時,客観的資料に基づく一応合理的な算定方法によって発行価額を決定していたにもかかわらず,裁判所が,事後的に,他の評価手法を用いたり,異なる予測値等を採用したりするなどして,改めて株価の算定を行った上,その算定結果と現実の発行価額とを比較して「特ニ有利ナル発行価額」に当たるか否かを判断するのは,取締役らの予測可能性を害することともなり,相当ではないというべきである。
したがって,非上場会社が株主以外の者に新株を発行するに際し,客観的資料に基づく一応合理的な算定方法によって発行価額が決定されていたといえる場合には,その発行価額は,特別の事情のない限り,「特ニ有利ナル発行価額」には当たらないと解するのが相当である。

(2) これを本件についてみると,B会計士は決算書を初めとする各種の資料等を踏まえて株価を算定したものであって,B会計士の算定は客観的資料に基づいていたということができる。
B会計士は,参加人の財務状況等から配当還元法を採用し,従前の配当例や直近の取引事例などから1株当たりの配当金額を150円とするなどして株価を算定したものであって,本件のような場合に配当還元法が適さないとは一概にはいい難く,また,B会計士の算定結果の報告から本件新株発行に係る取締役会決議までに4箇月程度が経過しているが,その間,参加人の株価を著しく変動させるような事情が生じていたことはうかがわれないから,同算定結果を用いたことが不合理であるとはいえない。これに加え,本件新株発行の当時,上告人Y1その他の役員等による買取価格,参加人による買取価格,上告人Y1が提案した購入価格,株主総会決議で変更された新株引受権の権利行使価額及び自己株式の処分価格がいずれも1株1500円であったことを併せ考慮すると,本件においては一応合理的な算定方法によって発行価額が決定されていたということができる。
そして,参加人の業績は,平成12年5月以降は下向きとなり,しばらく低迷した後に上向きに転じ,平成18年3月には再度良好となっていたものであって,平成16年3月の本件新株発行における発行価額と,平成12年5月及び平成18年3月当時の株式の価値とを単純に比較することは相当でなく,他に上記特別の事情に当たるような事実もうかがわれない。
したがって,本件新株発行における発行価額は「特ニ有利ナル発行価額」には当たらないというべきである。

5 以上と異なる原審の判断には,判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり,原判決中上告人ら敗訴部分は破棄を免れない。そして,以上説示したところによれば,上記部分に関する被上告人の請求はいずれも理由がないから,同部分につき第1審判決を取り消し,同部分に関する請求をいずれも棄却すべきである。
よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官 山浦善樹 裁判官 櫻井龍子 裁判官 金築誠志 裁判官白木 勇)

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平成27年2月19日最高裁判所第一小法廷判決(共有株式についての議決権行使関連)

平成25(受)650株主総会決議取消請求事件

平成27年2月19日最高裁判所第一小法廷判決

原審
東京高等裁判所
平成24(ネ)5048 平成24年11月28日

裁判要旨
1 共有に属する株式について会社法106条本文の規定に基づく指定及び通知を欠いたまま権利が行使された場合における同条ただし書の株式会社の同意の効果
2 共有に属する株式についての議決権の行使の決定方法 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84875

判決文より
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/875/084875_hanrei.pdf

原審の適法に確定した事実関係の概要等は,次のとおりである。
(1) 上告人は,特例有限会社であり,その発行済株式の総数は3000株である。 上記3000株のうち2000株は,Aが保有していたが,Aが平成19年に死亡したため,いずれもAの妹である被上告人及びBが法定相続分である各2分の1の割合で共同相続した。Aの遺産の分割は未了であり,上記2000株は,被上告人とBとの共有に属する(以下,上記2000株を「本件準共有株式」という。)。
(2) Bは,平成22年11月11日に開催された上告人の臨時株主総会(以下「本件総会」という。)において,本件準共有株式の全部について議決権の行使(以下「本件議決権行使」という。)をした。上告人の発行済株式のうちその余の1000株を有するCも,本件総会において,議決権の行使をした。 他方,被上告人は,本件総会に先立ち,その招集通知を受けたが,上告人に対し,本件総会には都合により出席できない旨及び本件総会を開催しても無効である旨を通知し,本件総会には出席しなかった。
(3) 本件総会において,上記(2)の各議決権の行使により,①Dを取締役に選任する旨の決議,②Dを代表取締役に選任する旨の決議並びに③本店の所在地を変更する旨の定款変更の決議及び本店を移転する旨の決議がされた(以下,上記各決議を「本件各決議」という。)。 (4) 本件準共有株式について,会社法106条本文の規定に基づく権利を行使する者の指定及び上告人に対するその者の氏名又は名称の通知はされていなかったが,上告人は,本件総会において,本件議決権行使に同意した。

2 本件は,被上告人が,本件各決議には決議の方法等につき法令違反があると主張して,上告人に対し,会社法831条1項1号に基づき,本件各決議の取消しを請求する訴えである。会社法106条本文の規定に基づく指定及び通知を欠いたままされた本件議決権行使が,同条ただし書の上告人の同意により適法なものとなるか否かが争われている。

原審は,会社法106条ただし書について,同条本文の規定に基づく権利を行使する者の指定及び通知の手続を欠いていても,株式の共有者間において当該株式についての権利の行使に関する協議が行われ,意思統一が図られている場合に限って,株式会社の同意を要件に当該権利の行使を認めたものであるとした。その上で,原審は,本件は上記の場合には当たらないから,上告人が本件議決権行使に同意していても,本件議決権行使は不適法であり,決議の方法に法令違反があることになるとして,本件各決議を取り消した。

所論は,会社法106条ただし書は株式会社の同意さえあれば特定の共有者が共有に属する株式について適法に権利を行使することができる旨を定めた規定であるというものである。

5 会社法106条本文は,「株式が二以上の者の共有に属するときは,共有者は,当該株式についての権利を行使する者一人を定め,株式会社に対し,その者の氏名又は名称を通知しなければ,当該株式についての権利を行使することができない。」と規定しているところ,これは,共有に属する株式の権利の行使の方法について,民法の共有に関する規定に対する「特別の定め」(同法264条ただし書)を設けたものと解される。その上で,会社法106条ただし書は,「ただし,株式会社が当該権利を行使することに同意した場合は,この限りでない。」と規定しているのであって,これは,その文言に照らすと,株式会社が当該同意をした場合には,共有に属する株式についての権利の行使の方法に関する特別の定めである同条本文の規定の適用が排除されることを定めたものと解される
そうすると,共有に属する株式について会社法106条本文の規定に基づく指定及び通知を欠いたまま当該株式についての権利が行使された場合において,当該権利の行使が民法の共有に関する規定に従ったものでないときは,株式会社が同条ただし書の同意をしても,当該権利の行使は,適法となるものではないと解するのが相当である。 そして,共有に属する株式についての議決権の行使は,当該議決権の行使をもって直ちに株式を処分し,又は株式の内容を変更することになるなど特段の事情のない限り,株式の管理に関する行為として,民法252条本文により,各共有者の持分の価格に従い,その過半数で決せられるものと解するのが相当である。

6 これを本件についてみると,本件議決権行使は会社法106条本文の規定に基づく指定及び通知を欠いたままされたものであるところ,本件議決権行使の対象となった議案は,①取締役の選任,②代表取締役の選任並びに③本店の所在地を変更する旨の定款の変更及び本店の移転であり,これらが可決されることにより直ちに本件準共有株式が処分され,又はその内容が変更されるなどの特段の事情は認められないから,本件議決権行使は,本件準共有株式の管理に関する行為として,各共有者の持分の価格に従い,その過半数で決せられるものというべきである。 そして,前記事実関係によれば,本件議決権行使をしたBは本件準共有株式について2分の1の持分を有するにすぎず,また,残余の2分の1の持分を有する被上告人が本件議決権行使に同意していないことは明らかである。そうすると,本件議決権行使は,各共有者の持分の価格に従いその過半数で決せられているものとはいえず,民法の共有に関する規定に従ったものではないから,上告人がこれに同意しても,適法となるものではない。
7 以上によれば,本件議決権行使が不適法なものとなる結果,本件各決議は,決議の方法が法令に違反するものとして,取り消されるべきものである。これと結論を同じくする原審の判断は,是認することができる。論旨は採用することができない。
 よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。

(裁判長裁判官 櫻井龍子 裁判官 金築誠志 裁判官 白木 勇 裁判官山浦善樹 裁判官 池上政幸)

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事故報告書を警察が狙っている。

怖ろしい報道がありました。  
 
報道内容が正しいならば,事故調査が直面する重大な問題が現実化したということなのでしょう。  
医療事故調査報告書に対する警察の本音なのでしょう。  
警察等の捜査機関は,病院が作成する「調査報告書」を狙っているということです。  
自分の勤務先の病院の事故調査報告書が,捜査機関に渡って,それが犯罪の立件のための資料に用いられるということが現実化してしまっているといえます。  
自分の勤務する病院等の事故調査に協力すると,自分あるいは同僚が犯罪者とされる具体的な危険が見えてしまったということになります。

以下,引用
 「女子医大、調査報告書を警視庁に 医療事故で提出、波紋も」   東京女子医大病院で昨年2月に男児=当時(2)=が死亡した医療事故で、第三者調査委員会がまとめた報告書を同病院が警視庁に任意で提出していたことが18日、関係者への取材で分かった。  医療事故調査をめぐっては「刑事責任追及と切り離すべきだ」として、医療現場には警察への報告書提出に強い反対論があり、今回の対応は波紋を広げそうだ。  女子医大病院幹部は「任意提出しなければ強制的に押収される。その方がダメージは大きく、協力すべきだと考えた」としている。  この幹部によると、第三者調査委の設置を公表していたため、結果が出たら提出するよう警視庁から文書で要請が来ていた。」
2015/02/18 21:59   【共同通信】
引用終わり
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021801002139.html

 事実確認は必要だろうと思いますが。
 事実ならば,相当怖ろしい話だと思います。
 このような警察等の捜査機関の実務を前提に,今の事故調の制度が完成すると 事故調査に誰も協力しなくなって 医療安全がかえって損なわれる事態が生じてしまうことを危惧しています。

 個人的には, 医療者が,このようなリスク情報を共有し, この問題について早急に問題提起して, 現在の事故調の議論に反映させることが大事なのだろうと考えています。

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2015.02.10

講演(第26年度近畿ブロック赤十字病院医療安全推進担当者研修会)

苦情対応の基本と法律的基礎知識

第26年度近畿ブロック赤十字病院医療安全推進担当者研修会

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2015.01.31

平成26年会社法改正に伴う上場制度の整備について(株式会社東京証券取引所)

平成26年会社法改正に伴う上場制度の整備について
2015年1月30日
株式会社東京証券取引所
http://www.tse.or.jp/rules/comment/b7gje600000186jz-att/20150130_jojo01_ja.pdf

その中には
「独立役員の独立性に関する開示の見直し」
があり

「10年以上前に上場会社又はその子会社の業務執行者であった者について、独立役員に指定できることとし、指定する場合には、その旨及びその概要の開示を求めます。」
とのこと。

その理由については
次のように説明されています。
「・会社法改正法によって社外性が認められることとなった類型に属する者を独立役員として指定する場合の取扱いを定めるものです。
・10年間が経過すれば会社との関係が希薄となり社外役員の機能を実効的に果たすことが期待できるとして社外性を認めることとした会社法改正法を踏まえ、そうした者の独立性も認めることとします。この場合、過去に上場会社又はその子会社の業務執行者であった者については、状況によっては投資家がその独立性を懸念する場合もあり得ることから、投資家の判断に資するよう、10年間が経過した後もその旨と概要の開示を求めることとします。
・当取引所及び金融庁が共同事務局を務める「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」が2014年12月17日付で公表した「コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方(案)」では、金融商品取引所が定める独立性基準やこれに関する開示基準について、今後の状況の進展等を踏まえつつ、金融商品取引所において、必要に応じ、適切な検討が行われることを期待する旨の提言がなされています。かかる提言を踏まえた見直しの検討は、別途行います。」

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定形約款についての要綱案の原案(法務省)

【定形約款についての要綱案の原案】
部会資料86-1 民法(債権関係)の改正に関する要綱案の原案(その2)
http://www.moj.go.jp/content/001131466.pdf

部会資料86-2 民法(債権関係)の改正に関する要綱案の原案(その2) 補充説明
http://www.moj.go.jp/content/001131467.pdf

【譲渡制限の意思表示の規定の改正に関する経過措置】
部会資料87   民法(債権関係)の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討(19)
http://www.moj.go.jp/content/001131468.pdf

法制審議会民法(債権関係)部会第98回会議(平成27年1月20日開催)
資料より

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疑似科学とされるものの科学性評定サイト(明治大学科学コミュニケーション研究所)

「疑似科学とされるものの科学性評定サイト」
http://www.sciencecomlabo.jp/index.html

次の9つの要素から分析が行われています。
•実証的効果を示すデータの観点から:透明性、再現性、客観性
•効果の作用機序を説明する理論の観点から:論理性、体系性、普遍性
•データと理論の双方の観点から:予測性
•社会的観点から:公共性、応用性

そして
現時点では,以下のものが検討されています。
サプリメント
コラーゲン
ブルーベリーエキス
βカロテン
グルコサミン
民間代替医療
ホメオパシー
デトックス
カイロプラクティック
鍼灸
磁石磁気治療
生活環境改善
ゲルマニウム
マイナスイオン
有機農業
電磁波有害説
水ビジネス
EM菌
自己啓発
色彩心理学
血液型性格診断
占星術
手相術
不思議現象
ESP
念力
ヒーリング
幽霊
UFO

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2015.01.30

iTunes12.1へのアップデートとGoodreaderUSB230の不具合

PCのデータをiPadに移行する際にはGoodreaderUSB(230)が便利であり重宝している。
ところで,
この度,iTunesを12.0.1から12.1へとアップデートした後に
GoodreaderUSBを利用しようとすると
Fatal errorとして
"iTunes is not installed"
が表示されてしまう。
GoodreaderUSBがiTunes12を認識しないようだ。
よって,GoodreaderUSBは使えなくなってしまった。

Win8のシステムを1週間程度復元させても回復せず。
iTunes12を一旦削除して,iTues11を探してきてダウンロードさせても,一旦,iTunes12用に変更されてしまったデータを読み出すことが出来ない。

ということで,iTunes12を再度インストールさせたのだが,GoodreaderUSBは使えない。
GoodreaderUSBのバージョンアップを待つしかなさそうだ。
要注意です。

なお,
同じWi-Fi環境にある場合はGoodreaderのwifi機能やPCのDriveの割付の機能を使えばファイルの移動等が可能ではあり。
因みに,goodreaderのwifi機能を使うと,1つずつしかファイルを移動が出来ないのでかなり手間を要する。
それを考えるとDriveの割付の方がファイルを扱いやすい。

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2015.01.28

営業秘密管理指針(経済産業省)

営業秘密管理指針
平成15年1月30日(全部改訂:平成27年1月28日)

http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/20150128hontai.pdf

参照
http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/trade-secret.html

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2015.01.26

コーラン(クルーアン)

イスラム教に関連する話題が特に目につく昨今。
やはり,イスラム教に関する知識等を仕入れておくべきだと思い,上中下3冊を買い求めて,読むこととした。

本来は,アラビア語の物を読むべきなのだろうが,無理なので邦訳版を読ませていただいている。
旧約聖書や新約聖書に書かれている内容やそれらに記されている人物(?預言者)も多数登場するようなこともあり,結構,興味深い。

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2015.01.25

Hellow Kitty Run Osaka

大阪の舞洲にて 5人のチームにてリレー形式で42.195km。
一人約2キロメートル毎の交替。
私は,少し多めの5周の10.195kmが担当
自分でもビックリのそれぞれ5分切りのタイムで何とか貢献できたかと。

トータルのタイムは3時間33分39秒
皆さんの頑張りが凄くて
思ってもいなかった良いタイムでした。

この時期なので極寒をも想定して準備をしましたが,実際には,とても暖かくジョギング日和の1日で,楽しくいひとときとなりました。

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2015.01.24

東京大学のオーケストラを聴きに

ザ・シンフォニーホールにて

曲は

前半
シューベルト ロザムンデ序曲,未完成交響曲
後半
マーラー 第5交響曲
良いトランペットとホルンでした。
この曲は,特にトランペットの頑張りが無いと締まらない曲なので。

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2015.01.23

改正会社法の施行日(平成27年5月1日)

改正会社法の施行日(実際に効力を持つ日)が,本年5月1日と正式に決定されたとのこと

http://kanpou.npb.go.jp/20150123/20150123g00014/20150123g000140002f.html


なお
社外役員等に関するガイドライン - 経済産業省
平成26年6月30日
http://www.meti.go.jp/press/2014/06/20140630002/20140630002B.pdf

社外取締役ガイドライン
2013年(平成25年)2月14日
日本弁護士連合会
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2013/guideline_130214.pdf

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