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2005.02.02

債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案要綱(法務省)

債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案要綱

第 一 趣旨
 法人がする動産の譲渡及び債務者の特定していない将来債権(以下「債務者不特定の将来債権」という。)の譲渡の対抗要件に関しても、民法の特例等を定めるものとすること(第一条関係)。
第 二 定義
第 三 動産の譲渡の対抗要件の特例等
第 四 債権の譲渡の対抗要件の特例等
第 五 登記所
第 六 登記官
第 七 動産譲渡登記
第 八 債権譲渡登記
第 九 延長登記
第 十 抹消登記
第 十一 登記事項概要証明書等の交付
第 十二 登記事項概要ファイルへの記録等
第 十三 概要記録事項証明書の交付
第 十四 債権質への準用
第 十五 破産法等の適用除外
第 十六 行政手続法の適用除外
第 十七 行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外
第 十八 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用除外
第 十九 審査請求
第 二十 行政不服審査法の適用除外
第 二十一 手数料の納付
第 二十二 政令への委任
第 二十三 施行期日等
  
なお,概要

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