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2005.02.04

不当労働行為棄却等命令取消請求事件(最高裁判決)

判例 平成16年07月12日 第二小法廷判決 平成15年(行ヒ)第109号 不当労働行為棄却等命令取消請求事件


『要旨: 労働組合の組合員は,労働委員会に対し,使用者が労働組合法7条3号の不当労働行為を行ったことを理由として救済申立てをすることができる』

『内容:  件名不当労働行為棄却等命令取消請求事件 (最高裁判所 平成15年(行ヒ)第109号 平成16年07月12日 第二小法廷判決 一部破棄自判,一部棄却)原審大阪高等裁判所 (平成14年(行コ)第28号)』
 
『4 しかしながら,原審の上記判断は是認することができない。その理由は,次のとおりである。
 労働委員会による不当労働行為救済制度は,労働者の団結権及び団体行動権の保護を目的とし,これらの権利を侵害する使用者の一定の行為を不当労働行為として禁止した労働組合法7条の規定の実効性を担保するために設けられたものである。この趣旨に照らせば,使用者が同条3号の不当労働行為を行ったことを理由として救済申立てをするについては,当該労働組合のほか,その組合員も申立て適格を有すると解するのが相当である。
 前記事実関係によれば,上告人は,本件異動が同条3号の不当労働行為に当たることを理由として救済申立てをする適格を有するものというべきである。これと異なる原審の判断には,判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は,この趣旨をいうものとして理由があり,原判決のうち本件却下部分に係る部分は破棄を免れない。そして,以上によれば,第1審判決のうち同部分を取り消し,本件命令のうち本件却下部分を取り消すべきである。』
 

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