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2005.02.13

債務不存在確認,貸金等請求事件(最高裁判決)

判例 平成16年07月09日 第二小法廷判決 平成16年(オ)第424号、平成16年(受)第425号 債務不存在確認,貸金等請求事件

天引きのあった場合についての判断

『内容:  件名債務不存在確認,貸金等請求事件 (最高裁判所 平成16年(オ)第424号、平成16年(受)第425号 平成16年07月09日 第二小法廷判決 破棄差戻し)原審東京高等裁判所 (平成15年(ネ)第1642号)』

『 4 しかしながら,原審の上記判断は,いずれも是認することができない。その理由は,次のとおりである。
 (1) 貸金業者との間の金銭消費貸借上の約定に基づき利息の天引きがされた場合における天引利息については,法43条1項の規定の適用はないと解するのが相当である(最高裁平成15年(オ)第386号,同年(受)第390号同16年2月20日第二小法廷判決・民集58巻2号475頁参照)。したがって,貸付け1から30までについては,法43条1項の規定の適用要件を欠くものというべきである。これと異なる原審の前記3(1)の判断には,判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。
 (2) 法18条1項は,貸金業者が,貸付けの契約に基づく債権の全部又は一部について弁済を受けたときは,その都度,直ちに,18条書面をその弁済をした者に交付しなければならない旨を定めている。
 そして,17条書面の交付の場合とは異なり,18条書面は弁済の都度,直ちに交付することが義務付けられているのであるから,18条書面の交付は弁済の直後にしなければならないものと解すべきである(前掲最高裁平成16年2月20日第二小法廷判決参照)。
 前記のとおり,被上告人は,前記各弁済を受けてから7ないし10日以上後に上告人株式会社Y1に対して本件各領収書を交付しているが,これをもって,上記各弁済の直後に18条書面を交付したものとみることはできない(なお,前記事実関係によれば,本件において,上記各弁済について法43条1項の規定の適用を肯定するに足りる特段の事情が存するということはできない。)。したがって,貸付け31から33までについても,法43条1項の規定の適用要件を欠くものというべきである。これと異なる原審の前記3(2)の判断には,判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。
 5 以上によれば,上記の各点についての論旨はいずれも理由があり,その余の論旨及び上告理由について判断するまでもなく,原判決中上告人らの敗訴部ェは破棄を免れない。そこで,更に審理を尽くさせるため,上記部分につき,本件を原審に差し戻すこととする。』

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