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2005.02.01

電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律案要綱(法務省)

電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律案要綱


施行日平成17年2月1日

第一  商法の一部改正
 一  株式会社についての電子公告制度の導入
  1  電子公告の許容
  2  電子公告の方法
  3  短期的な公告の中断があった場合の取扱い
  4  定款の記載事項
  5  登記事項
  6  電子公告調査
  7  その他
 二  貸借対照表の公開の方法の見直し
 三  株式会社の各種債権者保護手続における個別催告の省略等
 四  合名会社・合資会社の合併の際の債権者保護手続における個別催告の省略等
 五  その他
第二  商法中改正法律施行法の一部改正
第三  有限会社法の一部改正
第四  株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部改正
第五  担保附社債信託法の一部改正
第六  農業協同組合法の一部改正
第七  証券取引法の一部改正
第八  公認会計士法の一部改正
第九  弁護士法の一部改正
第十  司法書士法の一部改正
第十 一 土地家屋調査士法の一部改正
第十 二 行政書士法の一部改正
第十 三 投資信託及び投資法人に関する法律の一部改正
第十 四 税理士法の一部改正
第十 五 中小企業団体の組織に関する法律の一部改正
第十 六 商業登記法の一部改正
第十 七 社会保険労務士法の一部改正
第十 八 金融先物取引法の一部改正
第十 九 保険業法の一部改正
第二 十 資産の流動化に関する法律の一部改正
第二 十一 新事業創出促進法の一部改正
第二 十二 弁理士法の一部改正
第二 十三 中間法人法の一部改正
第二 十四 特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の一部改正
第二 十五 施行期日等  

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