判例 平成１７年０３月２９日 第三小法廷判決 平成１５年（受）第１５９０号 車両通行妨害等禁止請求事件

最高裁判所ウェブからの転記

判例　平成１７年０３月２９日 第三小法廷判決 平成１５年（受）第１５９０号 車両通行妨害等禁止請求事件
要旨：
　通行地役権者が承役地に車両を恒常的に駐車させている者に対し車両の通行を妨害することの禁止を求めることができるとされた事例

内容： 　件名 車両通行妨害等禁止請求事件 （最高裁判所 平成１５年（受）第１５９０号 平成１７年０３月２９日 第三小法廷判決 一部棄却，一部破棄自判）
　原審 大阪高等裁判所 （平成１５年（ネ）第１８号）

主　　　　文
１　原判決のうち，上告人の通行地役権に基づく道路の目的外使用の禁止請求に関する部分を次のとおり変更する。
(1)　第１審判決を次のとおり変更する。
ア　被上告人は，神戸市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番１８５及び１８６の土地の東側に接する同町ｃ丁目ｄ番１の土地上に車両を恒常的に駐車させて，上告人による幅員２．８ｍ未満，積載量２．５ｔ以下の車両の通行を妨害してはならない。
イ　上告人のその余の請求を棄却する。
(2)　上告人の原審で拡張した請求を棄却する。
２　上告人のその余の上告を棄却する。
３　訴訟の総費用は，これを３分し，その１を上告人の，その余を被上告人の負担とする。

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ライブドアｖｓニッポン放送：保全異議決定

H17. 3.16 東京地方裁判所 平成17年(モ)第3074号 保全異議申立事件

◆H17. 3.16 東京地方裁判所 平成17年(モ)第3074号 保全異議申立事件

事件番号　　：平成17年(モ)第3074号
事件名　　　：保全異議申立事件
裁判年月日　：H17. 3.16
裁判所名　　：東京地方裁判所
部　　　　　：民事第８部

平成１７年（モ）第３０７４号　保全異議申立事件
（基本事件　平成１７年（ヨ）第２００２１号　新株予約権発行差止仮処分命令申立事件）

決　　　　　　　　定
　　　債権者　　　　　株式会社ライブドア
　　　債務者　　　　　株式会社ニッポン放送
主文
１　債権者と債務者間の東京地方裁判所平成１７年（ヨ）第２００２１号新株予約権発行差止仮処分命令申立事件について，当裁判所が平成１７年３月１１日にした仮処分決定を認可する。
２　異議申立費用は債務者の負担とする。

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ライブドアｖｓニッポン放送 東京地裁仮処分決定

H17. 3.11 東京地方裁判所 平成17年(ヨ)第20021号 新株予約権発行差止仮処分命令申立事件

◆H17. 3.11 東京地方裁判所 平成17年(ヨ)第20021号 新株予約権発行差止仮処分命令申立事件

事件番号　　：平成17年(ヨ)第20021号
事件名　　　：新株予約権発行差止仮処分命令申立事件
裁判年月日　：H17. 3.11
裁判所名　　：東京地方裁判所
部　　　　　：民事第８部

平成１７年（ヨ）第２００２１号 新株予約権発行差止仮処分命令申立事件
　　　 決　　　　　　　　　　定
　　　　　　　　　　債権者　　　　　株式会社ライブドア
　　　　　　　　　　債務者　　　　　株式会社ニッポン放送
　　上記当事者間の頭書事件につき，当裁判所は，債権者が本決定の送達を受けた日から５日以内に，債務者のために金５億円の担保を立てることを保全執行の実施の条件として，次のとおり決定する。

　 　 　主　　　　　　　　　　文
　１　債務者が平成１７年２月２３日の取締役会決議に基づいて現に手続中の新株予約権４７２０個の発行を仮に差し止める。
　２　申立費用は債務者の負担とする。

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H17. 3.23 東京高等裁判所 平成１７年（ラ）第４２９号 新株予約権発行差止仮処分決定認可決定に対する保全抗告

H17. 3.23 東京高等裁判所 平成１７年（ラ）第４２９号 新株予約権発行差止仮処分決定認可決定に対する保全抗告

事件番号　　：平成１７年（ラ）第４２９号
事件名　　　：新株予約権発行差止仮処分決定認可決定に対する保全抗告
裁判年月日　：H17. 3.23
裁判所名　　：東京高等裁判所
部　　　　　：第１６民事部
結果　　　　：抗告棄却
原審裁判所名：東京地方裁判所
原審事件番号：平成１７年（モ）第３０７４号

主文
１　本件抗告を棄却する。
２　抗告費用は債務者の負担とする

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平成１７年０３月１０日 第一小法廷判決 平成１６年（行ヒ）第２７８号 消費税更正処分等取消請求事件（最高裁判決）

判例　平成１７年０３月１０日 第一小法廷判決 平成１６年（行ヒ）第２７８号 消費税更正処分等取消請求事件

要旨：
『法人が税務検査の際に適時に提示することが可能なように態勢を整えて帳簿書類を保存していなかった場合は，青色申告の承認の取消事由である法人税法１２７条１項１号に該当する事実がある場合に当たる』

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平成１７年０３月１０日 第一小法廷判決 平成１３年（オ）第６５６号、平成１３年（受）第６４５号 建物明渡請求事件（最高裁判決）

判例　平成１７年０３月１０日 第一小法廷判決 平成１３年（オ）第６５６号、平成１３年（受）第６４５号 建物明渡請求事件

『要旨：
１　所有者から占有権原の設定を受けて抵当不動産を占有する者に対して抵当権に基づく妨害排除請求をすることができる場合
２　抵当権に基づく妨害排除請求権の行使に当たり抵当権者が直接自己への抵当不動産の明渡しを請求することの可否
３　抵当権者は，抵当不動産に対する第三者の占有により賃料額相当の損害を被るものではない』

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平成１７年０３月１０日 第一小法廷判決 平成１４年（受）第１５６５号 土地明渡請求事件（最高裁判決）

判例　平成１７年０３月１０日 第一小法廷判決 平成１４年（受）第１５６５号 土地明渡請求事件

『要旨：土地の賃借人が，土地を無断で転貸し，転借人が同土地上に産業廃棄物を不法に投棄したという事実関係の下では，賃借人は，賃貸借契約の終了に基づく原状回復義務として，上記産業廃棄物を撤去すべき義務を負う』

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判例 平成１７年０３月１０日 第一小法廷判決 平成１４年（受）第１９５４号 賃料請求本訴，同反訴事件（最高裁判所）

判例　平成１７年０３月１０日 第一小法廷判決 平成１４年（受）第１９５４号 賃料請求本訴，同反訴事件

「要旨：　賃借人の要望に沿って建築され他の用途に転用することが困難である建物について３年ごとに賃料を増額する旨の特約を付した賃貸借契約が締結された場合において賃借人のした賃料減額請求の当否を判断するために考慮すべき事情』

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再審却下決定に対する抗告審の取消決定に対する再抗告審の取消決定に対する特別抗告事件（最高裁決定）

判例　平成１６年０９月１７日 第三小法廷決定 平成１６年（ク）第５４５号 再審却下決定に対する抗告審の取消決定に対する再抗告審の取消決定に対する特別抗告事件

『要旨：再審請求を棄却した抗告審の決定に対する再抗告は，民訴法３３２条所定の即時抗告期間内に申し立てなければならない』

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総代会決議無効確認等請求事件（最高裁判決）

判例　平成１６年１０月２６日 第三小法廷判決 平成１４年（受）第９７３号 総代会決議無効確認等請求事件

『要旨：　信用金庫の理事を信用金庫法３８条所定の手続によることなく解任することはできない』

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刑の執行猶予言渡取消決定に対する即時抗告棄却決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件（最高裁決定）

判例　平成１６年１０月０８日 第二小法廷決定 平成１６年（し）第２１４号 刑の執行猶予言渡取消決定に対する即時抗告棄却決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件

『要旨：　在監者の上訴申立てに関する刑訴法３６６条１項は，刑の執行猶予言渡しの取消請求事件についての特別抗告の申立てに類推適用される』

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公文書非開示処分取消請求事件（最高裁判例）

判例　平成１６年０９月１０日 第二小法廷判決 平成１３年（行ヒ）第１１８号 公文書非開示処分取消請求事件

『要旨：　決裁の手続が予定されている文書を作成する基礎となった文書が，同決裁手続の終了により，公文書公開条例が公開の対象として定める決裁等の手続が終了した文書に当たるとされた事例』

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傷害，業務上過失致死，同傷害被告事件（最高裁決定）

判例　平成１６年１０月１９日 第三小法廷決定 平成１５年（あ）第１３４６号 傷害，業務上過失致死，同傷害被告事件

『要旨：　高速道路上に自車及び他人が運転する自動車を停止させた過失行為と自車が走り去った後に前記自動車に後続車が追突して生じた死傷事故との間に因果関係があるとされた事例』

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損害賠償請求事件（最高裁判例）

判例　平成１６年０９月０７日 第三小法廷判決 平成１５年（オ）第９７５号、平成１５年（受）第１０３０号、１０３１号損害賠償請求事件

『要旨：
１　代用監獄である警察署に勾留中の被疑者について「接見等の指定に関する通知書」を発した検察官が留置担当官から弁護人が接見の申出をしたことの連絡を受けて約４０〜４５分後又は約３４分後に接見指定をしない旨の回答をしたことが違法とはいえないとされた事例
２　代用監獄である警察署に勾留中の被疑者について弁護人から接見の申出を受けた留置担当官が接見を開始させた直後に接見を中断させた措置が違法とはいえないとされた事例』

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損害賠償，仮執行の原状回復等請求事件（最高裁判決）

判例　平成１６年１０月１５日 第二小法廷判決 平成１３年（オ）第１１９４号、１１９６号、平成１３年（受）第１１７２号、１１７４号 損害賠償，仮執行の原状回復等請求事件

『要旨：　水俣病による健康被害の拡大につき国及び熊本県が損害賠償責任を負うとされた事例』

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