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2006.11.23

平成18年10月27日最高裁判所第二小法廷判決(選挙無効請求事件)

平成18年10月27日最高裁判所第二小法廷判決
選挙無効請求事件
事件番号 平成18(行ツ)189

原審裁判所名 東京高等裁判所
原審事件番号 平成17(行ケ)155
原審裁判年月日 平成18年04月18日

裁判要旨
重複立候補制等を定めた衆議院比例代表選出議員の選挙に関する公職選挙法の規定は憲法に違反しない

主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。

理由
上告人兼上告代理人山口邦明,同森徹の各上告理由について
上告人らは,平成17年9月11日に施行された衆議院議員の総選挙のうち東京都選挙区における比例代表選出議員の選挙(以下「本件選挙」という。)について,衆議院比例代表選出議員の選挙に関する公職選挙法の規定は憲法に違反しており,これに基づいてされた本件選挙は無効である旨主張する。
しかしながら,衆議院議員の定数を定めた公職選挙法4条1項,衆議院比例代表選出議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定めた同法13条2項,別表第2,重複立候補制に関して定めた同法86条の2,95条の2の規定並びに衆議院比例代表選出議員の選挙の選挙運動に関する同法の規定が,憲法14条1項,15条1項,3項,43条,44条,47条等の憲法の規定に違反するものでないことは,最高裁平成11年(行ツ)第8号同年11月10日大法廷判決・民集53巻8号1577頁の判示するところであるか,又はその趣旨に徴して明らかなところである。
以上と同旨の見解に立って,本件選挙を無効とすべき原因は認められないとした原審の判断は,正当として是認することができる。また,原判決に所論の理由不備の違法はない。論旨はすべて採用することができない。
よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。
( 裁判長裁判官今井功裁判官滝井繁男裁判官津野修裁判官中川了滋裁判官古田佑紀)

原文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=33718&hanreiKbn=01
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20061027141058.pdf

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