« 小雨の夜の京都遊歩 | トップページ | 受入と平等 »

2007.01.18

平成18年版犯罪被害者白書(政策統括官)

外国産業財産権制度情報

「特許庁においては、アジア太平洋地域を中心とする途上国における産業財産権制度の整備を支援するため、人材育成協力、情報化協力や審査協力といった取組を積極的に行っております。本情報は、その取組の一環として、先進国、途上国を含む各国の産業財産権関係法令を和文と英文によりホームページに掲載するものです。」
とのこと
なお,
「掲載した情報は、和文、英文ともに参考仮訳であり、また、最新のものとは限りません。最終的な御確認は、あくまでも、各国の産業財産権関係法令の原文において行われるよう、お願いいたします。」
とありますので注意が必要。

今日現在で次のような国等のものが掲載されている。

アイルランド
アメリカ合衆国
アルゼンチン
インド
ウクライナ
英国
エストニア
オーストリア
オランダ
カナダ
韓国
ギリシャ
サウジアラビア
シンガポール
スイス
スウェーデン
スペイン
スリランカ
スロバキア
タイ
台湾
チェコ
中国
チリ
デンマーク
ドイツ
トルコ
ニュージーランド
ノルウェー
ハンガリー
フィリピン
フィンランド
ブラジル
ブルガリア
ベトナム
ベラルーシ
ペルー
ベルギー
ポーランド
香港
マレーシア
南アフリカ共和国
メキシコ
ラトビア
リトアニア
リヒテンシュタイン
ルーマニア
ルクセンブルク
ロシア

【条約】
欧州共同体
欧州特許庁
商標法条約
ストラスブール協定
特許協力条約
ナイロビ条約
ニース協定
パリ条約
ブダペスト条約
ベネルクス
北米自由貿易協定
マドリッド協定議定書
ユーラシア特許庁
リスボン協定
ワシントン条約
WIPO設立条約
UPOV条約
TRIPS協定

平井利明のメモ

|

« 小雨の夜の京都遊歩 | トップページ | 受入と平等 »

法律関連」カテゴリの記事