« 群れ | トップページ | せっかく書いて投稿したのに・・・・ »

2007.01.30

入札談合等関与行為防止法

「入札談合等関与行為防止法は,国・地方公共団体等の職員が談合に関与している事例,いわゆる官製談合が発生していた状況を踏まえ,発注機関に対して組織的な対応を求め,その再発を防止するために制定されたものであり,平成15年1月6日から施行されている。
 また,その後,平成18年に職員による入札等の妨害の罪の創設等を内容とする「入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律の一部を改正する法律案」が第164回通常国会に提出され,平成18年12月8日,第165回臨時国会で可決・成立し,同月15日に公布されました。」
とのこと

次のような資料が用意されている。

改正入札談合等関与行為等防止法法文
リーフレット「入札談合等関与行為防止法の改正について」

テキスト「改正入札談合等関与行為防止法について(平成18年12月)」「表紙・目次・はじめに」,「本編」,「参考資料

なお,参考資料には,平成18年10月31日付「公共調達における入札・契約制度の実態等に関する調査報告」(公正取引委員会)がある。
その調査報告書には
「事業者やOBからの働きかけへの対応
入札事務に携わる職員が事業者やOBから働きかけを受けた場合に,その内容を文書化して報告する等の取組を行っているかどうかについては,17年調査では,「行っている」とした団体は,政府出資法人・地方公共団体ともに,約1割から3割に過ぎなかったが,今回も,いずれも微増にとどまっている。入札談合においては,事業者・OBの働きかけが,職員が入札談合への関与を行う原因となることが多いことから,その防止を図る観点等からこのような働きかけへの対応を組織的に行うことについて,発注機関の努力が望まれる。」
との指摘がある。

平井利明のメモ

|

« 群れ | トップページ | せっかく書いて投稿したのに・・・・ »

法律関連」カテゴリの記事