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2007.01.17

信託法の概要(法務省)

信託法の概要(法務省)

【法律の骨子(現代語化及び規定の整備以外に次の諸点)】
受託者の義務等の内容を適切な要件の下で合理化する。
 忠実義務に関する規定の合理化
 自己執行義務に関する規定の合理化
受益者の権利行使の実効性・機動性を高めるための規律の整備
 受託者の行為の差止請求権を創設
 受益者が複数の信託における意思決定方法の合理化
 受託者を監視・監督する信託監督人制度を創設
多様な信託の利用形態に対応するための制度の整備
 信託の併合・分割の制度を設ける。
 受益権の有価証券化に関する規定を整備する。
 新たな信託の類型の創設
  ①委託者が自ら受託者となる信託(自己信託)
  ②受益者の定めのない信託(目的信託)
  ③限定責任信託
とのことである。

なお,次のような改正法Q&Aも掲載されている(質問事項のみ抜き出し)
Q 1 信託とは,どのような制度ですか。
Q 2 なぜ信託法制の大幅な見直しをするのですか。
Q 3 受託者の義務については,どのような見直しが行われたのですか。
Q 4 受益者の権利については,どのような見直しが行われたのですか。
Q 5 新たに創設される信託類型とは,どのようなものですか。
Q 6 自己信託は,委託者の債権者を害する目的で用いられるおそれはないのですか。
Q 7 受益者の定めのない信託については,濫用的な利用がされるおそれはないのですか。
Q 8 施行期日はいつですか。


自己信託というものは,考えてみると奇妙なものですね。
自分の財産を,自分に預けるということですから(笑)
実際の利用方法としては,自分の財産の一部を分離して,その分離した財産に関して証券を発行して(証券化をはかる),資金調達等を果たすという利用の仕方等が考えられるのでしょうね。

平井利明のメモ

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