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2007.03.17

ヘッジファンド調査(2006)の結果(金融庁)

ヘッジファンド調査(2006)の結果
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20070315.pdf
平成19年3月  金融庁

調査内容は
「調査対象会社の2006 年3 月末時点のヘッジファンドへの投資状況と、過去1 年間(2005 年4 月1 日~2006 年3 月31 日)の設定及び販売状況を調査。調査内容の項目は、ファンド名、募集形態、投資戦略、運用会社、設定国、信託期間、投資・販売・設定金額である。」
とのこと

調査結果によれば
「2006 年3 月末現在、国内の348 の金融機関が約7.4 兆円のヘッジファンドを保有」
→「昨年度末実績の約6.1 兆円からは約22%の増加」
「ヘッジファンドに投資している金融機関の1 割が、全体の4 分の3 を占める6 兆円近い投資を行っている」
「国内の101 の金融機関が、調査対象期間中(2005 年4 月1 日~2006 年3 月31日)、金融法人、事業法人、個人等に対し、約3.0 兆円のヘッジファンドを販売」
→「昨年度の2.1 兆円からは、約40%の伸び」「2000 年度以来の販売金額の累計額では、約8.8 兆円」
「ヘッジファンドを販売する金融機関にヒアリングをした結果、個人向け販売は、都市部の高額所得者や地方の事業オーナー会社などの富裕層が増加しており、最低販売単位は法人並みに高く設定されているものも少なくないとされる。」
「外国籍の内訳は、ケイマン諸島が圧倒的なシェアを占めている。バミューダ、バージン諸島などは少ない。ケイマン諸島が設定地として好まれる理由としては、運用規制が緩やかなこと、ファンド設定手続きが早いこと、法人税等を含めてファンドを設定するコストが低いこと、弁護士や会計士などの専門家が揃っていることなどが指摘されている。また、公募のファンドについては、2003 年、ケイマン当局が日本向けの公募販売に係る新規則(The Retail Mutual Funds (Japan) Regulations 2003)を整備したことも貢献しているとみられている。(この規則は、日本証券業協会が定める外国証券の取引に関する規則に沿った開示規制等を定めている。)」
「金融庁においては、ヘッジファンドのみに特化した規制・監督は行なわれていないが、①投資家保護、②市場の公正性・透明性の確保、③システミック・リスクの回避、といった観点から、その動向を注視している。」
「ヘッジファンドの場合、国外で組成・運用が行われることが少なくなく、それらの行為について我が国の法令を適用することは、実際上、困難を伴うことから、IOSCO や二国間における規制監督当局同士の協力体制の一層の強化を図っている。」
「ヘッジファンドを含む投資商品に金融機関が投資を行う場合にあっては、金融機関におけるリスク管理や資産評価が適切に行われているかといった点について、検査・監督において検証し、問題が認められる場合には適切な対応をすることとしている。また、本年3 月末から適用される新しい自己資本比率規制(バーゼルⅡ)では、金融機関のファンド投資のリスクはファンドの中身に応じて算定され、金融機関がリスクを把握できていない場合には、現行規制よりも大きな自己資本を求めることとなる。」

なお,
ヘッジファンド調査の概要とヘッジファンドをめぐる論点」(2005年12月)
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/17/sonota/f-20051213-1.pdf

平井利明のメモ

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