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2007.04.07

医師等資格確認検索(厚生労働省)

検索画面
http://licenseif.mhlw.go.jp/search/

偽医者や資格停止者でないことを確認するためのものなのでしょうか?
「必ずご覧下さい」との個所がクリックできないとか,いまいち趣旨がよくわからない。

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追記(挿入)7月20日
参考:他の資格確認制度等
弁護士:日本弁護士連合会 
司法書士:日本司法書士会連合会
弁理士:日本弁理士会 
行政書士:日本行政書士会連合会 
公認会計士:日本公認会計士協会 上場会社監査事務所登録情報
建築士:(社)日本建築士会連合会 専攻建築士検索システム
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医師等資格確認検索の制度趣旨として次のような説明がなされている。
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『医師等資格確認検索』の開始について(平成19年4月1日~ )
「医師等の行政処分のあり方等に関する検討会」の報告書(平成17年12月)において、以下のことが提言されました。
・ 医師等でない者からの医療の提供等を防止し、国民の生命・健康を保護する観点から、氏名、性別、登録年月日により医師等の資格確認を行うことを可能にすることが適当であること。その際、電話照会だけではなく、ホームページ上で資格確認を行うことを可能にすることが適当であること。
・医業等を行うことを禁止されている医師等からの医療の提供を防止する等の観点から、医師等の資格確認の際、行政処分の情報を、医業停止処分等については処分終了時又は再教育修了時の遅い方までの間、戒告処分については再教育修了時までの間、提供することが適当であること。
このため、平成18年に医師法及び歯科医師法が改正され、医師等の氏名等を公表することとなりました。
医師等の氏名等、資格の確認に関する情報は個人に関する情報として保護の対象となりますが、当該情報を提供することにより保護される国民の利益と、提供しないことにより保護される医師等の利益を比較し、免許登録番号や生年月日は公表せず、氏名、性別、登録年及び行政処分に関する情報を公表することとしました。
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あまりにも頼りないシステムなので,とりあえず私(勿論,医師ではありません)と同姓同名の方がいらっしゃるかと検索をかけてみると2名の方がいらっしゃいました。

物故者も多数検索でヒットするようですね(笑)
ご参考
http://kenkoubyoukinashi.blog36.fc2.com/blog-entry-171.html
それで次のような記載が厚生労働省のサイトにあるのでしょう。
「医師又は歯科医師(及びそのご家族)の方へ
既に亡くなった医師等で、抹消の手続が済んでいる場合は、医師等の名簿から抹消されますので、検索することはできません。
しかしながら、既に亡くなった医師等を検索することができた、戸籍に変更を生じているが、厚生労働省に訂正を申請していない等の場合は、都道府県経由(多くの場合、窓口は保健所になりますが、詳細は、県庁等にご確認願います。)で以下の申請手続を取っていただくようお願いします。」

(生存中且つ実際に勤務している現役の)医師の数というのは,どのように把握されているのやら。

追記2)平成19年5月17日

検索結果」という注意書きを読みますと
http://licenseif.mhlw.go.jp/search/html/readmefirst.htm
厚生労働省による(医籍による)医師の把握の実情がなんとなく垣間見える。

・・・・・・・・・・・・以下引用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
この検索システムでは、次のような医師等は検索できません。
①医籍(歯科医籍)の氏名に対応しているため、旧姓等の利用により、登録名と利用の氏名が異なる医師等
→ これは技術上の問題なのでやむを得ないか。
②死亡や失踪又は免許取消の行政処分により、抹消の手続きが済んでいる医師等(死亡や失踪の抹消申請は、手続き終了まで一定の時間を要しますので、その間は検索可能となる場合があります。)
→相当数の方が手続を行っていないということなのですね。
例えば,死亡後にご遺族が抹消手続きを行うかといえばそれは無理という場合が殆どか?
③ 国内最高齢者より高齢の医師等の登録者
→ 趣旨は理解できます。
④ 昭和15年,当時の厚生省庁舎火災により焼失した医籍(歯科医籍)のうち、データが復元されていない医師等
→ 戦前にこんな事故があったのですね
⑤ 琉球政府により免許された医師等
→ 琉球政府?沖縄が日本に返還される前の統治機構を琉球政府と言うのですね・・・・・・

医師等資格確認検索システムご利用上の注意について」として
「本システムにより検索される医師等情報の著作権は、厚生労働省に帰属しております。複製、転載、公衆送信等一切の行為を行うことはできません。」
と書かれてありますね。
http://licenseif.mhlw.go.jp/search/html/readmefirst.htm

この表現は微妙。

著作権法第2条柱書は,「この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。」と定めていて,同条1号において著作物を「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう」と定義づけています。
そして,第10条は著作物を例示しています。
第10条 この法律にいう著作物を例示すると、おおむね次のとおりである。
 一 小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物
 二 音楽の著作物
 三 舞踊又は無言劇の著作物
 四 絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物
 五 建築の著作物
 六 地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物
 七 映画の著作物
 八 写真の著作物
 九 プログラムの著作物
このように,上記の著作物の定義から考えるととても違和感があるのですが,現実問題でいうならば,「プログラムの著作物」も著作物となることが例示されている。
さらには,第12条の2において,「データベース」も著作物として保護される旨が規定されている。
第12条の2 
1項 データベースでその情報の選択又は体系的な構成によつて創作性を有するものは、著作物として保護する。
2項 前項の規定は、同項のデータベースの部分を構成する著作物の著作者の権利に影響を及ぼさない。
因みに,著作権法第2条13号は,データベースを「論文、数値、図形その他の情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう」と定義づけています。
従って,著作権法上の規定内容や本件検索システムの内容から考えると,この(検索)データベースそのものを考えるならば著作権の保護の対象となるものだと言えると思う。
しかしながら,データベースそのものが著作物であることが認められることと,データベース内の個々の情報やそのデータベースの処理によって導き出された結果(例えば検索データベースを実行したことによって導かれる検索結果)に著作物性が認められることとは全く別の問題。
データベース内の個々の情報やデータベースの処理によって導き出された結果について著作物性が認められるためには,それらが「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」という性質を備えているかどうかが改めて検討されなければならないことになる。
しかしながら,本件検索データベースによって導かれる検索結果においては「番号,職種,氏名,性別,登録年 ,備考」が示されているに過ぎない。このようなものが,「思想又は感情を創作的に表現したもの」であるとは言えないように思う。
従って, 本件検索システムによって導きだされた,(少なくとも)個々の検索結果には著作性が認められず,従って,著作権の保護が及ばないことが原則だろうと思う。
このような点を考えますと,
「本システムにより検索される医師等情報の著作権は、厚生労働省に帰属しております。複製、転載、公衆送信等一切の行為を行うことはできません。」
との記載は,正確性を欠くもの或いは誤解を招くものと言わざるを得ず,個人的には,知財立国を標榜する政府が表示して良い内容であるとは思わない。

平井利明のメモ

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