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2007.06.16

特定商取引に関する法律施行令の一部改正(経済産業省):海外先物オプション取引などが規制対象に

「訪問販売」・「電話勧誘販売」・「通信販売」を規制する「特定商取引に関する法律(特定商取引法)」の規制対象に,次の3項目が追加された。

①みそ・しょうゆその他の調味料
②易断の結果に基づき助言・指導その他の援助を行うサービス
③決済用資金を預かって行う,以下の取引の仲介サービス(いわゆるロコ・ロンドン取引や海外先物オプション取引等)
・現実の商品引渡がない物品売買取引
・商品先物取引
・商品指数取引
・上記3つの取引に関するオプション取引

これによって,
心ならずもこれらの取引を行ってしまった場合,消費者によるクーリングオフ(一定期間の無条件の契約解除)が可能となり(ただし,今年の7月15日以降に契約したものに限る),違反した業者への罰則の適用等が可能となる。

なお,②と③については,被害の想像がつくものの,①の調味料の売り込みによる被害の実態は(料理が出来ないからでしょうが)思いもしなかった・・・・

ところで,この度の改正においては,通信販売,電話勧誘販売に関する行政処分等の権限が都道府県知事に移譲されており,処分等が迅速になされることも期待される。

経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/20070615002/20070615002.html
http://www.meti.go.jp/press/20070615002/tokusho_press.pdf

平井利明のメモ

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