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2007.08.30

平成18(ワ)4490謝罪広告等請求事件(サイトへの適切でない表示)

平成18(ワ)4490謝罪広告等請求事件
平成19年07月26日大阪地方裁判所判決

判決文

主文
1 被告は,原告株式会社A社に対し,20万円及びこれに対する平成18年5月19日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 被告は,原告Xに対し,40万円及びこれに対する平成18年5月19日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
3 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
4 訴訟費用は,原告株式会社A社と被告との間においては,被告に生じた費用の20分の1を同原告の負担とし,その余は各自の負担とし,原告Xと被告との間においては,被告に生じた費用の10分の1を同原告の負担とし,その余は各自の負担とする。
5 この判決の第1項及び第2項は,仮に執行することができる。

因みに,請求は,
1 被告は,原告株式会社A社(以下「原告会社」という。)に対し,300万円及びこれに対する平成18年5月19日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 被告は,原告Xに対し,300万円及びこれに対する平成18年5月19日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
3 被告は,自ら開設するウェブサイト(http://www.[省略])(以下「被告ウェブサイト」) という。)のトップページに,別紙1記載の謝罪文を投稿して,これを3か月間掲載せよ。

【事案の概要】(判決文より)
 本件は,中国法人の日本語版ウェブサイトのウェブページに,原告らが同法人の代理店であるかのような表示がなされ,さらに同ページに原告会社が開設するウェブサイトにリンクを設定された原告らが,上記中国法人及び被告による上記行為は原告らの名誉及び信用を毀損する共同不法行為を構成するとともに,原告会社との関係では不正競争防止法2条1項14号所定の不正競争行為に該当し,原告Xとの関係では氏名権侵害の不法行為も構成すると主張して,原告会社は民法709条の不法行為又は不正競争防止法4条に基づき,原告Xは民法709条の不法行為に基づき損害賠償(訴状送達の日の翌日から支払済みまでの民法所定の年5分の割合による遅延損害金を含む。)を請求し,併せて民法723条又は不正競争防止法14条に基づき被告ウェブサイトのトップぺージへの謝罪広告の掲載を求めた事案である。

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