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2007.08.07

平成19年07月06日最高裁判所判決(法定地上権の成否)

平成18(受)1398建物収去土地明渡請求事件
平成19年07月06日最高裁判所第二小法廷判決(破棄自判)

原審
仙台高等裁判所平成18年05月16日判決
平成18(ネ)36

裁判要旨
「土地を目的とする先順位の甲抵当権が消滅した後に後順位の乙抵当権が実行された場合において,土地と地上建物が甲抵当権の設定時には同一の所有者に属していなかったとしても乙抵当権の設定時に同一の所有者に属していたときは法定地上権が成立する」
とのこと。

裁判所サイト
判決文

   平井利明のメモ

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