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2007.08.07

平成19年07月06日最高裁判所判決(ストックオプション関連)

平成18(行ヒ)295所得税更正処分等取消請求事件
平成19年07月06日最高裁判所第二小法廷判決

原審
東京高等裁判所平成18年06月29日
平成18(行コ)33

裁判要旨
「納税者が勤務先の日本法人の親会社である米国法人から付与されたストックオプションの権利行使益を一時所得として所得税の申告をしたことにつき,国税通則法65条4項にいう「正当な理由」があるとされた事例」

裁判所サイト
判決文

    平井利明のメモ

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