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2007.08.24

平成19年07月17日判決(京都地裁:拾得物報労金請求事件)

平成18(ワ)2236拾得物報労金請求事件
平成19年07月17日判決
京都地方裁判所第7民事部

判示事項の要旨
上場株券を拾得した者の遺失物法に基づく報労金請求が一部認容された事例

平井利明のメモ

東京電力株式会社の100株券10枚
ファナック株式会社の100株券10枚
→ 報奨金261万1000円及びこれに対する平成18年11月26日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

日本航空株式会社の1000株券4枚
→ 報奨金26万0800円及びこれに対する平成18年11月23日から支払済みまで年5分の割合による金員を支え。

返還を受けた,各株券にかかる株式の平成18年2月7日当時の時価
東京電力株式会社    2945円
ファナック株式会社  1万0110円
日本航空株式会社     326円

本件訴訟に現れた諸事情を考慮すると原告の被告らに対する報労金の割合は12%とするのが相当

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