« 工事契約の検討状況(工事契約における収益認識基準について)(大和総研) | トップページ | 皆既月食の夜 »

2007.08.28

平成19年08月23日最高裁決定(文書提出命令関係)

平成19(許)18文書提出命令に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件
平成19年08月23日最高裁判所第二小法廷決定
破棄自判

原審
福岡高等裁判所平成19(ラ)23
平成19年02月21日決定

裁判要旨
介護サービス事業者が介護給付費等の請求のために審査支払機関に伝送する情報を利用者の個人情報を除いて一覧表にまとめた文書が,民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらないとされた事例

決定文


最高裁平成11年(許)第2号同年11月12日第二小法廷決定(民集53巻8号1787頁)の内容の再確認及びそこで定立された基準のあてはめということか。

   平井利明のメモ

文書が民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に該当するための要件等

【要 件】
次の①~③の全てを満たすことが必要
① 専ら内部の者の利用に供する目的で作成
② 外部の者に開示することが予定されていない文書
③ 開示によって所持者の側に看過し難い不利益が生ずるおそれがある
   例示,個人のプライバシーが侵害される
       個人ないし団体の自由な意思形成が阻害される
④ 開示をさせるべき特段の事情がない

上記要件の
【判断材料】
ア)作成目的
イ)記載内容,
ウ)現在の所持者が所持するに至るまでの経緯
エ)その他の事情

最高裁平成11年(許)第2号同年11月12日第二小法廷決定(民集53巻8号1787頁)
決定文

|

« 工事契約の検討状況(工事契約における収益認識基準について)(大和総研) | トップページ | 皆既月食の夜 »

裁判例」カテゴリの記事