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2007.10.26

平成17(受)384割増手当請求事件 平成19年10月19日最高裁判所第二小法廷判決

平成17(受)384割増手当請求事件
平成19年10月19日最高裁判所第二小法廷判決

破棄差戻し

原審
東京高等裁判所
平成15(ネ)3360
平成16年11月24日判決

裁判要旨
マンションの住み込み管理員が所定労働時間外に従事していた断続的な業務の開始時刻から終了時刻までの時間が,管理員室の隣の居室における不活動時間を含め,すべて労働基準法上の労働時間に当たるとされた事例

判決文

主文
原判決のうち上告人敗訴部分を破棄する。
前項の部分につき,本件を東京高等裁判所に差し戻す。

判決文より
『労働基準法32条の労働時間(以下「労基法上の労働時間」という。)とは,労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい,実作業に従事していない時間(以下「不活動時間」という。)が労基法上の労働時間に該当するか否かは,労働者が不活動時間において使用者の指揮命令下に置かれていたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものというべきである(最高裁平成7年(オ)第2029号同12年3月9日第一小法廷判決・民集54巻3号801頁参照)。そして,不活動時間において,労働者が実作業に従事していないというだけでは,使用者の指揮命令下から離脱しているということはできず,当該時間に労働者が労働から離れることを保障されていて初めて,労働者が使用者の指揮命令下に置かれていないものと評価することができる。したがって,不活動時間であっても労働からの解放が保障されていない場合には労基法上の労働時間に当たるというべきである。そして,当該時間において労働契約上の役務の提供が義務付けられていると評価される場合には,労働からの解放が保障されているとはいえず,労働者は使用者の指揮命令下に置かれているというのが相当である(最高裁平成9年(オ)第608号,第609号同14年2月28日第一小法廷判決・民集56巻2号361頁参照)。』


平井利明のメモ

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