« 難局 | トップページ | 標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方(公正取引委員会) »

2007.11.16

平成19年11月16日最高裁判所第二小法廷判決(執行役員の退職のケース)

平成19(受)478 退職金請求事件
平成19年11月16日最高裁判所第二小法廷判決

裁判要旨
会社は執行役員退任の都度,代表取締役の裁量的判断によりその退職慰労金を支給してきたにすぎないなどとして,執行役員を退任した者の会社に対する退職慰労金の支払請求が認められなかった事例

判決文(裁判所サイト)

判決文より
「被上告人の執行役員を平成12年6月から4年間務めた上告人が,被上告人に対し,その内規である執行役員退職慰労金規則(同15年1月1日施行のもの。以下「旧規則」という。)所定の金額の退職慰労金の支払が明示的又は黙示的に執行役員就任契約における合意の内容となっていたなどと主張して,その支払を求める事案」

平井利明のメモ

|

« 難局 | トップページ | 標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方(公正取引委員会) »

裁判例」カテゴリの記事