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2007.12.08

『会社法施行後における監査役監査の実践事例調査結果』(平成19年10月11日)(監査役協会)

会社法施行後における監査役監査の実践事例調査結果
平成19年10月11日
社団法人日本監査役協会ケース・スタディ委員会
http://www.kansa.or.jp/siryou/elibrary/el_007_071207.html

1)表紙
http://www.kansa.or.jp/PDF/el007_071112a.pdf

2)会社法施行後における監査役監査の実践事例調査結果【解説編】
http://www.kansa.or.jp/PDF/el007_071112b.pdf
掲載項目
1.取締役等との意思疎通等(施行規則105関係)
2.非常勤監査役と子会社の取締役等との意思疎通等(施行規則105②二)
3.書面等による取締役会決議への同意(会社法370
4.社外監査役と会社との責任限定契約の締結(会社法427)
5.監査役候補者の同意(会社法343)
6.補欠監査役候補者の同意(会社法343類推適用)
7.事業報告における社外役員に関する開示(施行規則124四)
8.株主総会参考書類における社外役員候補者に関する開示
(施行規則74④、同76④)
9.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制に係る取締役会決議内容と運用状況(会社法362④六、施行規則100①四)
10.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制に係る取締役会決議内容と運用状況(施行規則100①三)
11.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制に係る取締役会決議内容と運用状況(施行規則100①一)
12.損失の危険の管理に関する規程その他の体制に係る取締役会決議内容と運用状況(施行規則100①二)
13.当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制に係る取締役会決議内容と運用状況(施行規則100①五)
14.監査環境の整備(施行規則100③一~四)
15.子会社定義の拡大に伴う子会社調査(会社法2三、施行規則3、会社法381③)
16.会計監査人の職務遂行が適正に行われることを確保するための体制(計算規則159)
17.会計監査人監査の相当性判断(計算規則155二、同156②二)
18.会計監査人の選任・解任・不再任の同意(会社法344)
19.会計監査人の報酬同意(会社法399
20.買収防衛策(施行規則127、同129①六、同130②二)
21.事業報告における会計数値の開示と監査(会社法436②)
22.監査役会議事録の記載の充実等(施行規則109③三、同④)
23.個々の監査役による監査役監査報告の作成(施行規則129、計算規則155)
24.監査役会監査報告の作成(施行規則130、計算規則156)
25.不提訴理由の通知(会社法847④、施行規則218)
26.金融商品取引法における財務報告に係る内部統制の準備状況について(金商法24の4の4関係)
27.金融商品取引法適用後における財務報告に係る内部統制への監査役の対応

3)会社法施行後における監査役監査の実践事例調査結果【実践事例編】
http://www.kansa.or.jp/PDF/el007_071112c.pdf
掲載項目は上記と同様

平井利明のメモ

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