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2007.12.20

平成19年12月18日最高裁判所第三小法廷判決(減額での年末調整に関して)

平成17(受)2044賃金請求事件
平成19年12月18日最高裁判所第三小法廷判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=35508&hanreiKbn=01

【破棄自判】

原審
福岡高等裁判所平成17(ネ)46
平成17年08月02日判決


裁判要旨
学校法人が,人事院勧告に準拠して給与規程の月例給を減額改定した上,12月期の期末勤勉手当につき,その年の4月分から11月分までの給与の減額に相当する分を控除するなどの調整をしてその支給額を定めた場合において,上記調整をする旨の決定がその効力を否定されることはないとされた事例

判決文(裁判所サイト)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20071218145620.pdf

平井利明のメモ

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