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2008.01.04

平成19年11月28日東京高等裁判所第17民事部判決(地方公共団体における解雇権濫用法理について)

平成18(ネ)3454地位確認等請求控訴事件
平成19年11月28日東京高等裁判所第17民事部判決 
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=04&hanreiNo=35519&hanreiKbn=03

原審
東京地方裁判所平成16(ワ)5565

判示事項の要旨  
地方公共団体が長期にわたり1年間の任用期間を繰り返して任用していた非常勤保育士の再任用を拒否したことにつき,任用が公法上の関係であり,裁判所が当事者双方の合理的意思解釈によってその内容を定めることができないこと等のため,解雇権濫用法理を類推して再任用を擬制する余地はないが,再任用の期待権を違法に侵害したとして慰謝料の支払いを命じた事例 
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20071221103513.pdf

事案の概要(判決文より)
本件は,一審原告らが,平成16年3月31日まで,一審被告の非常勤保育士(平成11年4月1日付けで「保育園保母補助員」から名称を変更。以下,名称変更の前後を問わず「非常勤保育士」という。)の業務に長年にわたり従事していたところ,一審被告において平成16年4月1日に一審原告らの再任用拒否(解雇)をしたことは,解雇権濫用法理の類推適用あるいは不当労働行為により正当な理由がなく無効であるなどとして,一審被告に対し,①非常勤職員としての地位の確認と各賃金の支払請求,②再任用に対する期待権侵害を理由として,国家賠償法1条1項に基づき,各100万円の損害賠償を請求した事案

社会的実態としてはそれほど変わらないものであっても,理屈として考える場合には,私法上の法律関係と公法上の法律関係の違いを理解しておかなければならないことを示す一例。

平井利明のメモ

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