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2008.01.26

大量保有報告書の提出に関する調査について(平成20年1月25日:金融庁)

大量保有報告書の提出に関する調査について(平成20年1月25日:金融庁)

有価証券報告書等の開示書類を閲覧するホームページ
「EDINET」(エディネット)
のトップページには今日現在においても次のような記事が掲載されている。
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「本日16時12分頃、以下の発行会社に係る大量保有報告書が関東財務局に提出されました。しかしながら、当該取引については、同報告書によれば、全体で約20兆円という異例な取引規模となっていることから、金融庁としては、現在、急ぎ事実関係を調査中であり、仮に虚偽記載と認められれば、訂正命令を含め厳正に対処します。
1.提出者
テラメント㈱(川崎市麻生区)
2.発行会社
アステラス製薬㈱
ソニー㈱
三菱重工業㈱
トヨタ自動車㈱
㈱フジテレビジョン
日本電信電話㈱」
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報道(毎日新聞 2008年1月26日 東京朝刊など)によれば,株式の大量保有報告書における虚偽記載は5年以下の懲役や500万円以下の罰金に問われるものの,掲載前に内容を審査する仕組みにはなっておらず,また,虚偽と分かっても金融商品取引法に金融庁による削除等に関する規定がないため,金融庁による削除がなされておらず,虚偽の内容であることが極めて疑われる報告書が引き続き閲覧できる状態になっているとのこと。なお,テラメント社は,昨年11月設立の自動車や家電,原子力などを事業内容とする会社だそうだ。
(但し,26日午後3時頃検索したが,該当する報告書を見いだすことが出来なかった。)

しかし,株価に大きく影響を与えるシステムが,情報提供者の善意を基礎とする脆弱な基盤に乗るものだったとは・・・・
このように明らかなもの故に,株価に与える影響はほとんどないのであろうが,真実には反するものの一見して虚偽と考えがたい情報が提供されるような場合を考えると,上記報告を行った者の真意は不明だが,いずれにせよ示そうとした主旨は小さくはないようだ。

平井利明のメモ

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