« 平成20年01月28日最高裁判所判決(改正前商法266条1項5号に基づく会社の取締役に対する損害賠償請求権の消滅時効期間は10年) | トップページ | 平成20年01月28日最高裁判所判決(融資を決定した取締役らに忠実義務,善管注意義務違反がある等の場合) »

2008.01.28

平成20年01月28日最高裁判所判決(融資を決定した取締役らの忠実義務,善管注意義務違反に関して)

平成17(受)1372損害賠償請求事件
平成20年01月28日最高裁判所第二小法廷判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=35632&hanreiKbn=01

破棄自判

原審
札幌高等裁判所平成17年03月25日判決
平成14(ネ)368

裁判要旨
銀行が,支払可能残高を超えて振り出された他行支払小切手を即日入金の上払い戻す取扱いをしていた債務者から,担保を提供する条件として追加融資を求められ,これを実行した場合において,融資を決定した取締役らに忠実義務,善管注意義務違反があるとされた事例

事案の概要(判決文より)
預金保険法附則7条1項所定の整理回収業務を行う上告人が,経営破たんしたA銀行(以下「A銀行」という。)の取締役であった被上告人らに対し,A銀行の株式会社B不動産(以下「B不動産」という。)に対する融資の際に被上告人らに忠実義務,善管注意義務違反があったと主張して,商法(平成17年法律第87号による改正前のもの。以下同じ。)266条1項5号に基づく損害賠償の一部請求として10億円及びこれに対する遅延損害金の連帯支払を求める事案

判決文(裁判所サイト)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080128131636.pdf

平井利明のメモ

|

« 平成20年01月28日最高裁判所判決(改正前商法266条1項5号に基づく会社の取締役に対する損害賠償請求権の消滅時効期間は10年) | トップページ | 平成20年01月28日最高裁判所判決(融資を決定した取締役らに忠実義務,善管注意義務違反がある等の場合) »

裁判例」カテゴリの記事