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2008.02.15

改正前証券取引法17条に定める損害賠償責任の責任主体に関して@平成20年02月15日最高裁判所第二小法廷判決

平成18(受)2084損害賠償請求事件
平成20年02月15日最高裁判所第二小法廷判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=35756&hanreiKbn=01

【破棄差戻し】

原審
東京高等裁判所平成18年08月09日判決   
平成17(ネ)5757

裁判要旨
証券取引法(平成16年法律第97号による改正前のもの)17条に定める損害賠償責任の責任主体は,虚偽記載のある目論見書等を使用して有価証券を取得させたといえる者であれば足り,発行者等に限られない。

判決文(裁判所サイト)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080215113452.pdf

事案の骨子
本件は,上告人が,被上告人Y2に対しては,重要な事項について虚偽の表示があり又は重要な事実の表示が欠けている目論見書その他の表示(以下「虚偽記載のある目論見書等」という。)を使用して有価証券を取得させた者の損害賠償責任を定めた証券取引法(平成16年法律第97号による改正前のもの。平成18年法律第65号により法律の題名が「金融商品取引法」と改められた。以下「法」という。)17条に基づき,被上告会社に対しては,その代表者であるBがる法17条の責任を負うとして,商法(平成17年法律第87号による改正前のもの)261条3項,78条2項,民法44条1項に基づき,本件証券の取得代金相当額30億円のうち1億円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める事案

判決文より
「法は,何人も有価証券の募集又は売出しのために法定の記載内容と異なる内容を記載した目論見書を使用し,又は法定の記載内容と異なる内容の表示をしてはならないと定めていること(13条5項),重要な事項について虚偽の記載があり又は重要な事実の記載が欠けている目論見書を作成した発行者の損害賠償責任については,法17条とは別に法18条2項に規定されていることなどに照らすと,法17条に定める損害賠償責任の責任主体は,虚偽記載のある目論見書等を使用して有価証券を取得させたといえる者であれば足り,発行者等に限るとすることはできない。」
「確定事実によれば,B及び被上告人Y2は,Aグループに属する会社の代表取締役又は取締役として,上告人に対し,重要な事項について虚偽の表示がある本件目論見書を交付して本件証券の取得につきあっせん,勧誘を行い,あるいはC社とともに本件証券の内容について説明し,その結果上告人は本件証券を取得するに至ったというのであるから,法17条に定める損害賠償責任の責任主体となるというべきである。」
「B及び被上告人Y2について法17条ただし書の免責事由の存否等について更に審理を尽くさせるため,上記部分につき本件を原審に差し戻すこととする。」

平井利明のメモ

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