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2008.03.13

製造物責任における被害者としての法人

製造物責任法
(製造物責任)
第3条  製造業者等は、その製造、加工、輸入又は前条第3項第2号若しくは第3号の氏名等の表示をした製造物であって、その引き渡したものの欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が当該製造物についてのみ生じたときは、この限りでない。

「他人」・・・・この場合の「人」には,自然人のみならず法人も含まれる。
製造物責任法の解説129p(通商産業省産業政策局消費経済課編:平成6年9月)

因みに,
(期間の制限)
第5条  第3条に規定する損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び賠償義務者を知った時から3年間行わないときは、時効によって消滅する。その製造業者等が当該製造物を引き渡した時から10年を経過したときも、同様とする。
2  前項後段の期間は、身体に蓄積した場合に人の健康を害することとなる物質による損害又は一定の潜伏期間が経過した後に症状が現れる損害については、その損害が生じた時から起算する。

平井利明のメモ

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