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2008.03.14

民事訴訟法上の抗告

抗告

民事訴訟法

(抗告をすることができる裁判)
第328条  口頭弁論を経ないで訴訟手続に関する申立てを却下した決定又は命令に対しては、抗告をすることができる。
2  決定又は命令により裁判をすることができない事項について決定又は命令がされたときは、これに対して抗告をすることができる。
(控訴又は上告の規定の準用)
第331条  抗告及び抗告裁判所の訴訟手続には、その性質に反しない限り、第1章の規定を準用する。ただし、前条の抗告及びこれに関する訴訟手続には、前章の規定中第二審又は第一審の終局判決に対する上告及びその上告審の訴訟手続に関する規定を準用する。
(即時抗告期間)
第332条  即時抗告は、裁判の告知を受けた日から1週間の不変期間内にしなければならない。
(原裁判所等による更正)
第333条  原裁判をした裁判所又は裁判長は、抗告を理由があると認めるときは、その裁判を更正しなければならない。
(原裁判の執行停止)
第334条  抗告は、即時抗告に限り、執行停止の効力を有する。
2  抗告裁判所又は原裁判をした裁判所若しくは裁判官は、抗告について決定があるまで、原裁判の執行の停止その他必要な処分を命ずることができる。
(口頭弁論に代わる審尋)
第335条  抗告裁判所は、抗告について口頭弁論をしない場合には、抗告人その他の利害関係人を審尋することができる。

民事訴訟規則

(控訴又は上告の規定の準用・法第331条)
第205条 抗告及び抗告裁判所の訴訟手続には、その性質に反しない限り、第1章(控訴)の規定を準用する。ただし、法第330条(再抗告)の抗告及びこれに関する訴訟手続には、前章(上告)の規定中第二審又は第一審の終局判決に対する上告及びその上告審の訴訟手続に関する規定を準用する。
(抗告裁判所への事件送付)
第206条 抗告を理由がないと認めるときは、原裁判所は、意見を付して事件を抗告裁判所に送付しなければならない。
(原裁判の取消し事由等を記載した書面)
第207条 法第330条(再抗告)の抗告以外の抗告をする場合において、抗告状に原裁判の取消し又は変更を求める事由の具体的な記載がないときは、抗告人は、抗告の提起後14日以内に、これらを記載した書面を原裁判所に提出しなければならない。

平井利明のメモ

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