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2008.04.25

平成20年04月24日最高裁判所第一小法廷判決(再審事由が認められる可能性のある場合であっても上告が不適とされた事案)

平成18(受)1772 特許権に基づく製造販売禁止等請求事件
平成20年04月24日最高裁判所第一小法廷判決 

原審
大阪高等裁判所平成18年05月31日判決    
平成16(ネ)3586

裁判要旨
特許法104条の3第1項に基づく無効主張を採用して特許権に基づく損害賠償等の請求を棄却すべきものとした控訴審判決につき,同判決後に特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審決が確定したため再審事由が存するとしてその判断を争うことが許されないとされた事例
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=36309&hanreiKbn=01

判決文(裁判所サイト)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080424152947.pdf

事案はややこしいので省略
(判決文をお読み下さい)

最高裁判所は「本件については,民訴法338条1項8号所定の再審事由が存するものと解される余地があるというべきである。」との判断を示しつつも(再審事由にあたるならば,原則として上告理由にあたると言える),「 しかしながら,仮に再審事由が存するとしても,以下に述べるとおり,本件において上告人が本件訂正審決が確定したことを理由に原審の判断を争うことは,上告人と被上告人らとの間の本件特許権の侵害に係る紛争の解決を不当に遅延させるものであり,特許法104条の3の規定の趣旨に照らして許されない」として,事案の性質から,(個別事案の解決として)上告を棄却したもの。

なお泉徳治裁判官の意見が付されている。

平井利明のメモ

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