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2008年7月

2008.07.31

平成13年03月13日最高裁判所第判決(共同不法行為と過失相殺)

平成10(受)168損害賠償請求事件
平成13年03月13日最高裁判所第三小法廷判決
第55巻2号328頁

原審
東京高等裁判所平成10年04月28日判決   
平成9(ネ)610

判示事項
1 交通事故と医療事故とが順次競合し運転行為と医療行為とが共同不法行為に当たる場合において各不法行為者が責任を負うべき損害額を被害者の被った損害額の一部に限定することの可否
2 交通事故と医療事故とが順次競合し運転行為と医療行為とが共同不法行為に当たる場合の各不法行為者と被害者との間の過失相殺の方法

裁判要旨
1 交通事故と医療事故とが順次競合し,そのいずれもが被害者の死亡という不可分の一個の結果を招来しこの結果について相当因果関係を有する関係にあって,運転行為と医療行為とが共同不法行為に当たる場合において,各不法行為者は被害者の被った損害の全額について連帯責任を負うべきものであり,結果発生に対する寄与の割合をもって被害者の被った損害額を案分し,責任を負うべき損害額を限定することはできない。
2 交通事故と医療事故とが順次競合し,そのいずれもが被害者の死亡という不可分の一個の結果を招来しこの結果について相当因果関係を有する関係にあって,運転行為と医療行為とが共同不法行為に当たる場合において,過失相殺は,各不法行為の加害者と被害者との間の過失の割合に応じてすべきものであり他の不法行為者と被害者との間における過失の割合をしんしゃくしてすることは許されない

参照法条 民法719条,民法722条2項

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=25295&hanreiKbn=01

判決文(裁判所サイト)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/8FC295D48D7D528F49256AD4002682E4.pdf

平井利明のメモ

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2008.07.30

平成15年07月11日最高裁判所判決(共同不法行為と絶対的過失割合に基づく過失相殺)

平成14(オ)1689損害賠償等請求事件
平成15年07月11日最高裁判所第二小法廷判決
第57巻7号815頁

原審
名古屋高等裁判所平成14年07月17日判決   
平成13(ネ)657
原審裁判年月日 

判示事項
複数の加害者の過失及び被害者の過失が競合する一つの交通事故においていわゆる絶対的過失割合を認定することができる場合における過失相殺の方法と加害者らの賠償責任

裁判要旨
複数の加害者の過失及び被害者の過失が競合する一つの交通事故において,その交通事故の原因となったすべての過失の割合(いわゆる絶対的過失割合)を認定することができるときには,絶対的過失割合に基づく被害者の過失による過失相殺をした損害賠償額について,加害者らは連帯して共同不法行為に基づく賠償責任を負う。

参照法条 民法719条,民法722条2項

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=25172&hanreiKbn=01

判決文(裁判所サイト)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/2BCDFA58C4029FDE49256E4C002679EE.pdf

平井利明のメモ

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2008.07.29

平成20年07月04日最高裁判所第二小法廷判決(共同不法行為における過失相殺について)

平成19(受)1386損害賠償請求事件
平成20年07月04日最高裁判所第二小法廷判決

【破棄差戻し】

原審
広島高等裁判所岡山支部平成19年06月15日判決 
平成18(ネ)46

裁判要旨
Aが運転しBが同乗する自動二輪車とパトカーが衝突しBが死亡した交通事故につき,Bの相続人がパトカーの運行供用者に対し損害賠償を請求する場合に,過失相殺をするに当たりAの過失をBの過失として考慮することができるとされた事例http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=36583&hanreiKbn=01

判決文(裁判所サイト)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080704150554.pdf

判決文より
「以上のような本件運転行為に至る経過や本件運転行為の態様からすれば,本件運転行為は,BとAが共同して行っていた暴走行為から独立したAの単独行為とみることはできず,上記共同暴走行為の一環を成すものというべきである。したがって,上告人との関係で民法722条2項の過失相殺をするに当たっては,公平の見地に照らし,本件運転行為におけるAの過失もBの過失として考慮することができると解すべきである。」

平井利明のメモ

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2008.07.28

旧会社法(旧商法第2編会社)の規定

旧会社法(旧商法第2編会社)の規定

(平成17年法律第87号による商法の一部改正前の条文)

  注:漢数字は算用数字に変換済

平井利明のメモ

続きを読む "旧会社法(旧商法第2編会社)の規定"

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2008.07.27

梅謙次郎述「民法総則 第1-3章」(国立国会図書館)

梅謙次郎述「民法総則 第1-3章」 

法政大学〔明40〕
法政大学講義録
http://kindai.ndl.go.jp/BIImgFrame.php?JP_NUM=40025986&VOL_NUM=00000&KOMA=1&ITYPE=0

国立国会図書館
近代デジタルライブラリー
http://kindai.ndl.go.jp/index.html

平井利明のメモ

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桃

暑さのおかげか

甘さ満載。


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2008.07.26

審決公報DB(特許電子図書館)

審決公報DB(検索画面)
http://www.ipdl.inpit.go.jp/Shinpan/spsogodb.ipdl?N0000=107

平井利明のメモ

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働いた。

今日は
よく働きました。
明日もこんな調子でありたいものです(笑)

さて,久しぶりに
ジョギングにて帰りまひょっと。


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給湯器要らず。

朝6時。
日差しと汗とで目が覚める。
もっと寝たかったのだが。
何時に寝ようとも,目覚めさせる凄い力(笑)
前日,空調をつけて寝たときとは大違い。

シャワーの蛇口をひねると
早朝からお湯。

ガス代は助かりそうだ。

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2008.07.25

知的財産裁判例集(裁判所)

知的財産裁判例集検索画面
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0010?action_id=first&hanreiSrchKbn=07

平井利明のメモ

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今日は天神祭

今日は天神祭

しかし

打ち合わせいき

日の設定間違えました(笑)


@携帯より

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2008.07.24

ジョリベ・ベリグー、次はマーラー4(笑)

大フィル定演にて

@携帯より

大阪フィルハーモニー交響楽団第420回定期演奏会

2008年7月24日(木)(25日(金))
19:00開演

指 揮:アレクサンダー・リープライヒ
     Alexander Liebreich
独 奏:フランシスコ・フローレス(Tp)
     Francisco Flores
独 唱:天羽明惠(S)
曲 目:
ハイドン/交響曲 第39番 ト短調 Hob.I:39
Franz Joseph Haydn
ハイドン/トランペット協奏曲 変ホ長調 Hob.Ⅶe:1
ジョリヴェ/トランペット、弦楽とピアノのための小協奏曲
André Jolivet
マーラー/交響曲 第4番 ト長調
Gustav Mahler

The Symphony Hall

ジョリベ・・・・・さすがに難しい。
コンクールでこの曲を目の当たりにして
逃げた人がたくさんあったということがよく分かる。
このような曲を、ソリストとあわせて
爽快なものとしてて聴かせる。
大フィル、いいねえ
この夜、私の心の中で一番嬉しかったのはこの曲。
掛け値無しに楽しんだ。
ジョリベさん!やっぱりいい曲書くじゃない!
ベリーグッド!

その次にいいなと思えたのがハイドンのシンフォニー。
今回は中央の前の方の席だったこともあり、
目前で目と耳でアンサンブルを味わうことが出来た。
ハイドンっていいよね!
聴けば聴くほど、
パパハイドンと呼ばれた意味合いが分かる人。
ただものではない。
このようなハイドンの曲の演奏もイキにきこえるようになってくると
嬉しさ倍増。

それから思うと
マーラーの4番はちょいと入りきれなかった。
「天上の生活」には届かなかった(苦笑)。
そもそも私はマーラーに対してあまり理解がないこともあるのだろう。
また、マーラーの曲は
弦のハイトーンの音が溶けて無くなってしまうほどの透明感に至らないと
・・・・・・・・
そんな思いもあって
今宵はそこまで達しなかったというものか。


眠気が襲ってきた私の要因は大きいだろう(・・・・・寝れないからねえ・・・・)
前半の曲が思いの外大変でその影響か・・・・・
それとも、昨日大阪府の予算案が議会で可決されたことの影響か・・・・・


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梅謙次郎述「民法債権編 第3-5章」(国立国会図書館)

梅謙次郎述「民法債権編 第3-5章」 

法政大学〔明39〕
法政大学39年度第2学年講義録
http://kindai.ndl.go.jp/BIImgFrame.php?JP_NUM=40025874&VOL_NUM=00000&KOMA=1&ITYPE=0

国立国会図書館
近代デジタルライブラリー
http://kindai.ndl.go.jp/index.html

平井利明のメモ

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2008.07.23

医師数の統計分析:医師不足はどこで起きているか(日医総研ワーキングペーパー)

医師数の統計分析:医師不足はどこで起きているか

日医総研ワーキングペーパーNo. 167(2008 年6 月10 日)

日本医師会 総合政策研究機構 森 宏一郎氏(主任研究員)

http://www.jmari.med.or.jp/research/dl.php?no=377

平井利明のメモ

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2008.07.22

京都では足らず?

京都では足らず?
戻ってきて

飲み直し(笑)


@携帯より


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前期の授業終了

昨日(海の日)は講義日。
そして
法科大学院(ロースクール)における各15回目の授業が終了した。

私が学生の頃は、祝日といえば授業は当然に休みだった。
しかし、現在は、セメスター(学期)毎に必ず15回の授業を行うシステムとなっている。そのため、学期中に15回の授業が出来るようにとの配慮にて、祝日であっても授業日が設けられている。なお、月曜日が出講日だと、月曜日には(連休を増やすという目的にて)祝日が多く設定されているため、祝日における出講の機会は多くなる。
なお、15回分の講義を保障するとのことで、いかなる理由があれども(例えば忌引き等)休講すれば補講を行わなければならない、ようだ。
このようなシステムは、大学院だけでなく学部でも同様である。
ロースクールの時間割は、結構タイトであって補講時間を設けることは必ずしも容易なことではない。

裁判所の開廷日は曜日が決められている。
弁論準備は特に問題はないものの、証人尋問は開廷日での実施とならざるを得ない。
従って、証人尋問の実施に際しては、開廷日と授業日が重なるため苦慮することがある。可能な限り、裁判所や相手方代理人に事情を告げて配慮していただいているものの、証人尋問を実施のため、どうしても授業を休講にしなければならないときがある。

現在、このような機会が可能な限り減るように、週1回の出講としているが、その分、その曜日に受持授業が集中することになる。従って、仮に休講となればその影響も大きい。

多くの実務家教員にとって、きっとこのことが一番の悩みの種ではないかと思う。このような問題があることから、土曜日に出講日を設定することによってバッティングを回避する先生方もおられるが、実務家教員全員の授業を、土曜日に集中させることも出来ない。
月曜日に授業日を設定すると、祝日における出講日の機会は増えるが、祝日は裁判所が休みであるため、バッティングの機会はそれだけ減ることにはなる。

今期は、色々とご配慮いただいたおかげで、休講する機会なくして終えることが出来た。
関係者のご配慮に感謝。

平井利明のメモ

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目覚め

寝苦しさ故に
目が覚める。
早朝といえど
ただただ
蒸し暑い。
風もなく
爽快感も無し。
何で
との疑問のみ。

元気な
セミの大合唱。
こちらも
元気を出して
起きるしかない。

1日だけなら良いのだが
そうでないところが・・・・・・

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2008.07.21

そか、今日は違うんだ。

駅近くに来ると

もう電車が来ているような雰囲気

なんで。いつもより早いんとちゃうの?
余り考える間もなくダッシュ
すでにホームに着いている電車に飛び乗り。
エライ空いとるなぁ。夏休みともなるとちゃうなあ、なんて考えていると思い出した。
今日は祝日。
休日ダイヤか。

次の乗り換えが一番シビアで
その次の特急はいつもより遅いくらい。

まあ
なんとかなりそうか(笑)

@携帯より

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the open

結局
4日間の放送の大半を見ていたことになる(笑)
今まで、ほぼ見たことがなかったものだが
初日に見てしまったのがズルズルと
ノーマンがここまで頑張るとは思っても見なかったし
また、よくぞあの過酷な環境でゴルフが出来るものだと感心し
優勝賞金が1億5000万円を超えるのも驚き・・・

最後に
ハリントン

耐えに耐えて
ここぞというときには
勝負に出る。

改めて
教えられました。

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2008.07.20

一旦やった仕事が・・・

先日,完了させた仕事(ファイル作成)。
今日,再度確認してみると

ファイルの内容が異なっているではないか・・・・・・
一旦完成させたことは間違いないのに
その後,変わってしまっている

暑さのために
PCがぼけたのか

それとも
自分が・・・・・・・・

   やはりか(笑)

それはよいが,
帰れなくなってしまった。
同じことを繰り替えるのは辛い

でもようやく完了。

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梅謙次郎述「民法債権 第2章 1節」(国立国会図書館)

梅謙次郎述「民法債権 第2章 1節」
 
法政大学〔明39〕
法政大学37年度第2学年講義録
http://kindai.ndl.go.jp/BIImgFrame.php?JP_NUM=40025854&VOL_NUM=00000&KOMA=1&ITYPE=0

国立国会図書館
近代デジタルライブラリー
http://kindai.ndl.go.jp/index.html

平井利明のメモ

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2008.07.19

赤星好太郎事件ファイル2 「憎しみは、五色の朝日に消えて。」

ザ・ブロードキャストショウ プロデュース Vol.23 サマーサスペンスシアター
赤星好太郎 事件ファイル2 
「憎しみは、五色の朝日に消えて。」
2008年7月16日(水)~21日(月)
会場:一心寺シアター倶楽

三枝雄子・椎名桂子・玉垣裕司・芳賀めぐみ・北ゆかり・森山友祐・カワナベチカシ・和田はるか・井路端健一・入木将志・吹田篤彦・清典・松本まり・桝田俊之・生島 学・福田真也・今泉 桜・佐藤亜紀・山口亜弥

脚本:吉村一風  
演出:鈴木健之亮  
制作総指揮:吉村昌晃
主催:株式会社ステージ&アーツ ブレインズカンパニー(S.A.B.カンパニー) 
協力:株式会社 劇団往来

ダブルキャスト
月組さんのものを観てきました。
仕事の都合で、今回は観ることが出来ないかもと思ってはいたのですが
何とか都合がつきそうになったことから土曜日の夜に。

観客が犯人を当てる
参加型の舞台。
犯人?
全く当たりませんでした(笑)
パズルは解けたのですけどね。

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千里にて

千里にて
一仕事完了


@携帯より


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梅謙次郎述「民法債権 第1章」(国立国会図書館)

梅謙次郎述「民法債権 第1章」

法政大学〔明39〕
法政大学39年度第1学年講義録
http://kindai.ndl.go.jp/BIImgFrame.php?JP_NUM=40025853&VOL_NUM=00000&KOMA=1&ITYPE=0

国立国会図書館
近代デジタルライブラリー
http://kindai.ndl.go.jp/index.html

平井利明のメモ

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2008.07.18

公開特許公報フロントページ検索(特許電子図書館)

公開特許公報フロントページ検索
http://www1.ipdl.inpit.go.jp/FP1/cgi-bin/FP1INIT?1215521649669

平井利明のメモ

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2008.07.17

台風予想進路図(アメリカ海軍)」の記事修正

「2006年9月14日 (木)台風予想進路図(アメリカ海軍)」の記事について
リンク切れとなっていたので修正


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2008.07.16

東京マラソン2009「いよいよ7月22日よりランナー募集開始!!」とのこと

東京マラソン2009 (英文名:Tokyo Marathon 2009)
今回は5千人増員とのこと。
定 員
(1)マラソン:30,000人
(2)10km:   5,000人 
定員を超えた場合は抽選

2009年3月22日(日)
9時05分 車いすスタート
9時10分 マラソン・10kmスタート
スタート会場:東京都庁
10kmフィニッシュ:日比谷公園
マラソンフィニッシュ:東京ビッグサイト

制限時間
マラソン  7時間
10km    1時間40分

申込方法は
http://www.tokyo42195.org/2009/entry.html

募集要項は
http://www.tokyo42195.org/2009/invitation.html

コース紹介は
http://www.tokyo42195.org/2009/map.html

大会要項は
http://www.tokyo42195.org/2009/outline.html

東京マラソン2008について

出走者合計 32,426人
 マラソン 27,386人
 10km    5,040人

完走者合計 31,563人 
 マラソン 26,665人
 10km   4,898人
 内訳
  マラソン完走率 97.4%
  10km完走率 97.2%

マラソン男女比率 男子77.8%/女子22.2%
10km  男女比率 男子72.9%/女子27.1%

東京マラソン2009のサイト
http://www.tokyo42195.org/2009/index.html

手帳をみると
 ロースクールの修了式の予定日と
 バッティング・・・・・・・・・

平井利明のメモ

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2008.07.15

風があると

風があると
心地よい

もっと早く帰りたくはあるが


ぼちぼちとジョギングにて


@携帯より


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梅謙次郎述「民法原理 総則編」(国立国会図書館)

梅謙次郎述「民法原理 総則編」

和仏法律学校,〔明32〕
和仏法律学校32年度講義録
http://kindai.ndl.go.jp/BIImgFrame.php?JP_NUM=40025833&VOL_NUM=00000&KOMA=5&ITYPE=0

国立国会図書館
近代デジタルライブラリー
http://kindai.ndl.go.jp/index.html

平井利明のメモ

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2008.07.13

平成20年7月14日(月)が最終日(大阪フィルへの補助金を全廃する案などを含む『大阪維新』プログラム(案)への意見〆切)

ご意見のある方は積極的にいきましょうよ!!

『大阪維新』プログラム(案)についてはいろいろあれどもここでは音楽関係について

7月7日現在の『大阪維新』プログラム(案)
パブリックコメントの意見等提出状況
  ・大阪フィルへの補助金を存続すべき(11 件)
  ・センチュリー交響楽団は廃止すべき(2 件)
http://www.pref.osaka.jp/fumin/html/19320.html
http://www.pref.osaka.jp/fumin/doc/houdou_siryou1_19320.pdf

大阪府:『大阪維新』プログラム(案)について皆様からのご意見・ご提言を募集します,とのこと
http://www.pref.osaka.jp/kikaku/ishin/ishin_pc.html
募集期間】平成20年6月13日(金)から平成20年7月14日(月)まで
  郵送の場合は当日消印有効
  ファックス、インターネットの場合は最終日23時59分まで」
【郵送の場合】
 〒540-8570(住所の記載は不要)大阪府改革プロジェクトチームあて
【ファックスの場合】
 ファックス番号 06-6944-1702 大阪府改革プロジェクトチームあて
   意見提出用紙(PDF82KB)(郵送・ファックス用)
   http://www.pref.osaka.jp/kikaku/ishin/youshiki.pdf
【インターネット用】(意見受付専用ホームページ)
https://www3.shinsei.pref.osaka.jp/ers/Uketuke/Form.do?tetudukiId=2008060006

意見の投稿画面
https://www3.shinsei.pref.osaka.jp/ers/Uketuke/Form.do?tetudukiId=2008060006

大阪維新プログラム(案)(資料)よりの抜粋
★芸術文化顕彰事業費
休止(20年度) 大阪芸術賞、大阪文化賞は休止 大阪文化祭賞は上半期に予定されており、20年度は実施。
★音楽文化振興事業費
廃止(20年度)  府の役割を精査する観点から廃止
★文化事業奨励費
「再構築 芸術文化振興補助金については、補助対象事業の重点化を行い再構築 
廃止(21年度) 大フィル補助金、国際室内楽コンクール補助金(3年に1回)については、府の役割を精査する観点から廃止「大フィル補助金、国際室内楽コンクール補助金(3年に1回)については、府の役割を精査する観点から廃止
http://www.pref.osaka.jp/zaisei/kaikaku-pt/fuan/siryou/html/jimujigyou/ippann/03_seibunn(ippann).html

なお,【大阪フィルハーモニー協会の陳情書】
「2008.06.04 大阪府の補助金等 継続の陳情書について」
http://www.osaka-phil.com/news/detail.php?d=20080604
大阪フィルハーモニー交響楽団
http://www.osaka-phil.com/

「財団法人 大阪府文化振興財団
【主な事業の概要】
○ 大阪センチュリー交響楽団の運営事業 ・自主演奏会・依頼公演 (フルメンバーでの演奏会数 ⑲98回、観客動員数68,600人)
・社会貢献事業(タッチ・ジ・オーケストラ、養護学校・府立病院コンサート、星空ファミリーコンサート)
○ 芸術文化振興事業 ・府民芸能・芸術鑑賞会(半額鑑賞会)事業
方向性
○存続(条件付き)
・さらなる経費節減や収入確保に取り組み、法人への補助金を縮減 ・府民のオーケストラとして、府民からの支援スキームを構築
考え方
・法人は、これまで広報や営業活動を強化し、依頼公演や企業協賛の獲得等事業収入の増加とともに、役職員給与の引下げなど管理費の縮減といった経営改善を講じ、府補助金の縮減を図ってきたところであるが、依然として府補助金への依存度は高い状況にある
【府補助金 ⑭:約5億円(運営費総額の約71%)→⑲約4.1億円(約51%)】
・法人の持続可能な経営を確保するといった観点から、依頼公演の確保や料金の改定、経費の削減など、法人として一層の経営努力を図る
・府民に根付いたオーケストラとして存続が可能となるよう、府民からの支援スキームを構築
・法人の経営努力や府民からの支援の状況を踏まえ、20年度中に今後の府の支援を判断していく
http://www.pref.osaka.jp/zaisei/kaikaku-pt/fuan/siryou/html/syussi/syussi.html

【大阪センチュリー交響楽団】
http://mic.e-osaka.ne.jp/century/
今回の大阪府PT案に関連して、よくあるご質問にお答えします。
http://mic.e-osaka.ne.jp/century/FAQ.html

【最近の報道より】
大阪府の橋下徹知事が7月臨時府議会に提出している2008年度本格予算案を修正する意向を示していることが、12日までに分かった。府議会主要会派の反発に配慮する必要があると判断したもので、人件費や私学助成の削減幅を圧縮する。
府幹部によると、橋下知事は「議会の修正要求に応ぜざるを得ない」と事務方に見直しを指示。知事の意向は各会派にも伝えられた。今後、府議会と具体的な調整を図った上で修正内容を固め、府議会閉会日の23日に修正案を再提出する見通し。(時事通信)

個人的には、特に、
大フィルは、今年生誕100年を迎えそして故朝比奈隆氏が独自のサウンドをもつオーケストラとして創設しかつ築きあげてきたオーケストラであり。また、現在、世界的に活躍されておられる大植英次氏がそのレベルを驚異的に高め、かつ、市民に密着するオーケストラとしてその活躍の場を広げていることを思うと、残念。
また、センチュリーも大阪府音の頃から親しみがあり、こじんまりとしているものの質の高い音楽を奏でる団体であり、「なぜ」?・・・・・・・・
いずれも頑張っていただきたい存在です。


パブリックコメントが11件等では
現状は変わらない・・・・・・・・

ということで、
非力なものが遅ればせながらもということで
あちらこちらでコメントなどをさせていただいています。
失礼等があれば
意を汲んでいただき多
ご容赦のほどを。

大阪など関西だけでなく
日本全国から
さらには
世界中から意見を届けて
状況を変えたいですね!!
それぞれの方が
それぞれの思いを示し
そして、その輪をそれぞれが広げれば
今からでもまだ間に合うはず!!!
今は、思う・祈るの時ではなく
行動の時。

追記)8月17日
大阪市は文楽の助成維持  橋下知事の財政再建に対抗
【橋下維新】府が削減進めるなか大阪市は、オーケストラと文楽への助成維持の方針
【大阪市のサイト】
「大阪維新プログラム(案)」に対する本市の対応方針素案について(掲載年月日: 2008年8月11日 / 更新年月日: 2008年8月13日)
これまでの経緯より事業を継続するもの
・ 文楽協会助成
市: 52 百万円 府:⑲ 36 百万円 ⑳ 25 百万円 ○21 22 百万円
・ 大阪フィルハーモニー協会助成
市: 110 百万円 府:⑲ 67 百万円 ⑳ 63 百万円 ○21 廃 止
・ 部活動技術指導者招聘事業<運動部>
市: 20 百万円 府補助:⑲ 7 百万円 ⑳ 6 百万円 ○21 6 百万円
⑮から府が補助開始、⑭以前は市単独事業
・ 大阪市シルバー人材センター助成
市: 59 百万円 府:⑲ 6 百万円 ⑳ 廃 止
・ 鉄道軌道緊急保全整備事業費補助金(阪堺電気軌道㈱への助成)
市: 5 百万円 府:⑲ 5 百万円 ⑳ 廃 止 ⑪~⑰不交付
⑳までの5 ヵ年事業(国制度)
とのこと
大阪市は,大阪発祥の文化である「文楽」や「大阪フィル」等に対する補助を継続させる方針とのこと。
大阪府に引き続いて(大阪府の援助より巨額となる)大阪市の援助も無くなれば存続が不可となるのではないかと危惧されるところ,最後の一線を越えることは防がれたようです。文化にも理解のある方が大阪市長となっていたことによる措置なのでしょう。
大阪府も,見習えばよいのにと思わざるを得ないのですが,芸能界にしか文化を見いだせないと思える知事を翻意させるためには,相当の努力が必要となるのでしょう。

なお,「知事への提言」は,期限無く受け付けられています。
また,大阪府議会への請願や陳情(ちなみに,陳情は議員の紹介が無くとも可能)も可能です。
議会への陳情等

市民に与えられた手段ですから(利用は府民だけに限られるものではないし,国民に限られるものでもない[外国の方でも可]),どんどん利用することが,知事の方針である活性化のためにも必要!

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2008.07.12

まだ日の残る

まだ日の残る
時間帯
いつもの夜と異なり
暑さが違う
カゲッテきたといえどもさすがに太陽

汗もすごい(笑)


ベランダで風にあたると
いうことなし。


@携帯より

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悪意の受益者の返還義務等

(不当利得の返還義務)
第703条 法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者(以下この章において「受益者」という。)は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。
(悪意の受益者の返還義務等)
第704条 悪意の受益者は、その受けた利益に
利息を付して返還しなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。

基本法コンメンタール(第3版)債権各論215頁[谷口知平](別冊法学セミナー)(日本評論社)
「本条は,(中略),悪意の受益者の受けた利益およびその法定利息の支払いと損害賠償義務を定めたものである」

我妻・有泉コンメンタール民法(総則・物権・債権)1232頁(日本評論社)
「悪意の受益者は,価格を返還するべき場合には,その価格に利息(遅延利息)をつける義務がある。利率は年5パーセントである(民法404条)」

新版注釈民法(18)債権(9)697~708条(有斐閣)
「利息」の付加返還義務(655頁)
この義務の性質 「悪意受益者は,受けた利益に「利息」を付して返還しなければならない。これは,通常且つ最小限の損害賠償をさせる趣旨と解されている。いいかえると,利得財産からは法定利息程度の付加利益が生ずるのが通常であり,これを損失者からみればいわゆる得べかりし利益の喪失になるので,それを併せて返還させる趣旨である。」
「損害賠償責任の性質」(657頁)
この責任の性質については学説が分かれている。
「第1説は,不法行為責任とするものであり,その中にも,「利息」返還義務をも含めて不法行為責任と説くもの(たとえば梅870)と,損害賠償責任だけをそのように解するもの(中略)とがある」
「第2説は,この責任は悪意受益者の返還義務を利得の返還原理を貫くために認められたものであるから,不法行為責任ではなく,不当利得返還請求権の性質をなお有するもの,と説く(我妻・下Ⅰ1108)。同じ趣旨を表現するため,「不法行為的責任」とか,本条に基づく「特別の責任」と呼ばれることもある。」

民事要件事実講座4民法Ⅱ(物権・不当利得・不法行為)
法定利息(114頁) 
「悪意受益者は,受けた利益に利息を付して返還しなければならない(民704条)。これは,立法担当者である梅謙次郎によると,いわば得べかりし利益の損害賠償の趣旨であるとされている。すなわち,悪意の受益者は,不当利得のほかに不法行為もした者であるから,受けた利益を返還するだけでは足りず,与えた損害を賠償することを要するが,不当利得である一定の財産上の利益には少なくとも法定利率に相当する損害を生じるものとみなしているものであるとする。」(中略)「しかし,この利息の性質について,他の立法担当者である穂積陳重は,旧民法財産編368条と同じく「法律上ノ利息」を意味するものであると説明している。」,「上記のとおり,行為とその責任とを中心とする不法行為と利得の返還による財産法秩序の是正回復を中心とする不当利得とはその構造が異なり,不法行為の故意過失と不当利得の悪意(過失)とを同視することは難しいから,この利得については,損害賠償ではなく,法定利息であると考えるべきである。したがって,これは不法行為による損害賠償請求権ではなく,また,利得返還請求権とも別個の請求権をなすものである。そして法定利息であることから,受益について悪意となった当日から発生するものと考えられる。」
「もっとも,これを遅延損害金(金銭債務の履行遅滞に基づく損害賠償)であると解し,悪意の場合は,受益のときから,遅滞に陥るとする規定であるとする説もある。(中略)しかし,遅延損害金は,法定利息とは別に考えるべきものであって,請求者は,遅延損害金の要件として,相手方に対する返還の催告の事実を主張立証するのれば足りる。なお,催告によって悪意に転じるとすると,受益の後に悪意となった場合は,悪意となった時から悪意者の責任を負うとされているから,催告がなされた場合は,催告によって悪意となった当日については法定利息が発生し,その翌日から遅延損害金が発生することになる。」

「遅延損害金」(148頁)
「不当利得に基づく利得返還債務は,法律上発生する債務であるから,期限の定めのない債務(民412条3項)として,履行の請求を受けたときから遅滞に陥る(大判昭2・12・26新聞2806号15頁)」,「この遅延損害金については,不当利得に基づく利得返還債務が金銭債務である場合には,上記のとおり,その損害の発生の立証は不要であり,損害額については法定利率が適用されることになる。これは債務不履行に基づく損害賠償請求権であり,上記の法定利息とは,別個の権利であるが,その填補する損害は,法定利息が補償しようとした損失と経済的利益は同一であるから,両者は請求権競合の関係に立つと考えられる。」

例えば、「民事要件事実」に記載された考え方を前提にすると
「利得した金額○○○円およびこれに対する利得の日である平成○○年○月○日より民法所定の年5部の割合による法定利息の支払を・・・・・」
「利得した金額○○○円およびこれに対する催告の日の翌日である平成△△年△△月△日より民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を」
という2つの記載は法律的にはいずれも誤りではないことになるのか・・・(但し、敢えて下のものとすることの合理性は見いだせないのであろうが)。

個人的には
法定利息=初日算入という考え方は短絡的に過ぎるように思う。
やはりその法の趣旨を考えるのであろう。
遅延的側面を考えるのであれば受領日は不算入になるように思えるし、運用的な面を考えるのであれば受領日を算入させてもよいとも思えるのか。
考えてみると
かなりやっかいな問題が含まれている。

平井利明のメモ

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頑張って泳いできたらしい

頑張って泳いできたらしい

なにより


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2008.07.11

平成19年02月13日最高裁判所判決(利息制限法を超過する過払金についての悪意の利得者が支払うべき利息の利率)

平成18(受)1187不当利得返還等請求本訴,貸金返還請求反訴事件
平成19年02月13日最高裁判所第三小法廷判決
第61巻1号182頁

原審
広島高等裁判所松江支部平成18年03月31日判決   
平成17(ネ)92

判示事項
1 貸主と借主との間で基本契約が締結されていない場合に第1の貸付けに係る債務の各弁済金のうち利息制限法1条1項所定の利息の制限額を超えて利息として支払われた部分を元本に充当すると過払金が発生しその後第2の貸付けに係る債務が発生したときにおける第1の貸付けに係る過払金の同債務への充当の可否
2 商行為である貸付けに係る債務の弁済金のうち利息制限法1条1項所定の利息の制限額を超えて利息として支払われた部分を元本に充当することにより発生する過払金を不当利得として返還する場合において悪意の受益者が付すべき民法704条前段所定の利息の利率

裁判要旨
1 貸主と借主との間で継続的に貸付けが繰り返されることを予定した基本契約が締結されていない場合において,第1の貸付けに係る債務の各弁済金のうち利息制限法1条1項所定の利息の制限額を超えて利息として支払われた部分を元本に充当すると過払金が発生し,その後,第2の貸付けに係る債務が発生したときには,特段の事情のない限り,第1の貸付けに係る過払金は,第1の貸付けに係る債務の各弁済が第2の貸付けの前にされたものであるか否かにかかわらず,第2の貸付けに係る債務には充当されない。

2 商行為である貸付けに係る債務の弁済金のうち利息制限法1条1項所定の利息の制限額を超えて利息として支払われた部分を元本に充当することにより発生する過払金を不当利得として返還する場合において,悪意の受益者が付すべき民法704条前段所定の利息の利率は,民法所定の年5分である。

参照法条 (1,2につき)利息制限法1条1項 (1につき)民法488条 (2につき)民法404条,民法704条,商法514条

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=34124&hanreiKbn=01

判決文(裁判所サイト)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070213110206.pdf

判決文より
「商行為である貸付けに係る債務の弁済金のうち利息の制限額を超えて利息として支払われた部分を元本に充当することにより発生する過払金を不当利得として返還する場合において,悪意の受益者が付すべき民法704条前段所定の利息の利率は,民法所定の年5分と解するのが相当である。なぜなら,商法514条の適用又は類推適用されるべき債権は,商行為によって生じたもの又はこれに準ずるものでなければならないところ,上記過払金についての不当利得返還請求権は,高利を制限して借主を保護する目的で設けられた利息制限法の規定によって発生する債権であって,営利性を考慮すべき債権ではないので,商行為によって生じたもの又はこれに準ずるものと解することはできないからである。これと異なる原審の上記3(4)の判断には,判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。
5 以上によれば,論旨は理由があり,原判決中,被上告人に関する部分のうち,本訴請求に関する部分並びに反訴請求に関する部分のうち100万円及びこれに対する平成16年12月1日から支払済みまで年30%の割合による金員の支払を求める部分(本件第2貸付けについての請求部分)は破棄を免れない。そこで,前記特段の事情の有無等につき更に審理を尽くさせるため,本件を原審に差し戻すこととする。」

因みに
新版注釈民法(18)債権(9)697条~708条(有斐閣)
704条についての解説部分の656頁には
「本条の利息の利率は,原則として民事法定利率たる年5分(404)であるが,利得者が商人であり,利得物を営業のために利用し収益をあげた場合などには,商事利率6分によるべきである。」
とある。

平井利明のメモ

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福岡高等裁判所平成18年12月20日判決(悪意の受益者の利息の起算日について)

平成18年(ネ)第661号不当利得返還請求控訴事件
福岡高等裁判所第4民事部平成18年12月20日判決

判決文より
「控訴人は,過払金につき悪意の受益者であるから,民法704条により「その受けた利益に利息を付して」返還しなければならない。ところで,利息は,元本に対して元本発生時からの期間をもって算定すべきものであるから,期間の初日は参入しない旨の民法140条に従って,過払金に付する利息の算定に当たっても初日は算入しないで算定すべきである。したがって,過払金に付する利息の起算日は過払金発生の翌日である。」

判例タイムズ1255号264頁

でも
本当にそうなのか
考えるところもあり。


平井利明のメモ

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昭和58年09月06日最高裁判所第三小法廷判決(不法行為債務の遅滞時期について)

昭和55(オ)1113損害賠償
昭和58年09月06日最高裁判所第三小法廷判決
第37巻7号901頁

原審
仙台高等裁判所   
昭和55年09月17日判決

判示事項
不法行為と相当因果関係に立つ損害である弁護士費用の賠償債務が履行遅滞となる時期

裁判要旨
不法行為と相当因果関係に立つ損害である弁護士費用の賠償債務は、当該不法行為の時に履行遅滞となるものと解すべきである。

参照法条 民法412条,民法709条,自動車損害賠償保障法3条

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=26201&hanreiKbn=01

判決文(裁判所サイト)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/6FB1A78D500F381B49256A8500311F8C.pdf

判決文より(原則として漢数字は算用数字に変換)
「不法行為の被害者が自己の権利擁護のため訴えを提起することを余儀なくされ、訴訟追行を弁護士に委任した場合には、その弁護士費用は、事案の難易、請求額、認容された額その他諸般の事情を斟酌して相当と認められる額の範囲内のものに限り、右不法行為と相当因果関係に立つ損害であり、被害者が加害者に対しその賠償を求めることができると解すべきことは、当裁判所の判例(最高裁昭和41年(オ)第280号同44年2月27日第一小法廷判決・民集23巻2号441頁)とするところである。
 しかして、不法行為に基づく損害賠償債務は、なんらの催告を要することなく、損害の発生と同時に遅滞に陥るものと解すべきところ(最高裁昭和34年(オ)第117号同37年9月4日第三小法廷判決・民集16巻9号1834頁参照)、弁護士費用に関する前記損害は、被害者が当該不法行為に基づくその余の費目の損害の賠償を求めるについて弁護士に訴訟の追行を委任し、かつ、相手方に対して勝訴した場合に限つて、弁護士費用の全部又は一部が損害と認められるという性質のものであるが、その余の費目の損害と同一の不法行為による身体傷害など同一利益の侵害に基づいて生じたものである場合には一個の損害賠償債務の一部を構成するものというべきであるから(最高裁昭和43年(オ)第943号同48年4月5日第一小法廷判決・民集27巻3号419頁参照)、右弁護士費用につき不法行為の加害者が負担すべき損害賠償債務も、当該不法行為の時に発生し、かつ、遅滞に陥るものと解するのが相当である。
 なお、右損害の額については、被害者が弁護士費用につき不法行為時からその支払時までの間に生ずることのありうべき中間利息を不当に利得することのないように算定すべきものであることは、いうまでもない
 本件についてこれをみると、記録及び原判文に照らせば、原審が、被上告人の本件訴訟追行のための弁護士費用につき本件事故と相当因果関係のある損害を八万円と認めるにあたつて、被上告人が右事故時から当該弁護士費用の支払時までの中間利息を不当に利得することのないように算定したことが窺いえないものではないから、上告人が所論の弁護士費用に係る損害八万円について本件事故後である昭和52年7月19日から完済まで年5分の割合による遅延損害金の支払義務を負うとした原審の判断は、是認するに足り、原判決に所論の違法はない。」

最高裁判例解説民事編昭和五十八年度(法曹会)328~329頁では
(原則として漢数字は算用数字に変換,以下同様)
「不法行為に基づく損害賠償債務については,判例は,かつてこれを期限の定めのない債務として民法413条3項に基づき,請求を受けたときに遅滞に陥るもの解していた(大判明41・3・18・民録14輯275頁)が,その後これを改め,右条項所定の原則の例外として,不法行為による損害賠償債務が発生すると同時にこれを履行する責めを負い,債権者の請求を待たずに遅滞の責めに任ずべきとするものに至り(大判明43・10・20・民録17輯719頁)最高裁も,これを維持し,かかる損害賠償債務は,「損害の発生と同時に,なんらの催告を要することなく遅滞に陥る」と解している(最三小判昭37・9・4・民集16巻9号1834頁)。学説上も,通説は,主として沿革と公平の観念から,判例と同旨の見解を採っている(我妻・新訂債権総論105頁・於保債権総論[新版]105頁,加藤・不法行為[増補版]219頁,幾代・不法行為325頁等参照)。」
と説明されている。

参照
「なお,最二小昭45・6・19・民集24巻6号560頁は,弁護士費用に係る賠償請求権の消滅時効について,報酬契約の時が民法724条にいう損害を知ったときに当たり,その時からその消滅時効が進行する旨判示している」(前掲書331~332頁)。
裁判所サイト
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=27326&hanreiKbn=01
判決文 
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/54C9310E6A254E7D49256A850031225A.pdf

また,次のような裁判例もある。
昭和56(オ)767損害賠償請求本訴、同反訴
昭和57年10月19日最高裁判所第三小法廷判決
36巻10号2163頁
原審
大阪高等裁判所   
昭和56年05月14日

判示事項
民法724条所定の3年の時効期間の計算と初日の不算入
裁判要旨
民法724条所定の3年の時効期間の計算においては、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知つた時が午前零時でない限り、時効期間の初日を算入すべきではない
参照法条 民法138条,民法140条,民法724条
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=26259&hanreiKbn=01

判決文(裁判所サイト)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/B4F950C82F0CF34449256A8500311FAA.pdf

平井利明のメモ

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民法における法人の規定

民法(法人)

2008年(平成20年)6月30日現在

第三章 法人
第一節 法人の設立(第三十三条―第五十一条)
第二節 法人の管理(第五十二条―第六十七条)
第三節 法人の解散(第六十八条―第八十三条)
第四節 補則(第八十四条・第八十四条の二)
第五節 罰則(第八十四条の三)

平井利明のメモ

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2008.07.10

製品事故の検索(経済産業省)

製品事故の検索
http://www.meti.go.jp/product_safety/kensaku/index.html

検索ができる製品事故は、消費生活用製品安全法第35条第1項に基づき事業者から報告のあった事故のうち、プレス発表を行ったもの
とのこと

検索画面
http://www.meti.go.jp/product_safety/cgi/search

平井利明のメモ

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着いたら11 時頃かな?

着いたら11<br />
 時頃かな?


最近

復活しかけの


ジョギング(笑)


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平成20年05月23日大阪地方裁判所判決(ネット上の掲示板の書き込みに関する管理者の責任について)

平成19(ワ)6473損害賠償請求事件
平成20年05月23日大阪地方裁判所第11民事部判決

判示事項の要旨
被告がその管理運営するインターネット上の掲示板に書かれた原告を中傷する書き込みを削除しなかったことは,被告の掲示板に係る管理義務に違反した行為であり,原告に対する不法行為となるとされた事例
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=04&hanreiNo=36587&hanreiKbn=03

判決文(裁判所サイト)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080708095956.pdf

以下判決文より

事案の概要
「原告が,被告が管理運営するインターネット上の掲示板に,原告を誹謗中傷する内容が書き込まれ,これに気付いた原告の関係者が被告に対して削除を求めたにもかかわらず,被告が迅速に削除するなどの適切な対処をする義務を怠ったことにより,精神的苦痛を被ったとして,被告に対して,民法709条に基づいて220万円(慰謝料200万円及び弁護士費用20万円の合計)及びこれに対する平成18年8月20日(不法行為の日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。」

主文
1 被告は,原告に対し,55万円及びこれに対する平成18年9月7日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 原告のその余の請求を棄却する。
3 訴訟費用は,これを4分し,その1を被告の負担とし,その余を原告の負担とする。
4 この判決は,第1項に限り,仮に執行することができる。

請求
被告は,原告に対し,220万円及びこれに対する平成18年8月20日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

被告は,平成18年8月当時,(中略)インターネット上の掲示板(中略)を設置し,管理運営していた者である。

平井利明のメモ

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2008.07.09

リコール情報(経済産業省)

リコール情報
http://www.meti.go.jp/product_safety/recall/index.html
改正消費生活用製品安全法施行日の5月14日以降の情報

平井利明のメモ

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朝比奈隆氏の100回目の誕生日にあたる日

朝比奈隆生誕100年記念特別演奏会

指 揮:大植 英次
独 奏:伊藤 恵(ピアノ)
曲 目:
モーツァルト/ピアノ協奏曲 第23番 イ長調 K.488
ブルックナー/交響曲 第9番 ニ短調

大阪フィルハーモニー交響楽団

ザ・シンフォニーホール


モーツアルト
これからも
どんどん取り上げて欲しいですね。
モーツアルトがホントに素晴らしく聞こえるようになれば
多分世界でもかなりのレベルにあるといえるのでしょう。
その意味でも,どんどんチャレンジして
更に磨きをかけていって欲しいものです。
このような曲がイキに聞こえる
これは今の時代の大フィルの特徴かも。
それを、今宵に演奏すること。
ある意味、
今のマエストロの時代を象徴することなのかも。


ブルックナー
渾身のブルックナー
大植氏と今の大フィルのブルックナー。
想像以上にブルックナーでした。
好みはあり
朝比奈氏の残映はあれども
また違う進むべき道が見えてきたか。
今まで聞いた大植氏のブルックナーから考えると
相当,ブルックナーを研究して
今宵に臨んだのではないだろうか。
大フィルでブルックナーに挑むということは
スカラ座でカラスに挑むのとある意味同様なのかも。
まだあの時代の音・演奏が耳に残り
あの指揮ぶりが目に鮮明に残る聴衆を相手に
納得させることはただごとではない。
でも,それに挑戦してこそ大フィルのシェフ。
まだまだ途上なのだろうが
ブルックナーの曲は年季が必要であることも事実。
(こんなにくどい曲、若者では無理でしょ・・・・・笑)
朝比奈氏も相当の時間をかけてこの曲を我がものとしている。
そのレベルを直ちに求めることは
さすがにムチャだろう。

でも,近い将来,今までのブルックナー像を凌駕する
ブルックナーが聴けるのでは
そんな思いを持った。
新境地を開拓し
ブルックナーをも手中にする大植マエストロを目の当たりにする日は
きっと遠くないのだろう。


モーツアルト
ブルックナー
の指揮ぶりを見て
ますます手兵と化し
指揮者と一体感を増す大フィル。

今日を越えて
明日は
どんな音を紡ぐのだろうか。
そして
どんな幸せを
我々観客に与えてくれるのだろうか。
さらに、
我々観客は
どのような恩返しを
プレーヤーに対して出来るのだろうか。

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今宵は朝比奈隆生誕100年記念特別演奏会

2008年7月9日(水)
18:00開場 19:00開演

指 揮:大植 英次
独 奏:伊藤 恵(ピアノ)
大阪フィルハーモニー交響楽団

曲 目:
モーツァルト/ピアノ協奏曲 第23番 イ長調 K.488
ブルックナー/交響曲 第9番 ニ短調

The Symphony Hall
(ザ・シンフォニーホール)

大阪フィルハーモニー交響楽団のサイトより
「2001年12月、93歳で生涯を閉じた大阪フィル初代音楽監督の朝比奈 隆が今年生誕100年を迎えます。大阪フィルではその100歳の誕生日である7月9日に朝比奈の代名詞ともいえるブルックナーが最後に残した交響曲第9番を現音楽監督大植英次の指揮で捧げます。」
とのこと
http://www.osaka-phil.com/schedule/detail.php?d=20080709

勿論,
今宵聴きに行く予定。

平井利明のメモ

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「朝比奈隆の芸術」の放送(NHKBS2)

7月6日深夜放送 00:40~03:27
交響曲 第3番 変ホ長調 作品55「英雄」   ( ベートーベン作曲 )
管弦楽: 大阪フィルハーモニー交響楽団
[ 収録: 2000年7月21日, サントリーホール ]
 
交響曲 第5番 ハ短調 作品67 ( ベートーベン作曲 )
管弦楽: 大阪フィルハーモニー交響楽団
[ 収録: 2000年5月10日, 大阪・ザ・シンフォニーホール ]
 
交響曲 第7番 イ長調 作品92 ( ベートーベン作曲 )
管弦楽: 大阪フィルハーモニー交響楽団
[ 収録: 2000年9月24日 大阪・ザ・シンフォニーホール ]

7月13日深夜放送 00:40~04:00
交響曲 第1番 ハ長調 作品21 ( ベートーベン作曲 )
管弦楽: 大阪フィルハーモニー交響楽団
[ 収録: 2000年7月21日, サントリーホール ]
 
交響曲 第8番 ヘ長調 作品93 ( ベートーベン作曲 )
管弦楽: 大阪フィルハーモニー交響楽団
[ 収録: 2000年9月24日, 大阪・ザ・シンフォニーホール ]
 
交響曲 第9番 ニ短調 作品125「合唱つき」  ( ベートーベン作曲 )
ソプラノ : 菅 英三子
アルト : 伊原 直子
テノール : 福井  敬
バス : 多田羅 迪夫
合 唱: 大阪フィルハーモニー合唱団
管弦楽: 大阪フィルハーモニー交響楽団
[ 収録: 2000年12月29日, 大阪・フェスティバルホール ]

7月20日深夜放送 00:55~04:00
交響曲 第5番 変ロ長調    ( ブルックナー作曲 )
管弦楽: シカゴ交響楽団
[ 収録: 1996年, シカゴ・シンフォニーホール ]
 
交響曲 第8番 ハ短調 ( ブルックナー作曲 )
管弦楽: NHK交響楽団
[ 収録: 1997年, NHKホール ]

7月27日深夜放送 00:55~04:00
交響曲 第9番 ニ短調 ( ブルックナー作曲 )
管弦楽: NHK交響楽団
[ 収録: 2000年5月25日, NHKホール ]
 
交響曲 第4番 変ホ長調「ロマンティック」 ( ブルックナー作曲 )
管弦楽: NHK交響楽団
[ 収録: 2000年11月3日, NHKホール ]

大阪フィルハーモニー交響楽団のサイトより
http://www.osaka-phil.com/news/detail.php?d=20080705

平井利明のメモ

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JIS検索(日本工業標準調査会)

JIS検索
http://www.jisc.go.jp/app/JPS/JPSO0020.html

日本工業標準調査会

なお,
「本サイトでは、JISの閲覧は可能ですが、印刷・購入はできません。JISの購入は、書店または(財)日本規格協会 へお問合せ下さい。」
「2008年3月27日よりJIS規格の著作権保護のためPDF閲覧のセキュリティを強化しておりますので、旧バージョンのAdobe Readerでは正しく表示されないことがあります。最新のAdobe Readerを用いて閲覧してください。」
とのこと。

平井利明のメモ

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2008.07.08

梅謙次郎述「民法原理 債権総則」(国立国会図書館)

梅謙次郎述「民法原理 債権総則」

和仏法律学校〔明33〕
和仏法律学校33年度第1部講義録
http://kindai.ndl.go.jp/BIImgFrame.php?JP_NUM=40025835&VOL_NUM=00000&KOMA=11&ITYPE=0

国立国会図書館
近代デジタルライブラリー
http://kindai.ndl.go.jp/index.html

平井利明のメモ

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平成16年02月20日最高裁判所判決 (預託金会員制のゴルフクラブの名称を継続して使用している場合における譲受人の預託金返還義務の有無について:積極)

平成14(受)399預託金返還請求事件
平成16年02月20日最高裁判所第二小法廷判決
第58巻2号367頁

【破棄差し戻し】

原審
大阪高等裁判所平成13年12月07日判決   
平成13(ネ)2776

判示事項
ゴルフ場の営業の譲受人が譲渡人の用いていた預託金会員制のゴルフクラブの名称を継続して使用している場合における譲受人の預託金返還義務の有無

裁判要旨
預託金会員制のゴルフクラブの名称がゴルフ場の営業主体を表示するものとして用いられている場合において,ゴルフ場の営業の譲渡がされ,譲渡人が用いていたゴルフクラブの名称を譲受人が継続して使用しているときには,譲受人が譲受後遅滞なく当該ゴルフクラブの会員によるゴルフ場施設の優先的利用を拒否したなどの特段の事情がない限り,譲受人は,商法26条1項の類推適用により,会員が譲渡人に交付した預託金の返還義務を負う。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=25131&hanreiKbn=01

判決文(裁判所サイト)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/CA454C84D49D3AAD49256EDE0026A501.pdf

事案の概要(判決文より)
「上告人が,被上告人に対し,本件ゴルフ場の営業を譲り受け,本件クラブの名称を継続して使用している被上告人は,商法26条1項の類推適用により,本件預託金の返還義務を負うべきであると主張して,本件預託金及び遅延損害金の支払を求める事案である。なお,原判決においては,被上告人が上記営業を譲り受けるに際しAが本件クラブの会員に対して負担している預託金返還債務の引受けをしたという事実は,認定されていない。」

預託金会員制のゴルフクラブが設けられているゴルフ場の営業においては,当該ゴルフクラブの名称は,そのゴルフクラブはもとより,ゴルフ場の施設やこれを経営する営業主体をも表示するものとして用いられることが少なくない。本件においても,前記の事実関係によれば,Aから営業を譲り受けた被上告人は,本件クラブの名称を用いて本件ゴルフ場の経営をしているというのであり,同クラブの名称が同ゴルフ場の営業主体を表示するものとして用いられているとみることができる。このように,
【要旨】預託金会員制のゴルフクラブの名称がゴルフ場の営業主体を表示するものとして用いられている場合において,ゴルフ場の営業の譲渡がされ,譲渡人が用いていたゴルフクラブの名称を譲受人が継続して使用しているときには譲受人が譲受後遅滞なく当該ゴルフクラブの会員によるゴルフ場施設の優先的利用を拒否したなどの特段の事情がない限り,会員において,同一の営業主体による営業が継続しているものと信じたり,営業主体の変更があったけれども譲受人により譲渡人の債務の引受けがされたと信じたりすることは,無理からぬものというべきである。したがって,譲受人は,上記特段の事情がない限り,商法26条1項の類推適用により,会員が譲渡人に交付した預託金の返還義務を負うものと解するのが相当である。」
「以上のとおりであるから,本件において上記特段の事情の存否につき審理判断することなく商法26条1項の類推適用を否定した原審の判断には,判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は,上記の趣旨をいうものとして理由があり,原判決は破棄を免れない。そして,上記特段の事情の存否について更に審理を尽くさせるため,本件を原審に差し戻すこととする。」

平井利明のメモ

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平成12年07月07日最高裁判所第二小法廷判決(商法266条1項5号にいう「法令」の意義などについて)

平成8(オ)270取締役損失補填責任追及請求控訴及び共同訴訟参加事件
平成12年07月07日最高裁判所第二小法廷判決

原審
東京高等裁判所平成7年09月26日判決   
平成5(ネ)3788

判示事項
一 商法266条1項5号にいう「法令」の意義
二 会社がその業務を行うに際して遵守すべき規定に会社をして違反させることとなる取締役の行為と商法266条1項5号にいう法令違反行為
三 複数の株主が共同して追行する株主代表訴訟において共同訴訟人の一部の者が上訴をした場合に上訴をしなかった者の上訴審における地位

裁判要旨
一 商法266条1項5号にいう「法令」には、取締役を名あて人とし、取締役の受任者としての義務を一般的に定める商法254条3項(民法644条)、商法254条ノ3の規定及び取締役がその職務遂行に際して遵守すべき義務を個別的に定める規定のほか、会社を名あて人とし、会社がその業務を行うに際して遵守すべきすべての規定が含まれる。
二 取締役が会社をして会社がその業務を行うに際して遵守すべき規定に違反させることとなる行為をしたときは、右行為が取締役の受任者としての義務を一般的に定める規定に違反することになるか否かを問うまでもなく、商法266条1項5号にいう法令に違反する行為をしたときに該当する。
三 複数の株主が共同して追行する株主代表訴訟において、共同訴訟人である株主の一部の者が上訴をした場合、上訴をしなかった者は、上訴人にはならない。(一、二につき補足意見がある。)

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=25328&hanreiKbn=01

判決文(裁判所サイト)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/D77049A242C02D9949256DC600269771.pdf

 
判決文より
「株式会社の取締役は、取締役会の構成員として会社の業務執行を決定し、あるいは代表取締役として業務の執行に当たるなどの職務を有するものであって、商法二六六条は、その職責の重要性にかんがみ、取締役が会社に対して負うべき責任の明確化と厳格化を図るものである。本規定は、右の趣旨に基づき、法令に違反する行為をした取締役はそれによって会社の被った損害を賠償する責めに任じる旨を定めるものであるところ、
【要旨1】取締役を名あて人とし、取締役の受任者としての義務を一般的に定める商法二五四条三項(民法六四四条)、商法二五四条ノ三の規定(以下、併せて「一般規定」という。)及びこれを具体化する形で取締役がその職務遂行に際して遵守すべき義務を個別的に定める規定が、本規定にいう「法令」に含まれることは明らかであるが、さらに、商法その他の法令中の、会社を名あて人とし、会社がその業務を行うに際して遵守すべきすべての規定もこれに含まれるものと解するのが相当であるけだし、会社が法令を遵守すべきことは当然であるところ、取締役が、会社の業務執行を決定し、その執行に当たる立場にあるものであることからすれば、会社をして法令に違反させることのないようにするため、その職務遂行に際して会社を名あて人とする右の規定を遵守することもまた、取締役の会社に対する職務上の義務に属するというべきだからである。したがって、
【要旨2】取締役が右義務に違反し、会社をして右の規定に違反させることとなる行為をしたときには、取締役の右行為が一般規定の定める義務に違反することになるか否かを問うまでもなく、本規定にいう法令に違反する行為をしたときに該当することになるものと解すべきである。」

「株式会社の取締役が、法令又は定款に違反する行為をしたとして、本規定に該当することを理由に損害賠償責任を負うには、右違反行為につき取締役に故意又は過失があることを要するものと解される(最高裁昭和四八年(オ)第五〇六号同五一年三月二三日第三小法廷判決・裁判集民事一一七号二三一頁参照)。」

「商法二六七条に規定する株主代表訴訟は、株主が会社に代位して、取締役の会社に対する責任を追及する訴えを提起するものであって、その判決の効力は会社に対しても及び(民訴法一一五条一項二号)、その結果他の株主もその効力を争うことができなくなるという関係にあり、複数の株主の追行する株主代表訴訟は、いわゆる類似必要的共同訴訟と解するのが相当である。
 類似必要的共同訴訟において共同訴訟人の一部の者が上訴すれば、それによって原判決の確定が妨げられ、当該訴訟は全体として上訴審に移審し、上訴審の判決の効力は上訴をしなかった共同訴訟人にも及ぶと解される。しかしながら、合一確定のためには右の限度で上訴が効力を生ずれば足りるものである上、取締役の会社に対する責任を追及する株主代表訴訟においては、既に訴訟を追行する意思を失った者に対し、その意思に反してまで上訴人の地位に就くことを求めることは相当でないし、複数の株主によって株主代表訴訟が追行されている場合であっても、株主各人の個別的な利益が直接問題となっているものではないから、提訴後に共同訴訟人たる株主の数が減少しても、その審判の範囲、審理の態様、判決の効力等には影響がない。そうすると、
【要旨3】株主代表訴訟については、自ら上訴をしなかった共同訴訟人を上訴人の地位に就かせる効力までが民訴法四〇条一項によって生ずると解するのは相当でなく、自ら上訴をしなかった共同訴訟人たる株主は、上訴人にはならないものと解すべきである(最高裁平成四年(行ツ)第一五六号同九年四月二日大法廷判決・民集五一巻四号一六七三頁参照)。」
 

平井利明のメモ

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2008.07.07

平成20年06月10日最高裁判所第三小法廷判決(会社分割に伴いゴルフ場の事業が他の会社又は設立会社に承継された場合における債務の承継関連)

平成18(受)890預託金返還請求事件
平成20年06月10日最高裁判所第三小法廷判決

破棄自判

原審
名古屋高等裁判所   
平成17(ネ)682
平成18年02月02日

判示事項 
会社分割に伴いゴルフ場の事業を承継した会社が預託金会員制のゴルフクラブの名称を引き続き使用している場合における上記会社の預託金返還義務の有無(積極)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=36426&hanreiKbn=01

判決文(裁判所サイト)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080610112831.pdf

判決文より

預託金会員制のゴルフクラブの名称がゴルフ場の事業主体を表示するものとして用いられている場合において,ゴルフ場の事業が譲渡され,譲渡会社が用いていたゴルフクラブの名称を譲受会社が引き続き使用しているときには,譲受会社が譲受後遅滞なく当該ゴルフクラブの会員によるゴルフ場施設の優先的利用を拒否したなどの特段の事情がない限り,譲受会社は,会社法22条1項の類推適用により,当該ゴルフクラブの会員が譲渡会社に交付した預託金の返還義務を負うものと解するのが相当であるところ(最高裁平成14年(受)第399号同16年2月20日第二小法廷判決・民集58巻2号367頁参照),このことは,ゴルフ場の事業が譲渡された場合だけではなく,会社分割に伴いゴルフ場の事業が他の会社又は設立会社に承継された場合にも同様に妥当するというべきである
なぜなら,会社分割に伴いゴルフ場の事業が他の会社又は設立会社に承継される場合,法律行為によって事業の全部又は一部が別の権利義務の主体に承継されるという点においては,事業の譲渡と異なるところはなく,事業主体を表示するものとして用いられていたゴルフクラブの名称が事業を承継した会社によって引き続き使用されているときには,上記のような特段の事情のない限り,ゴルフクラブの会員において,同一事業主体による事業が継続しているものと信じたり,事業主体の変更があったけれども当該事業によって生じた債務については事業を承継した会社に承継されたと信じたりすることは無理からぬものというべきであるからである。
なお会社分割においては,承継される債権債務等が記載された分割計画書又は分割契約書が一定期間本店に備え置かれることとなっているが(本件会社分割に適用される旧商法においては,同法374条2項5号,374条の2第1項1号,374条の17第2項5号,374条の18第1項1号。),ゴルフクラブの会員が本店に備え置かれた分割計画書や分割契約書を閲覧することを一般に期待することはできないので,上記判断は左右されない。

平井利明のメモ

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七夕でんなぁ

七夕でんなぁ


しかし
なんとも
蒸し暑き
連夜。


七夕様はいかがお過ごしになられるのだろうか。


@携帯より

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2008.07.06

夕焼け

夕焼け
今日も終わり。

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2008.07.05

久しぶりのジョギング後は

久しぶりのジョギング後は
時間と
機会と
気持とは
なかなか合致しない。

なんてことで
そうそう機会が持てないのだが

今日はようやく
一つの機会が。


しかし夕刻にチョイトといえども暑くてまた不摂生で

脱水気味?
かどうかはともかく

後は
やはりこれらがおいしい(笑)

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2008.07.04

平成20年07月04日最高裁判所第二小法廷判決(コンビニの基本契約書の解釈についての一例)

平成19(受)1401書類引渡等,請求書引渡等請求事件
平成20年07月04日最高裁判所第二小法廷判決

【破棄差戻し】
 
原審
東京高等裁判所平成19年05月31日判決   
原審事件番号 平成19(ネ)877

裁判要旨
コンビニエンス・ストアのフランチャイズ・チェーンの運営者は加盟店に代わって支払った商品仕入代金の具体的な支払内容について加盟店に報告すべき義務を負うとされた事例

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=36582&hanreiKbn=01

判決文(裁判所サイト)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080704150518.pdf

判決文より
「コンビニエンス・ストアのフランチャイズ・チェーンを運営する被上告人との間で加盟店基本契約を締結してそれぞれ加盟店の一つを経営している上告人らが,被上告人に対し,被上告人が上記加盟店基本契約に基づき上告人らの仕入れた商品の代金を上告人らに代わって支払ってきたことに関し,支払先,支払日,支払金額,商品名とその単価・個数,値引きの有無等,具体的な支払内容について報告を求める事案」
「本件基本契約には,①被上告人は加盟店の計数管理情報を保持するために作成,保管している経営記録,会計帳簿(オープンアカウントが記帳されている)等に反映される範囲で加盟店経営者の経営に係る税の申告のため加盟店経営者に資料を提供する旨の定めや,②被上告人は加盟店の各月,各年ごとの損益計算書,貸借対照表及び各月ごとの商品報告書を作成して加盟店経営者に提供する旨の定めがある(以下,上記①,②の定めを併せて「本件資料等提供条項」という。)が,本件発注システムによる仕入代金の支払に関する被上告人から加盟店経営者への報告については何らの定めもない。本件資料等提供条項によって提供される資料等からは,被上告人が加盟店経営者である上告人らに代わって仕入代金を支払ったことに関して上告人らが本件訴訟において報告を求めているような具体的な支払内容は明らかにならない。」

「前記事実関係によれば,加盟店経営者が本件発注システムによって商品を仕入れる場合,仕入商品の売買契約は加盟店経営者と推薦仕入先との間に成立し,その代金の支払に関する事務を加盟店経営者が被上告人に委託する(以下,これを「本件委託」という。)という法律関係にあるものと解される。したがって,本件委託は,準委任(民法656条)の性質を有するものというべきである。
もっとも,本件委託は本件基本契約の一部を成すものであるところ,前記事実関係によれば,本件基本契約においては被上告人の支払った仕入代金がオープンアカウントにより決済されることから,被上告人は,仕入代金相当額の費用の前払(民法649条参照)を受けることなく委託を受けた事務を処理することになり,しかも,支出した費用について支出の日以降オープンアカウントによる決済の時までの利息の償還(同法650条参照)を請求し得ず,本件委託に基づく仕入代金の支払について報酬請求権(商法512条参照)も有しないなど,本件委託に通常の準委任とは異なる点(以下,これを「本件特性」という。)が存することは明らかである。
そこで,以上の本件委託の性質を踏まえて,本件基本契約上,被上告人が加盟店経営者である上告人らに対して仕入代金の具体的な支払内容について報告義務を負うか否かを検討する。
本件基本契約には,本件発注システムによる仕入代金の支払に関する被上告人から加盟店経営者への報告については何らの定めがないことは前記確定事実のとおりである。しかし,コンビニエンス・ストアは,商品を仕入れてこれを販売することによって成り立っているのであり,商品の仕入れは,加盟店の経営の根幹を成すものということができるところ,加盟店経営者は,被上告人とは独立の事業者であって,自らが支払義務を負う仕入先に対する代金の支払を被上告人に委託しているのであるから,仕入代金の支払についてその具体的内容を知りたいと考えるのは当然のことというべきである。また,前記事実関係によれば,被上告人は,加盟店経営者から商品の発注データ及び検品データの送信を受け,推薦仕入先から検品データに基づく請求データの送信を受けているというのであるから,被上告人に集約された情報の範囲内で,本件資料等提供条項によって提供される資料等からは明らかにならない具体的な支払内容を加盟店経営者に報告すること(以下,この報告を「本件報告」という。)に大きな困難があるとも考えられない。そうすると,本件発注システムによる仕入代金の支払に関する被上告人から加盟店経営者への報告について何らの定めがないからといって,委託者である加盟店経営者から請求があった場合に,準委任の性質を有する本件委託について,民法の規定する受任者の報告義務(民法656条,645条)が認められない理由はなく,本件基本契約の合理的解釈としては,本件特性があるために被上告人は本件報告をする義務を負わないものと解されない限り,被上告人は本件報告をする義務を免れないものと解するのが相当である。そして,本件特性については,これのみに注目すると,通常の準委任と比較して被上告人にとって不利益であり,被上告人の加盟店経営者に対する一方的な援助のようにも見えるが,このことは,仕入代金が前記のように被上告人において加盟店の売上金の管理等をするオープンアカウントにより決済されることに伴う結果であるし,前記事実関係によれば,被上告人には,オープンアカウントによる決済の方法を提供することにより,仕入代金の支払に必要な資金を準備できないような者との間でも本件基本契約を締結して加盟店を増やすことができるという利益があり,また,加盟店経営者がオープンアカウントによる決済の方法を利用して仕入商品を増やせば,売上げも増えることが見込まれ,売上利益に応じた加盟店経営に関する対価を取得する被上告人の利益につながるのであるから,本件特性があるために被上告人は本件報告をする義務を負わないものと解することはできない。したがって,被上告人は,本件基本契約に基づき,上告人らの求めに応じて本件報告をする義務を負うものというべきである。」

「被上告人が,本件基本契約に基づき上告人らに対して報告義務を負うべき本件報告の具体的内容につ
いて,更に審理を尽くさせるために,原判決中,被上告人に関する部分につき,本件を原審に差し戻す」

この判決の内容を前提とする限りでは,基本契約書の文言を変えれば,結論が変わりうるということになるのだろうか。
仮にそうだとすると,仮に,一切報告義務を負わないという条項が存在する場合に,それが信義則に反するまでのものと言えるか,ということなのだろうか。

平井利明のメモ

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新医師臨床研修制度は医師不足を顕在化させたか(日医総研ワーキングペーパー)

新医師臨床研修制度と医師偏在化・医師不足に関する調査:
新医師臨床研修制度は医師不足を顕在化させたか

日医総研ワーキングペーパーNo. 166
2008 年6 月10 日

http://www.jmari.med.or.jp/research/dl.php?no=376

平井利明のメモ

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ご機嫌の夜

ご機嫌の夜
まあ

楽しく


行きつけの店にて
サエグサさんと
ウマカケバさん

写真のカレンダーは
ウマさんから
いただき
やした。

アリガタシ。


次はウクレレライブ?

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2008.07.03

「新任監査役ガイド(全訂第3版)」(日本監査役協会)

「新任監査役ガイド(全訂第3版)」
発行日平成20年6月12日

http://www.kansa.or.jp/siryou/elibrary/el_007_080702.html

平井利明のメモ

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さすがに疲労困憊

泊まりが連続し
気の抜けない仕事が並び
寝不足が続くともなれば
さすがに

アカン・・・・・・
(だったらbarになんて行かずに,早く寝ろって?・・・笑)

今日は
また
飲みに行くのか???(謎)

明日の仕事は大丈夫か?(謎)

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湖国の朝

湖国の朝
一瞬の表情


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2008.07.02

Barの夜

カウンターの世界は
なんだか
うらやましい。

                   Img_2621


昔々?
ラウンジに赴いたとき
カウンターに座る客有り。
どういう客だろうと
いぶかしがったり
うらやましがったり?

今では
馴染みの店では座る部類なのかも。
ただし、単に独りでふらっと行くので
そこしか座ることがない人・・・・
よって、格好は良くない(自爆)

それでも
店にとって
カウンターに座る客は
色々な意味で大事だと
その店のママはいっていたが
わからないでもない。


そのことは置くとして
久しぶりに
ホテルのバーにおじゃまして
カウンター。

ホテルのバーにて
カウンターに座るのは
何かしら緊張する。

それでも
とりあえず座って
とりとめのない話をしながらも
バーテンダーの動きなどに魅入る

格好いいねえと思いながら。

こちらもそうありたい。
・・・・・・


                                            Img_2622

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湖国の夜

Img_2609


落ち着きまんなあ・・・・・・・・・

宿泊先のベランダより。


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平成20年06月10日最高裁判所第三小法廷判決(ヤミ金関連)

平成19(受)569損害賠償請求事件
平成20年06月10日最高裁判所第三小法廷判決

破棄差戻し

原審
高松高等裁判所   
平成18(ネ)231
平成18年12月21日

裁判要旨
1 反倫理的行為に該当する不法行為の被害者が当該反倫理的行為に係る給付を受けて利益を得た場合に,被害者からの損害賠償請求において同利益を損益相殺等の対象として被害者の損害額から控除することは民法708条の趣旨に反するものとして許されない
2 ヤミ金融業者が著しく高利の貸付けにより元利金等の名目で借主から金員を取得し,これにより借主が貸付金に相当する利益を得た場合に,借主からの不法行為に基づく損害賠償請求において同利益を損益相殺等の対象として借主の損害額から控除することは民法708条の趣旨に反するものとして許されないとされた事例
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=36427&hanreiKbn=01

判決文(裁判所サイト)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080610150547.pdf

平井利明のメモ

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福井はあつうございました。

福井はあつうございました。
福井はあつうございました。
福井はあつうございました。
ようやく
一段落

しかしまだ
途上


@携帯より


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2008.07.01

財産評価基準路線価図・評価倍率表平成20年分(国税庁)

平成20年分
http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h20/index.htm

因みに
平成19年分
http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h19/index.htm
平成18年分
http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h18/index.htm

財産評価基準路線価図・評価倍率表
http://www.rosenka.nta.go.jp/

平井利明のメモ

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平成20年06月10日最高裁判所第三小法廷判決

平成18(受)265損害賠償請求事件
平成20年06月10日最高裁判所第三小法廷判決

原審
福岡高等裁判所   
平成12(ネ)395
平成17年10月14日

判示事項 
採石権侵害の不法行為を理由とする損害賠償請求事件において,損害の発生を前提としながら,民訴法248条の適用について考慮することなく,損害の額を算定することができないとして請求を棄却した原審の判断に違法があるとされた事例

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=36428&hanreiKbn=01

判決文(裁判所サイト)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080610152654.pdf

平井利明のメモ

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緑野

緑野
いいねえ


福井へ

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「入院の勧め足りず医師敗訴 カルテ加筆疑いで心証悪く」@日経メディカル2008年7月号

「入院の勧め足りず医師敗訴 カルテ加筆疑いで心証悪く」
日経メディカル2008年7月号

東京地裁平成18年10月18日判決
平成16年(ワ)第4384号損害賠償請求事件
判例時報1982号102頁

平井利明のメモ

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