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2008.09.16

平成20年09月16日最高裁判所第三小法廷判決(少額減価償却資産関連)

平成18(行ヒ)234法人税更正処分等取消請求事件
平成20年09月16日最高裁判所第三小法廷判決(棄却)

原審
東京高等裁判所平成18年04月20日判決   
平成17(行コ)160

裁判要旨
PHS事業者が事業用に大量に保有するいわゆるエントランス回線利用権につき,1回線に係る権利が,それぞれ一つの減価償却資産であり,法人税法施行令(平成16年政令第101号による改正前のもの)133条所定の少額減価償却資産に当たるとされた事例

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=36812&hanreiKbn=01

判決文(裁判所サイト)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080916143209.pdf

平井利明のメモ

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