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2008.09.15

一部改正前の条文

平成18年5月1日の会社法施行に伴い廃止等となった法律は少なくない。
ところで,全部廃止となった法律の内容は
「法令データ提供システム」にて確認することが出来る。
例えば

株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律
(昭和四十九年四月二日法律第二十二号)
http://law.e-gov.go.jp/haishi/S49HO022.html

株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律施行令
(平成十五年一月二十九日政令第十八号)
http://law.e-gov.go.jp/haishi/H15SE018.html

有限会社法
(昭和十三年四月五日法律第七十四号)
http://law.e-gov.go.jp/haishi/S13HO074.html

明治三十三年法律第十七号(商法中署名スヘキ場合ニ関スル法律)
(明治三十三年二月二十六日法律第十七号)
http://law.e-gov.go.jp/haishi/M33HO017.html

会社の配当する利益又は利息の支払に関する法律
(昭和二十三年六月二十八日法律第六十四号)
http://law.e-gov.go.jp/haishi/S23HO064.html

しかし
旧会社法(商法第2編)は,商法の一部改正という形式をとっているために,その内容をインターネットで確認することは必ずしも容易でない。

このようなことを考えると,一部(大)改正が見込まれる法律については,その改正前の内容を何らかの形で保存しておく必要があることになる。

平井利明のメモ

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