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2008.12.18

下請法(下請代金支払遅延等防止法)違反行為を自発的に申し出た親事業者の取扱いについて(公正取引委員会)

下請法違反行為を自発的に申し出た親事業者の取扱いについて
平成20年12月17日
公正取引委員会

http://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.december/081217.pdf

下請代金支払遅延等防止法違反行為の自発的な申出が親事業者からなされ,
かつ,
次のような事由が認められた場合
1 公正取引委員会が当該違反行為に係る調査に着手する前に,当該違反行為を自発的に申し出ている。
2 当該違反行為を既に取りやめている。
3 当該違反行為によって下請事業者に与えた不利益を回復するために必要な措置(注)を既に講じている。
4 当該違反行為を今後行わないための再発防止策を講じることとしている。
5 当該違反行為について公正取引委員会が行う調査及び指導に全面的に協力している。
には,
下請代金支払遅延等防止法7条に基づく,「下請事業者の利益を保護するために必要な措置を採ることの勧告」をしない
とのこと。

平井利明のメモ

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