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2009.01.21

平成10年4月14日最高裁判所第3小法廷判決(ジョイントベンチャー参加企業の責任関連)

平成6年(オ)第2137号精算金請求事件
平成10年4月14日最高裁判所第3小法廷判決より

共同企業体は、基本的には民法上の組合の性質を有するものであり、共同企業体の債務については、共同企業体の財産がその引き当てになるとともに、各構成員がその固有の財産をもって弁済すべき債務を負うと解されるところ、共同企業体の構成員が会社である場合には、会社が共同企業体を結成してその構成員として共同企業体の事業を行う行為は、会社の営業のためにする行為(附属的商行為)にほかならず、共同企業体がその事業のために第三者に対して負担した債務につき構成員が負う債務は、構成員である会社にとって自らの商行為により負担した債務というべきものである。したがって、右の場合には、共同企業体の各構成員は、共同企業体がその事業のために第三者に対して負担した債務につき、商法511条1項により連帯債務を負うと解するのが相当である。」

判例時報1639号122頁
判例タイムズ973号145頁

本来Joint Ventureは合弁事業を指す英語であって多様なものが考えられる。しかし,我が国では,建設業界等における共同企業体(JVと略される)が代表的な例と言えるか。
共同企業体(JV)を組む企業は,共同企業体が負担する債務について,各自が全額について連帯責任を負担することになることを前もって覚悟しておく必要もある。
内輪の負担割合は内輪にだけ通用する理屈であり,外との関係では通用しないことになる。

平井利明のメモ

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