« 平成21年03月27日最高裁判所第二小法廷判決(医事関係) | トップページ | ザ・フェニックスホール平成21年4月の公演カレンダー »

2009.03.31

平成19(受)1280供託金還付請求権帰属確認請求本訴,同反訴事件(債権譲渡関連)

平成19(受)1280供託金還付請求権帰属確認請求本訴,同反訴事件
平成21年03月27日最高裁判所第二小法廷判決

【破棄自判】

原審
大阪高等裁判所   
平成18(ネ)3290
平成19年04月27日

裁判要旨
譲渡禁止の特約に反して債権を譲渡した債権者が同特約の存在を理由に譲渡の無効を主張することは,債務者にその無効を主張する意思があることが明らかであるなどの特段の事情がない限り,許されない 。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=37486&hanreiKbn=01

判決文(裁判所サイト)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20090327113429.pdf

判決文より
「被上告人が上告人に譲渡した請負代金債権について,債務者が債権者不確知を供託原因として供託をした。本件本訴は,被上告人が,上記請負代金債権には譲渡禁止特約が付されていたから,上記債権譲渡は無効であると主張して,上告人に対し,被上告人が上記供託金の還付請求権を有することの確認を求めるものであり,本件反訴は,上告人が,被上告人に対し,上記債権譲渡が有効であるとして,上告人が上記供託金の還付請求権を有することの確認を求めるもの」

「民法は,原則として債権の譲渡性を認め(466条1項),当事者が反対の意思を表示した場合にはこれを認めない旨定めている(同条2項本文)ところ,債権の譲渡性を否定する意思を表示した譲渡禁止の特約は,債務者の利益を保護するために付されるものと解される。そうすると,譲渡禁止の特約に反して債権を譲渡した債権者は,同特約の存在を理由に譲渡の無効を主張する独自の利益を有しないのであって,債務者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであるなどの特段の事情がない限り,その無効を主張することは許されないと解するのが相当である。」

平井利明のメモ

|

« 平成21年03月27日最高裁判所第二小法廷判決(医事関係) | トップページ | ザ・フェニックスホール平成21年4月の公演カレンダー »

企業関連等」カテゴリの記事

法律関連」カテゴリの記事

裁判例」カテゴリの記事