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2009.04.03

平成21年03月03日最高裁判所第三小法廷判決(過払い金返還請求権についての消滅時効の起算点)

平成20(受)543不当利得返還請求事件
平成21年03月03日最高裁判所第三小法廷判決

【破棄自判】

原審
名古屋高等裁判所   
平成19(ネ)630
平成19年12月27日判決

裁判要旨
継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約が,利息制限法所定の制限を超える利息の弁済により発生した過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含む場合には,上記取引により生じた過払金返還請求権の消滅時効は,特段の事情がない限り,上記取引が終了した時から進行する
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=37362&hanreiKbn=01

判決文(裁判所サイト)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20090303140752.pdf

「過払金充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引においては,同取引により発生した過払金返還請求権の消滅時効は,過払金返還請求権の行使について上記内容と異なる合意が存在するなど特段の事情がない限り,同取引が終了した時点から進行するものと解するのが相当である(最高裁平成20年(受)第468号同21年1月22日第一小法廷判決・裁判所時報1476号2頁参照)。」

なお,裁判官田原睦夫の反対意見がある。
当事者の意思解釈,法律の解釈,先例の理解の観点から考えると,個人的には田原裁判官の考え方がよりしっくりと来る。

平井利明のメモ

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