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2009.06.15

平成21年04月17日最高裁判所第二小法廷判決(住民票の記載関連)

平成20(行ヒ)35 住民票不記載処分取消等請求事件
平成21年04月17日最高裁判所第二小法廷判決

原審
東京高等裁判所   
平成19(行コ)229
平成19年11月05日

裁判要旨
1 出生した子につき住民票の記載を求める親からの申出に対し区長がした上記記載をしない旨の応答と抗告訴訟の対象
2 母がその戸籍に入る子につき適法な出生届を提出していない場合において,区長が住民である上記子につき上記母の世帯に属する者として住民票の記載をしていないことが違法とはいえないとされた事例
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=37536&hanreiKbn=01

判決文(裁判所サイト)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20090417193516.pdf

判決文より
「事案の概要:上告人X3(以下「上告人父」という。)が世田谷区長(以下「区長」という。)に対し,上告人父と上告人X2(以下「上告人母」といい,上告人父と併せて「上告人父母」という。)との間の子である上告人X1(以下「上告人子」という。)につき住民票の記載を求める申出をしたところ,これをしない旨の応答を受け,その後も上告人母と共に同様の申入れをしたものの住民票の記載がされなかったことから,上告人らにおいて,被上告人に対し,上記応答及び住民票の記載をしない不作為が違法であると主張して,国家賠償法1条1項に基づく損害賠償等を求めるとともに,上記応答が行政処分であることを前提にその取消しを求める事案」

主文
1 原判決中,上告人X1の取消請求に関する部分を破棄し,同部分につき第1審判決を取り消し,同請求に係る訴えを却下する。
2 上告人X1のその余の上告並びに上告人X2及び上告人X3の上告を棄却する。
3 訴訟の総費用は上告人らの負担とする。

平井利明のメモ

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