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2009.07.30

民法と商法における「損害」

民法と商法における「損害」という用語を含んだ条文。

平井利明のメモ

民法(明治二十九年四月二十七日法律第八十九号)
(無権代理人の責任)
第百十七条
 他人の代理人として契約をした者は、自己の代理権を証明することができず、かつ、本人の追認を得ることができなかったときは、相手方の選択に従い、相手方に対して履行又は◆損害◆賠償の責任を負う。
2 前項の規定は、他人の代理人として契約をした者が代理権を有しないことを相手方が知っていたとき、若しくは過失によって知らなかったとき、又は他人の代理人として契約をした者が行為能力を有しなかったときは、適用しない。
(占有者による◆損害◆賠償)
第百九十一条
 占有物が占有者の責めに帰すべき事由によって滅失し、又は損傷したときは、その回復者に対し、悪意の占有者はその◆損害◆の全部の賠償をする義務を負い、善意の占有者はその滅失又は損傷によって現に利益を受けている限度において賠償をする義務を負う。ただし、所有の意思のない占有者は、善意であるときであっても、全部の賠償をしなければならない。
(占有保持の訴え)
第百九十八条
 占有者がその占有を妨害されたときは、占有保持の訴えにより、その妨害の停止及び◆損害◆の賠償を請求することができる。
(占有保全の訴え)
第百九十九条
 占有者がその占有を妨害されるおそれがあるときは、占有保全の訴えにより、その妨害の予防又は◆損害◆賠償の担保を請求することができる。
(占有回収の訴え)
第二百条
 占有者がその占有を奪われたときは、占有回収の訴えにより、その物の返還及び◆損害◆の賠償を請求することができる。
2 占有回収の訴えは、占有を侵奪した者の特定承継人に対して提起することができない。ただし、その承継人が侵奪の事実を知っていたときは、この限りでない。
(占有の訴えの提起期間)
第二百一条
 占有保持の訴えは、妨害の存する間又はその消滅した後一年以内に提起しなければならない。ただし、工事により占有物に◆損害◆を生じた場合において、その工事に着手した時から一年を経過し、又はその工事が完成したときは、これを提起することができない。
2 占有保全の訴えは、妨害の危険の存する間は、提起することができる。この場合において、工事により占有物に◆損害◆を生ずるおそれがあるときは、前項ただし書の規定を準用する。
3 占有回収の訴えは、占有を奪われた時から一年以内に提起しなければならない。
(隣地の使用請求)
第二百九条
 土地の所有者は、境界又はその付近において障壁又は建物を築造し又は修繕するため必要な範囲内で、隣地の使用を請求することができる。ただし、隣人の承諾がなければ、その住家に立ち入ることはできない。
2 前項の場合において、隣人が◆損害◆を受けたときは、その償金を請求することができる。
第二百十一条
 前条の場合には、通行の場所及び方法は、同条の規定による通行権を有する者のために必要であり、かつ、他の土地のために◆損害◆が最も少ないものを選ばなければならない。
2 前条の規定による通行権を有する者は、必要があるときは、通路を開設することができる。
第二百十二条
 第二百十条の規定による通行権を有する者は、その通行する他の土地の◆損害◆に対して償金を支払わなければならない。ただし、通路の開設のために生じた◆損害◆に対するものを除き、一年ごとにその償金を支払うことができる。
(水流に関する工作物の修繕等)
第二百十六条
 他の土地に貯水、排水又は引水のために設けられた工作物の破壊又は閉塞により、自己の土地に◆損害◆が及び、又は及ぶおそれがある場合には、その土地の所有者は、当該他の土地の所有者に、工作物の修繕若しくは障害の除去をさせ、又は必要があるときは予防工事をさせることができる。
(排水のための低地の通水)
第二百二十条
 高地の所有者は、その高地が浸水した場合にこれを乾かすため、又は自家用若しくは農工業用の余水を排出するため、公の水流又は下水道に至るまで、低地に水を通過させることができる。この場合においては、低地のために◆損害◆が最も少ない場所及び方法を選ばなければならない。
(堰の設置及び使用)
第二百二十二条
 水流地の所有者は、堰を設ける必要がある場合には、対岸の土地が他人の所有に属するときであっても、その堰を対岸に付着させて設けることができる。ただし、これによって生じた◆損害◆に対して償金を支払わなければならない。
2 対岸の土地の所有者は、水流地の一部がその所有に属するときは、前項の堰を使用することができる。
3 前条第二項の規定は、前項の場合について準用する。
第二百三十二条
 前条の場合において、隣人が◆損害◆を受けたときは、その償金を請求することができる。
(境界線付近の建築の制限)
第二百三十四条
 建物を築造するには、境界線から五十センチメートル以上の距離を保たなければならない。
2 前項の規定に違反して建築をしようとする者があるときは、隣地の所有者は、その建築を中止させ、又は変更させることができる。ただし、建築に着手した時から一年を経過し、又はその建物が完成した後は、◆損害◆賠償の請求のみをすることができる。
(永小作人による土地の変更の制限)
第二百七十一条
 永小作人は、土地に対して、回復することのできない◆損害◆を生ずべき変更を加えることができない。
(不動産賃貸の先取特権の被担保債権の範囲)
第三百十五条
 賃借人の財産のすべてを清算する場合には、賃貸人の先取特権は、前期、当期及び次期の賃料その他の債務並びに前期及び当期に生じた◆損害◆の賠償債務についてのみ存在する。
(質権の被担保債権の範囲)
第三百四十六条
 質権は、元本、利息、違約金、質権の実行の費用、質物の保存の費用及び債務の不履行又は質物の隠れた瑕疵によって生じた◆損害◆の賠償を担保する。ただし、設定行為に別段の定めがあるときは、この限りでない。
(抵当権の被担保債権の範囲)
第三百七十五条
 抵当権者は、利息その他の定期金を請求する権利を有するときは、その満期となった最後の二年分についてのみ、その抵当権を行使することができる。ただし、それ以前の定期金についても、満期後に特別の登記をしたときは、その登記の時からその抵当権を行使することを妨げない。
2 前項の規定は、抵当権者が債務の不履行によって生じた◆損害◆の賠償を請求する権利を有する場合におけるその最後の二年分についても適用する。ただし、利息その他の定期金と通算して二年分を超えることができない。
(根抵当権の被担保債権の範囲)
第三百九十八条の三
 根抵当権者は、確定した元本並びに利息その他の定期金及び債務の不履行によって生じた◆損害◆の賠償の全部について、極度額を限度として、その根抵当権を行使することができる。
2 債務者との取引によらないで取得する手形上又は小切手上の請求権を根抵当権の担保すべき債権とした場合において、次に掲げる事由があったときは、その前に取得したものについてのみ、その根抵当権を行使することができる。ただし、その後に取得したものであっても、その事由を知らないで取得したものについては、これを行使することを妨げない。
一 債務者の支払の停止
二 債務者についての破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立て
三 抵当不動産に対する競売の申立て又は滞納処分による差押え
(根抵当権の極度額の減額請求)
第三百九十八条の二十一
 元本の確定後においては、根抵当権設定者は、その根抵当権の極度額を、現に存する債務の額と以後二年間に生ずべき利息その他の定期金及び債務の不履行による◆損害◆賠償の額とを加えた額に減額することを請求することができる。
2 第三百九十八条の十六の登記がされている根抵当権の極度額の減額については、前項の規定による請求は、そのうちの一個の不動産についてすれば足りる。
(履行の強制)
第四百十四条
 債務者が任意に債務の履行をしないときは、債権者は、その強制履行を裁判所に請求することができる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。
2 債務の性質が強制履行を許さない場合において、その債務が作為を目的とするときは、債権者は、債務者の費用で第三者にこれをさせることを裁判所に請求することができる。ただし、法律行為を目的とする債務については、裁判をもって債務者の意思表示に代えることができる。
3 不作為を目的とする債務については、債務者の費用で、債務者がした行為の結果を除去し、又は将来のため適当な処分をすることを裁判所に請求することができる。
4 前三項の規定は、◆損害◆賠償の請求を妨げない。
(債務不履行による◆損害◆賠償)
第四百十五条
 債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた◆損害◆の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。
(◆損害◆賠償の範囲)
第四百十六条
 債務の不履行に対する◆損害◆賠償の請求は、これによって通常生ずべき◆損害◆の賠償をさせることをその目的とする。
2 特別の事情によって生じた◆損害◆であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。
(◆損害◆賠償の方法)
第四百十七条
 ◆損害◆賠償は、別段の意思表示がないときは、金銭をもってその額を定める。
(過失相殺)
第四百十八条
 債務の不履行に関して債権者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、◆損害◆賠償の責任及びその額を定める。
(金銭債務の特則)
第四百十九条
 金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その◆損害◆賠償の額は、法定利率によって定める。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。
2 前項の◆損害◆賠償については、債権者は、◆損害◆の証明をすることを要しない。
3 第一項の◆損害◆賠償については、債務者は、不可抗力をもって抗弁とすることができない。
(賠償額の予定)
第四百二十条
 当事者は、債務の不履行について◆損害◆賠償の額を予定することができる。この場合において、裁判所は、その額を増減することができない。
2 賠償額の予定は、履行の請求又は解除権の行使を妨げない。
3 違約金は、賠償額の予定と推定する。
第四百二十一条
 前条の規定は、当事者が金銭でないものを◆損害◆の賠償に充てるべき旨を予定した場合について準用する。
(◆損害◆賠償による代位)
第四百二十二条
 債権者が、◆損害◆賠償として、その債権の目的である物又は権利の価額の全部の支払を受けたときは、債務者は、その物又は権利について当然に債権者に代位する。
(連帯債務者間の求償権)
第四百四十二条
 連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、他の連帯債務者に対し、各自の負担部分について求償権を有する。
2 前項の規定による求償は、弁済その他免責があった日以後の法定利息及び避けることができなかった費用その他の◆損害◆の賠償を包含する。
(保証債務の範囲)
第四百四十七条
 保証債務は、主たる債務に関する利息、違約金、◆損害◆賠償その他その債務に従たるすべてのものを包含する。
2 保証人は、その保証債務についてのみ、違約金又は◆損害◆賠償の額を約定することができる。
(貸金等根保証契約の保証人の責任等)
第四百六十五条の二
 一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約(以下「根保証契約」という。)であってその債務の範囲に金銭の貸渡し又は手形の割引を受けることによって負担する債務(以下「貸金等債務」という。)が含まれるもの(保証人が法人であるものを除く。以下「貸金等根保証契約」という。)の保証人は、主たる債務の元本、主たる債務に関する利息、違約金、◆損害◆賠償その他その債務に従たるすべてのもの及びその保証債務について約定された違約金又は◆損害◆賠償の額について、その全部に係る極度額を限度として、その履行をする責任を負う。
2 貸金等根保証契約は、前項に規定する極度額を定めなければ、その効力を生じない。
3 第四百四十六条第二項及び第三項の規定は、貸金等根保証契約における第一項に規定する極度額の定めについて準用する。
(支払の差止めを受けた第三債務者の弁済)
第四百八十一条
 支払の差止めを受けた第三債務者が自己の債権者に弁済をしたときは、差押債権者は、その受けた◆損害◆の限度において更に弁済をすべき旨を第三債務者に請求することができる。
2 前項の規定は、第三債務者からその債権者に対する求償権の行使を妨げない。
(履行地の異なる債務の相殺)
第五百七条
 相殺は、双方の債務の履行地が異なるときであっても、することができる。この場合において、相殺をする当事者は、相手方に対し、これによって生じた◆損害◆を賠償しなければならない。
(停止条件付双務契約における危険負担)
第五百三十五条
 前条の規定は、停止条件付双務契約の目的物が条件の成否が未定である間に滅失した場合には、適用しない。
2 停止条件付双務契約の目的物が債務者の責めに帰することができない事由によって損傷したときは、その損傷は、債権者の負担に帰する。
3 停止条件付双務契約の目的物が債務者の責めに帰すべき事由によって損傷した場合において、条件が成就したときは、債権者は、その選択に従い、契約の履行の請求又は解除権の行使をすることができる。この場合においては、◆損害◆賠償の請求を妨げない。
(解除の効果)
第五百四十五条
 当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することはできない。
2 前項本文の場合において、金銭を返還するときは、その受領の時から利息を付さなければならない。
3 解除権の行使は、◆損害◆賠償の請求を妨げない。
(他人の権利の売買における売主の担保責任)
第五百六十一条
 前条の場合において、売主がその売却した権利を取得して買主に移転することができないときは、買主は、契約の解除をすることができる。この場合において、契約の時においてその権利が売主に属しないことを知っていたときは、◆損害◆賠償の請求をすることができない。
(他人の権利の売買における善意の売主の解除権)
第五百六十二条
 売主が契約の時においてその売却した権利が自己に属しないことを知らなかった場合において、その権利を取得して買主に移転することができないときは、売主は、◆損害◆を賠償して、契約の解除をすることができる。
2 前項の場合において、買主が契約の時においてその買い受けた権利が売主に属しないことを知っていたときは、売主は、買主に対し、単にその売却した権利を移転することができない旨を通知して、契約の解除をすることができる。
(権利の一部が他人に属する場合における売主の担保責任)
第五百六十三条
 売買の目的である権利の一部が他人に属することにより、売主がこれを買主に移転することができないときは、買主は、その不足する部分の割合に応じて代金の減額を請求することができる。
2 前項の場合において、残存する部分のみであれば買主がこれを買い受けなかったときは、善意の買主は、契約の解除をすることができる。
3 代金減額の請求又は契約の解除は、善意の買主が◆損害◆賠償の請求をすることを妨げない。
(地上権等がある場合等における売主の担保責任)
第五百六十六条
 売買の目的物が地上権、永小作権、地役権、留置権又は質権の目的である場合において、買主がこれを知らず、かつ、そのために契約をした目的を達することができないときは、買主は、契約の解除をすることができる。この場合において、契約の解除をすることができないときは、◆損害◆賠償の請求のみをすることができる。
2 前項の規定は、売買の目的である不動産のために存すると称した地役権が存しなかった場合及びその不動産について登記をした賃貸借があった場合について準用する。
3 前二項の場合において、契約の解除又は◆損害◆賠償の請求は、買主が事実を知った時から一年以内にしなければならない。
(抵当権等がある場合における売主の担保責任)
第五百六十七条
 売買の目的である不動産について存した先取特権又は抵当権の行使により買主がその所有権を失ったときは、買主は、契約の解除をすることができる。
2 買主は、費用を支出してその所有権を保存したときは、売主に対し、その費用の償還を請求することができる。
3 前二項の場合において、買主は、◆損害◆を受けたときは、その賠償を請求することができる。
(強制競売における担保責任)
第五百六十八条
 強制競売における買受人は、第五百六十一条から前条までの規定により、債務者に対し、契約の解除をし、又は代金の減額を請求することができる。
2 前項の場合において、債務者が無資力であるときは、買受人は、代金の配当を受けた債権者に対し、その代金の全部又は一部の返還を請求することができる。
3 前二項の場合において、債務者が物若しくは権利の不存在を知りながら申し出なかったとき、又は債権者がこれを知りながら競売を請求したときは、買受人は、これらの者に対し、◆損害◆賠償の請求をすることができる。
(貸主の担保責任)
第五百九十条
 利息付きの消費貸借において、物に隠れた瑕疵があったときは、貸主は、瑕疵がない物をもってこれに代えなければならない。この場合においては、◆損害◆賠償の請求を妨げない。
2 無利息の消費貸借においては、借主は、瑕疵がある物の価額を返還することができる。この場合において、貸主がその瑕疵を知りながら借主に告げなかったときは、前項の規定を準用する。
(◆損害◆賠償及び費用の償還の請求権についての期間の制限)
第六百条
 契約の本旨に反する使用又は収益によって生じた◆損害◆の賠償及び借主が支出した費用の償還は、貸主が返還を受けた時から一年以内に請求しなければならない。
(賃貸借の解除の効力)
第六百二十条
 賃貸借の解除をした場合には、その解除は、将来に向かってのみその効力を生ずる。この場合において、当事者の一方に過失があったときは、その者に対する◆損害◆賠償の請求を妨げない。
(◆損害◆賠償及び費用の償還の請求権についての期間の制限)
第六百二十一条
 第六百条の規定は、賃貸借について準用する。
(やむを得ない事由による雇用の解除)
第六百二十八条
 当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して◆損害◆賠償の責任を負う。
(使用者についての破産手続の開始による解約の申入れ)
第六百三十一条
 使用者が破産手続開始の決定を受けた場合には、雇用に期間の定めがあるときであっても、労働者又は破産管財人は、第六百二十七条の規定により解約の申入れをすることができる。この場合において、各当事者は、相手方に対し、解約によって生じた◆損害◆の賠償を請求することができない。
(請負人の担保責任)
第六百三十四条
 仕事の目的物に瑕疵があるときは、注文者は、請負人に対し、相当の期間を定めて、その瑕疵の修補を請求することができる。ただし、瑕疵が重要でない場合において、その修補に過分の費用を要するときは、この限りでない。
2 注文者は、瑕疵の修補に代えて、又はその修補とともに、◆損害◆賠償の請求をすることができる。この場合においては、第五百三十三条の規定を準用する。
(請負人の担保責任の存続期間)
第六百三十七条
 前三条の規定による瑕疵の修補又は◆損害◆賠償の請求及び契約の解除は、仕事の目的物を引き渡した時から一年以内にしなければならない。
2 仕事の目的物の引渡しを要しない場合には、前項の期間は、仕事が終了した時から起算する。
(注文者による契約の解除)
第六百四十一条
 請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも◆損害◆を賠償して契約の解除をすることができる。
(注文者についての破産手続の開始による解除)
第六百四十二条
 注文者が破産手続開始の決定を受けたときは、請負人又は破産管財人は、契約の解除をすることができる。この場合において、請負人は、既にした仕事の報酬及びその中に含まれていない費用について、破産財団の配当に加入することができる。
2 前項の場合には、契約の解除によって生じた◆損害◆の賠償は、破産管財人が契約の解除をした場合における請負人に限り、請求することができる。この場合において、請負人は、その◆損害◆賠償について、破産財団の配当に加入する。
(受任者の金銭の消費についての責任)
第六百四十七条
 受任者は、委任者に引き渡すべき金額又はその利益のために用いるべき金額を自己のために消費したときは、その消費した日以後の利息を支払わなければならない。この場合において、なお◆損害◆があるときは、その賠償の責任を負う。
(受任者による費用等の償還請求等)
第六百五十条
 受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは、委任者に対し、その費用及び支出の日以後におけるその利息の償還を請求することができる。
2 受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる債務を負担したときは、委任者に対し、自己に代わってその弁済をすることを請求することができる。この場合において、その債務が弁済期にないときは、委任者に対し、相当の担保を供させることができる。
3 受任者は、委任事務を処理するため自己に過失なく◆損害◆を受けたときは、委任者に対し、その賠償を請求することができる。
(委任の解除)
第六百五十一条
 委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。
2 当事者の一方が相手方に不利な時期に委任の解除をしたときは、その当事者の一方は、相手方の◆損害◆を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。
(寄託者による◆損害◆賠償)
第六百六十一条
 寄託者は、寄託物の性質又は瑕疵によって生じた◆損害◆を受寄者に賠償しなければならない。ただし、寄託者が過失なくその性質若しくは瑕疵を知らなかったとき、又は受寄者がこれを知っていたときは、この限りでない。
(金銭出資の不履行の責任)
第六百六十九条
 金銭を出資の目的とした場合において、組合員がその出資をすることを怠ったときは、その利息を支払うほか、◆損害◆の賠償をしなければならない。
(終身定期金契約の解除)
第六百九十一条
 終身定期金債務者が終身定期金の元本を受領した場合において、その終身定期金の給付を怠り、又はその他の義務を履行しないときは、相手方は、元本の返還を請求することができる。この場合において、相手方は、既に受け取った終身定期金の中からその元本の利息を控除した残額を終身定期金債務者に返還しなければならない。
2 前項の規定は、◆損害◆賠償の請求を妨げない。
(緊急事務管理)
第六百九十八条
 管理者は、本人の身体、名誉又は財産に対する急迫の危害を免れさせるために事務管理をしたときは、悪意又は重大な過失があるのでなければ、これによって生じた◆損害◆を賠償する責任を負わない。
(悪意の受益者の返還義務等)
第七百四条
 悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。この場合において、なお◆損害◆があるときは、その賠償の責任を負う。
(不法行為による◆損害◆賠償)
第七百九条
 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた◆損害◆を賠償する責任を負う。
(財産以外の◆損害◆の賠償)
第七百十条
 他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により◆損害◆賠償の責任を負う者は、財産以外の◆損害◆に対しても、その賠償をしなければならない。
(近親者に対する◆損害◆の賠償)
第七百十一条
 他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者及び子に対しては、その財産権が侵害されなかった場合においても、◆損害◆の賠償をしなければならない。
(責任能力)
第七百十二条
 未成年者は、他人に◆損害◆を加えた場合において、自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていなかったときは、その行為について賠償の責任を負わない。
第七百十三条
 精神上の障害により自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にある間に他人に◆損害◆を加えた者は、その賠償の責任を負わない。ただし、故意又は過失によって一時的にその状態を招いたときは、この限りでない。
(責任無能力者の監督義務者等の責任)
第七百十四条
 前二条の規定により責任無能力者がその責任を負わない場合において、その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は、その責任無能力者が第三者に加えた◆損害◆を賠償する責任を負う。ただし、監督義務者がその義務を怠らなかったとき、又はその義務を怠らなくても◆損害◆が生ずべきであったときは、この限りでない。
2 監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者も、前項の責任を負う。
(使用者等の責任)
第七百十五条
 ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた◆損害◆を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても◆損害◆が生ずべきであったときは、この限りでない。
2 使用者に代わって事業を監督する者も、前項の責任を負う。
3 前二項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。
(注文者の責任)
第七百十六条
 注文者は、請負人がその仕事について第三者に加えた◆損害◆を賠償する責任を負わない。ただし、注文又は指図についてその注文者に過失があったときは、この限りでない。
(土地の工作物等の占有者及び所有者の責任)
第七百十七条
 土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に◆損害◆を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその◆損害◆を賠償する責任を負う。ただし、占有者が◆損害◆の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその◆損害◆を賠償しなければならない。
2 前項の規定は、竹木の栽植又は支持に瑕疵がある場合について準用する。
3 前二項の場合において、◆損害◆の原因について他にその責任を負う者があるときは、占有者又は所有者は、その者に対して求償権を行使することができる。
(動物の占有者等の責任)
第七百十八条
 動物の占有者は、その動物が他人に加えた◆損害◆を賠償する責任を負う。ただし、動物の種類及び性質に従い相当の注意をもってその管理をしたときは、この限りでない。
2 占有者に代わって動物を管理する者も、前項の責任を負う。
(共同不法行為者の責任)
第七百十九条
 数人が共同の不法行為によって他人に◆損害◆を加えたときは、各自が連帯してその◆損害◆を賠償する責任を負う。共同行為者のうちいずれの者がその◆損害◆を加えたかを知ることができないときも、同様とする。
2 行為者を教唆した者及び幇助した者は、共同行為者とみなして、前項の規定を適用する。
(正当防衛及び緊急避難)
第七百二十条
 他人の不法行為に対し、自己又は第三者の権利又は法律上保護される利益を防衛するため、やむを得ず加害行為をした者は、◆損害◆賠償の責任を負わない。ただし、被害者から不法行為をした者に対する◆損害◆賠償の請求を妨げない。
2 前項の規定は、他人の物から生じた急迫の危難を避けるためその物を損傷した場合について準用する。
(◆損害◆賠償請求権に関する胎児の権利能力)
第七百二十一条
 胎児は、◆損害◆賠償の請求権については、既に生まれたものとみなす。
(◆損害◆賠償の方法及び過失相殺)
第七百二十二条
 第四百十七条の規定は、不法行為による◆損害◆賠償について準用する。
2 被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、◆損害◆賠償の額を定めることができる。
(名誉毀損における原状回復)
第七百二十三条
 他人の名誉を毀損した者に対しては、裁判所は、被害者の請求により、◆損害◆賠償に代えて、又は◆損害◆賠償とともに、名誉を回復するのに適当な処分を命ずることができる。
(不法行為による◆損害◆賠償請求権の期間の制限)
第七百二十四条
 不法行為による◆損害◆賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が◆損害◆及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。
(婚姻の取消しの効力)
第七百四十八条
 婚姻の取消しは、将来に向かってのみその効力を生ずる。
2 婚姻の時においてその取消しの原因があることを知らなかった当事者が、婚姻によって財産を得たときは、現に利益を受けている限度において、その返還をしなければならない。
3 婚姻の時においてその取消しの原因があることを知っていた当事者は、婚姻によって得た利益の全部を返還しなければならない。この場合において、相手方が善意であったときは、これに対して◆損害◆を賠償する責任を負う。
(返還金に対する利息の支払等)
第八百七十三条
 後見人が被後見人に返還すべき金額及び被後見人が後見人に返還すべき金額には、後見の計算が終了した時から、利息を付さなければならない。
2 後見人は、自己のために被後見人の金銭を消費したときは、その消費の時から、これに利息を付さなければならない。この場合において、なお◆損害◆があるときは、その賠償の責任を負う。
(不当な弁済をした限定承認者の責任等)
第九百三十四条
 限定承認者は、第九百二十七条の公告若しくは催告をすることを怠り、又は同条第一項の期間内に相続債権者若しくは受遺者に弁済をしたことによって他の相続債権者若しくは受遺者に弁済をすることができなくなったときは、これによって生じた◆損害◆を賠償する責任を負う。第九百二十九条から第九百三十一条までの規定に違反して弁済をしたときも、同様とする。
2 前項の規定は、情を知って不当に弁済を受けた相続債権者又は受遺者に対する他の相続債権者又は受遺者の求償を妨げない。
3 第七百二十四条の規定は、前二項の場合について準用する。
(財産分離の請求の防止等)
第九百四十九条
 相続人は、その固有財産をもって相続債権者若しくは受遺者に弁済をし、又はこれに相当の担保を供して、財産分離の請求を防止し、又はその効力を消滅させることができる。ただし、相続人の債権者が、これによって◆損害◆を受けるべきことを証明して、異議を述べたときは、この限りでない。
第千三十条
 贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り、前条の規定によりその価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に◆損害◆を加えることを知って贈与をしたときは、一年前の日より前にしたものについても、同様とする。
(不相当な対価による有償行為)
第千三十九条
 不相当な対価をもってした有償行為は、当事者双方が遺留分権利者に◆損害◆を加えることを知ってしたものに限り、これを贈与とみなす。この場合において、遺留分権利者がその減殺を請求するときは、その対価を償還しなければならない。
(受贈者が贈与の目的を譲渡した場合等)
第千四十条
 減殺を受けるべき受贈者が贈与の目的を他人に譲り渡したときは、遺留分権利者にその価額を弁償しなければならない。ただし、譲受人が譲渡の時において遺留分権利者に◆損害◆を加えることを知っていたときは、遺留分権利者は、これに対しても減殺を請求することができる。
2 前項の規定は、受贈者が贈与の目的につき権利を設定した場合について準用する。

商法(明治三十二年三月九日法律第四十八号)(但し,保険を除く)
(支配人の競業の禁止)
第二十三条
 支配人は、商人の許可を受けなければ、次に掲げる行為をしてはならない。
一 自ら営業を行うこと。
二 自己又は第三者のためにその商人の営業の部類に属する取引をすること。
三 他の商人又は会社若しくは外国会社の使用人となること。
四 会社の取締役、執行役又は業務を執行する社員となること。
2 支配人が前項の規定に違反して同項第二号に掲げる行為をしたときは、当該行為によって支配人又は第三者が得た利益の額は、商人に生じた◆損害◆の額と推定する。
(代理商の競業の禁止)
第二十八条
 代理商は、商人の許可を受けなければ、次に掲げる行為をしてはならない。
一 自己又は第三者のためにその商人の営業の部類に属する取引をすること。
二 その商人の営業と同種の事業を行う会社の取締役、執行役又は業務を執行する社員となること。
2 代理商が前項の規定に違反して同項第一号に掲げる行為をしたときは、当該行為によって代理商又は第三者が得た利益の額は、商人に生じた◆損害◆の額と推定する。
(契約の申込みを受けた者の物品保管義務)
第五百十条
 商人がその営業の部類に属する契約の申込みを受けた場合において、その申込みとともに受け取った物品があるときは、その申込みを拒絶したときであっても、申込者の費用をもってその物品を保管しなければならない。ただし、その物品の価額がその費用を償うのに足りないとき、又は商人がその保管によって◆損害◆を受けるときは、この限りでない。
(買主による目的物の検査及び通知)
第五百二十六条
 商人間の売買において、買主は、その売買の目的物を受領したときは、遅滞なく、その物を検査しなければならない。
2 前項に規定する場合において、買主は、同項の規定による検査により売買の目的物に瑕疵があること又はその数量に不足があることを発見したときは、直ちに売主に対してその旨の通知を発しなければ、その瑕疵又は数量の不足を理由として契約の解除又は代金減額若しくは◆損害◆賠償の請求をすることができない。売買の目的物に直ちに発見することのできない瑕疵がある場合において、買主が六箇月以内にその瑕疵を発見したときも、同様とする。
3 前項の規定は、売主がその瑕疵又は数量の不足につき悪意であった場合には、適用しない。
第五百六十条
 運送取扱人ハ自己又ハ其使用人カ運送品ノ受取、引渡、保管、運送人又ハ他ノ運送取扱人ノ選択其他運送ニ関スル注意ヲ怠ラサリシコトヲ証明スルニ非サレハ運送品ノ滅失、毀損又ハ延著ニ付キ◆損害◆賠償ノ責ヲ免ルルコトヲ得ス
第五百七十七条
 運送人ハ自己若クハ運送取扱人又ハ其使用人其他運送ノ為メ使用シタル者カ運送品ノ受取、引渡、保管及ヒ運送ニ関シ注意ヲ怠ラサリシコトヲ証明スルニ非サレハ運送品ノ滅失、毀損又ハ延著ニ付キ◆損害◆賠償ノ責ヲ免ルルコトヲ得ス
第五百七十八条
 貨幣、有価証券其他ノ高価品ニ付テハ荷送人カ運送ヲ委託スルニ当タリ其種類及ヒ価額ヲ明告シタルニ非サレハ運送人ハ◆損害◆賠償ノ責ニ任セス
第五百七十九条
 数人相次テ運送ヲ為ス場合ニ於テハ各運送人ハ運送品ノ滅失、毀損又ハ延著ニ付キ連帯シテ◆損害◆賠償ノ責ニ任ス
第五百八十条
 運送品ノ全部滅失ノ場合ニ於ケル◆損害◆賠償ノ額ハ其引渡アルヘカリシ日ニ於ケル到達地ノ価格ニ依リテ之ヲ定ム
2 運送品ノ一部滅失又ハ毀損ノ場合ニ於ケル◆損害◆賠償ノ額ハ其引渡アリタル日ニ於ケル到達地ノ価格ニ依リテ之ヲ定ム但延著ノ場合ニ於テハ前項ノ規定ヲ準用ス
3 運送品ノ滅失又ハ毀損ノ為メ支払フコトヲ要セサル運送賃其他ノ費用ハ前二項ノ賠償額ヨリ之ヲ控除ス
第五百八十一条
 運送品カ運送人ノ悪意又ハ重大ナル過失ニ因リテ滅失、毀損又ハ延著シタルトキハ運送人ハ一切ノ◆損害◆ヲ賠償スル責ニ任ス
第五百九十条
 旅客ノ運送人ハ自己又ハ其使用人カ運送ニ関シ注意ヲ怠ラサリシコトヲ証明スルニ非サレハ旅客カ運送ノ為メニ受ケタル◆損害◆ヲ賠償スル責ヲ免ルルコトヲ得ス
2 ◆損害◆賠償ノ額ヲ定ムルニ付テハ裁判所ハ被害者及ヒ其家族ノ情況ヲ斟酌スルコトヲ要ス
第五百九十二条
 旅客ノ運送人ハ旅客ヨリ引渡ヲ受ケサル手荷物ノ滅失又ハ毀損ニ付テハ自己又ハ其使用人ニ過失アル場合ヲ除ク外◆損害◆賠償ノ責ニ任セス
第五百九十四条
 旅店、飲食店、浴場其他客ノ来集ヲ目的トスル場屋ノ主人ハ客ヨリ寄託ヲ受ケタル物品ノ滅失又ハ毀損ニ付キ其不可抗力ニ因リタルコトヲ証明スルニ非サレハ◆損害◆賠償ノ責ヲ免ルルコトヲ得ス
2 客カ特ニ寄託セサル物品ト雖モ場屋中ニ携帯シタル物品カ場屋ノ主人又ハ其使用人ノ不注意ニ因リテ滅失又ハ毀損シタルトキハ場屋ノ主人ハ◆損害◆賠償ノ責ニ任ス
3 客ノ携帯品ニ付キ責任ヲ負ハサル旨ヲ告示シタルトキト雖モ場屋ノ主人ハ前二項ノ責任ヲ免ルルコトヲ得ス
第五百九十五条
 貨幣、有価証券其他ノ高価品ニ付テハ客カ其種類及ヒ価額ヲ明告シテ之ヲ前条ノ場屋ノ主人ニ寄託シタルニ非サレハ其場屋ノ主人ハ其物品ノ滅失又ハ毀損ニ因リテ生シタル◆損害◆ヲ賠償スル責ニ任セス
第六百十七条
 倉庫営業者ハ自己又ハ其使用人カ受寄物ノ保管ニ関シ注意ヲ怠ラサリシコトヲ証明スルニ非サレハ其滅失又ハ毀損ニ付キ◆損害◆賠償ノ責ヲ免ルルコトヲ得ス

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