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2009.07.27

民法と商法における「善意」

民法と商法における「善意」という用語を含んだ条文。

平井利明のメモ

民法(明治二十九年四月二十七日法律第八十九号)
(失踪の宣告の取消し)
第三十二条
 失踪者が生存すること又は前条に規定する時と異なる時に死亡したことの証明があったときは、家庭裁判所は、本人又は利害関係人の請求により、失踪の宣告を取り消さなければならない。この場合において、その取消しは、失踪の宣告後その取消し前に◆善意◆でした行為の効力に影響を及ぼさない。
2 失踪の宣告によって財産を得た者は、その取消しによって権利を失う。ただし、現に利益を受けている限度においてのみ、その財産を返還する義務を負う。
(虚偽表示)
第九十四条
 相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。
2 前項の規定による意思表示の無効は、◆善意◆の第三者に対抗することができない。
(詐欺又は強迫)
第九十六条
 詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
2 相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
3 前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、◆善意◆の第三者に対抗することができない。
(代理権消滅後の表見代理)
第百十二条
 代理権の消滅は、◆善意◆の第三者に対抗することができない。ただし、第三者が過失によってその事実を知らなかったときは、この限りでない。
(所有権の取得時効)
第百六十二条
 二十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する。
2 十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に、◆善意◆であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得する。
(占有の態様等に関する推定)
第百八十六条
 占有者は、所有の意思をもって、◆善意◆で、平穏に、かつ、公然と占有をするものと推定する。
2 前後の両時点において占有をした証拠があるときは、占有は、その間継続したものと推定する。
(◆善意◆の占有者による果実の取得等)
第百八十九条
 ◆善意◆の占有者は、占有物から生ずる果実を取得する。
2 ◆善意◆の占有者が本権の訴えにおいて敗訴したときは、その訴えの提起の時から悪意の占有者とみなす。
(占有者による損害賠償)
第百九十一条
 占有物が占有者の責めに帰すべき事由によって滅失し、又は損傷したときは、その回復者に対し、悪意の占有者はその損害の全部の賠償をする義務を負い、◆善意◆の占有者はその滅失又は損傷によって現に利益を受けている限度において賠償をする義務を負う。ただし、所有の意思のない占有者は、◆善意◆であるときであっても、全部の賠償をしなければならない。
(即時取得)
第百九十二条
 取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、◆善意◆であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する。
第百九十四条
 占有者が、盗品又は遺失物を、競売若しくは公の市場において、又はその物と同種の物を販売する商人から、◆善意◆で買い受けたときは、被害者又は遺失者は、占有者が支払った代価を弁償しなければ、その物を回復することができない。
(動物の占有による権利の取得)
第百九十五条
 家畜以外の動物で他人が飼育していたものを占有する者は、その占有の開始の時に◆善意◆であり、かつ、その動物が飼主の占有を離れた時から一箇月以内に飼主から回復の請求を受けなかったときは、その動物について行使する権利を取得する。
(通知を怠った連帯債務者の求償の制限)
第四百四十三条
 連帯債務者の一人が債権者から履行の請求を受けたことを他の連帯債務者に通知しないで弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得た場合において、他の連帯債務者は、債権者に対抗することができる事由を有していたときは、その負担部分について、その事由をもってその免責を得た連帯債務者に対抗することができる。この場合において、相殺をもってその免責を得た連帯債務者に対抗したときは、過失のある連帯債務者は、債権者に対し、相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求することができる。
2 連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たことを他の連帯債務者に通知することを怠ったため、他の連帯債務者が◆善意◆で弁済をし、その他有償の行為をもって免責を得たときは、その免責を得た連帯債務者は、自己の弁済その他免責のためにした行為を有効であったものとみなすことができる。
(通知を怠った保証人の求償の制限)
第四百六十三条
 第四百四十三条の規定は、保証人について準用する。
2 保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、◆善意◆で弁済をし、その他自己の財産をもって債務を消滅させるべき行為をしたときは、第四百四十三条の規定は、主たる債務者についても準用する。
(債権の譲渡性)
第四百六十六条
 債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
2 前項の規定は、当事者が反対の意思を表示した場合には、適用しない。ただし、その意思表示は、◆善意◆の第三者に対抗することができない。
(指図債権の譲渡における債務者の抗弁の制限)
第四百七十二条
 指図債権の債務者は、その証書に記載した事項及びその証書の性質から当然に生ずる結果を除き、その指図債権の譲渡前の債権者に対抗することができた事由をもって◆善意◆の譲受人に対抗することができない。
(弁済として引き渡した物の消費又は譲渡がされた場合の弁済の効力等)
第四百七十七条
 前二条の場合において、債権者が弁済として受領した物を◆善意◆で消費し、又は譲り渡したときは、その弁済は、有効とする。この場合において、債権者が第三者から賠償の請求を受けたときは、弁済をした者に対して求償をすることを妨げない。
(債権の準占有者に対する弁済)
第四百七十八条
 債権の準占有者に対してした弁済は、その弁済をした者が◆善意◆であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有する。
(相殺の要件等)
第五百五条
 二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、双方の債務が弁済期にあるときは、各債務者は、その対当額について相殺によってその債務を免れることができる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。
2 前項の規定は、当事者が反対の意思を表示した場合には、適用しない。ただし、その意思表示は、◆善意◆の第三者に対抗することができない。
(他人の権利の売買における◆善意◆の売主の解除権)
第五百六十二条
 売主が契約の時においてその売却した権利が自己に属しないことを知らなかった場合において、その権利を取得して買主に移転することができないときは、売主は、損害を賠償して、契約の解除をすることができる。
2 前項の場合において、買主が契約の時においてその買い受けた権利が売主に属しないことを知っていたときは、売主は、買主に対し、単にその売却した権利を移転することができない旨を通知して、契約の解除をすることができる。
(権利の一部が他人に属する場合における売主の担保責任)
第五百六十三条
 売買の目的である権利の一部が他人に属することにより、売主がこれを買主に移転することができないときは、買主は、その不足する部分の割合に応じて代金の減額を請求することができる。
2 前項の場合において、残存する部分のみであれば買主がこれを買い受けなかったときは、◆善意◆の買主は、契約の解除をすることができる。
3 代金減額の請求又は契約の解除は、◆善意◆の買主が損害賠償の請求をすることを妨げない。
第五百六十四条
 前条の規定による権利は、買主が◆善意◆であったときは事実を知った時から、悪意であったときは契約の時から、それぞれ一年以内に行使しなければならない。
(他人の債務の弁済)
第七百七条
 債務者でない者が錯誤によって債務の弁済をした場合において、債権者が◆善意◆で証書を滅失させ若しくは損傷し、担保を放棄し、又は時効によってその債権を失ったときは、その弁済をした者は、返還の請求をすることができない。
2 前項の規定は、弁済をした者から債務者に対する求償権の行使を妨げない。
(婚姻の取消しの効力)
第七百四十八条
 婚姻の取消しは、将来に向かってのみその効力を生ずる。
2 婚姻の時においてその取消しの原因があることを知らなかった当事者が、婚姻によって財産を得たときは、現に利益を受けている限度において、その返還をしなければならない。
3 婚姻の時においてその取消しの原因があることを知っていた当事者は、婚姻によって得た利益の全部を返還しなければならない。この場合において、相手方が◆善意◆であったときは、これに対して損害を賠償する責任を負う。
(財産の目録の作成前の権限)
第八百五十四条
 後見人は、財産の目録の作成を終わるまでは、急迫の必要がある行為のみをする権限を有する。ただし、これをもって◆善意◆の第三者に対抗することができない。

商法(明治三十二年三月九日法律第四十八号)
(後見人登記)
第六条
 後見人が被後見人のために第四条の営業を行うときは、その登記をしなければならない。
2 後見人の代理権に加えた制限は、◆善意◆の第三者に対抗することができない。
(登記の効力)
第九条
 この編の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもって◆善意◆の第三者に対抗することができない。登記の後であっても、第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときは、同様とする。
2 故意又は過失によって不実の事項を登記した者は、その事項が不実であることをもって◆善意◆の第三者に対抗することができない。
(譲渡人の商号を使用した譲受人の責任等)
第十七条
 営業を譲り受けた商人(以下この章において「譲受人」という。)が譲渡人の商号を引き続き使用する場合には、その譲受人も、譲渡人の営業によって生じた債務を弁済する責任を負う。
2 前項の規定は、営業を譲渡した後、遅滞なく、譲受人が譲渡人の債務を弁済する責任を負わない旨を登記した場合には、適用しない。営業を譲渡した後、遅滞なく、譲受人及び譲渡人から第三者に対しその旨の通知をした場合において、その通知を受けた第三者についても、同様とする。
3 譲受人が第一項の規定により譲渡人の債務を弁済する責任を負う場合には、譲渡人の責任は、営業を譲渡した日後二年以内に請求又は請求の予告をしない債権者に対しては、その期間を経過した時に消滅する。
4 第一項に規定する場合において、譲渡人の営業によって生じた債権について、その譲受人にした弁済は、弁済者が◆善意◆でかつ重大な過失がないときは、その効力を有する。
(支配人の代理権)
第二十一条
 支配人は、商人に代わってその営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
2 支配人は、他の使用人を選任し、又は解任することができる。
3 支配人の代理権に加えた制限は、◆善意◆の第三者に対抗することができない。
(ある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人)
第二十五条
 商人の営業に関するある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人は、当該事項に関する一切の裁判外の行為をする権限を有する。
2 前項の使用人の代理権に加えた制限は、◆善意◆の第三者に対抗することができない。
(有価証券の譲渡方法及び◆善意◆取得)
第五百十九条
 金銭その他の物又は有価証券の給付を目的とする有価証券の譲渡については、当該有価証券の性質に応じ、手形法(昭和七年法律第二十号)第十二条、第十三条及び第十四条第二項又は小切手法(昭和八年法律第五十七号)第五条第二項及び第十九条の規定を準用する。
2 金銭その他の物又は有価証券の給付を目的とする有価証券の取得については、小切手法第二十一条の規定を準用する。
第六百四十三条
 保険契約ノ全部又ハ一部カ無効ナル場合ニ於テ保険契約者及ヒ被保険者カ◆善意◆ニシテ且重大ナル過失ナキトキハ保険者ニ対シテ保険料ノ全部又ハ一部ノ返還ヲ請求スルコトヲ得
第七百条
 船舶管理人ハ左ニ掲ケタル行為ヲ除ク外船舶共有者ニ代ハリテ船舶ノ利用ニ関スル一切ノ裁判上又ハ裁判外ノ行為ヲ為ス権限ヲ有ス
一 船舶ノ譲渡若クハ賃貸ヲ為シ又ハ之ヲ抵当ト為スコト
二 船舶ヲ保険ニ付スルコト
三 新ニ航海ヲ為スコト
四 船舶ノ大修繕ヲ為スコト
五 借財ヲ為スコト
2 船舶管理人ノ代理権ニ加ヘタル制限ハ之ヲ以テ◆善意◆ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ス
第七百十四条
 船長ノ代理権ニ加ヘタル制限ハ之ヲ以テ◆善意◆ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ス

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