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2009.08.06

民法における「取消」

民法における「取消」という用語を含んだ条文。

平井利明のメモ

民法(明治二十九年四月二十七日法律第八十九号)
(後見開始の審判の◆取消◆し)
第十条
 第七条に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人(未成年後見人及び成年後見人をいう。以下同じ。)、後見監督人(未成年後見監督人及び成年後見監督人をいう。以下同じ。)又は検察官の請求により、後見開始の審判を取り消さなければならない。
(保佐開始の審判等の◆取消◆し)
第十四条
 第十一条本文に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判を取り消さなければならない。
2 家庭裁判所は、前項に規定する者の請求により、前条第二項の審判の全部又は一部を取り消すことができる。
(補助開始の審判等の◆取消◆し)
第十八条
 第十五条第一項本文に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、補助開始の審判を取り消さなければならない。
2 家庭裁判所は、前項に規定する者の請求により、前条第一項の審判の全部又は一部を取り消すことができる。
3 前条第一項の審判及び第八百七十六条の九第一項の審判をすべて取り消す場合には、家庭裁判所は、補助開始の審判を取り消さなければならない。
(失踪の宣告の◆取消◆し)
第三十二条
 失踪者が生存すること又は前条に規定する時と異なる時に死亡したことの証明があったときは、家庭裁判所は、本人又は利害関係人の請求により、失踪の宣告を取り消さなければならない。この場合において、その◆取消◆しは、失踪の宣告後その◆取消◆し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼさない。
2 失踪の宣告によって財産を得た者は、その◆取消◆しによって権利を失う。ただし、現に利益を受けている限度においてのみ、その財産を返還する義務を負う。
(詐欺又は強迫)
第九十六条
 詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
2 相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
3 前二項の規定による詐欺による意思表示の◆取消◆しは、善意の第三者に対抗することができない。
(無権代理の相手方の◆取消◆権)
第百十五条
 代理権を有しない者がした契約は、本人が追認をしない間は、相手方が取り消すことができる。ただし、契約の時において代理権を有しないことを相手方が知っていたときは、この限りでない。
(◆取消◆権者)
第百二十条
 行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者又はその代理人、承継人若しくは同意をすることができる者に限り、取り消すことができる。
2 詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為は、瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人に限り、取り消すことができる。
(◆取消◆しの効果)
第百二十一条
 取り消された行為は、初めから無効であったものとみなす。ただし、制限行為能力者は、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。
(◆取消◆し及び追認の方法)
第百二十三条
 取り消すことができる行為の相手方が確定している場合には、その◆取消◆し又は追認は、相手方に対する意思表示によってする。
(追認の要件)
第百二十四条
 追認は、◆取消◆しの原因となっていた状況が消滅した後にしなければ、その効力を生じない。
2 成年被後見人は、行為能力者となった後にその行為を了知したときは、その了知をした後でなければ、追認をすることができない。
3 前二項の規定は、法定代理人又は制限行為能力者の保佐人若しくは補助人が追認をする場合には、適用しない。
(◆取消◆権の期間の制限)
第百二十六条
 ◆取消◆権は、追認をすることができる時から五年間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。
(詐害行為◆取消◆権)
第四百二十四条
 債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした法律行為の◆取消◆しを裁判所に請求することができる。ただし、その行為によって利益を受けた者又は転得者がその行為又は転得の時において債権者を害すべき事実を知らなかったときは、この限りでない。
2 前項の規定は、財産権を目的としない法律行為については、適用しない。
(詐害行為の◆取消◆しの効果)
第四百二十五条
 前条の規定による◆取消◆しは、すべての債権者の利益のためにその効力を生ずる。
(詐害行為◆取消◆権の期間の制限)
第四百二十六条
 第四百二十四条の規定による◆取消◆権は、債権者が◆取消◆しの原因を知った時から二年間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。
(連帯債務者の一人についての法律行為の無効等)
第四百三十三条
 連帯債務者の一人について法律行為の無効又は◆取消◆しの原因があっても、他の連帯債務者の債務は、その効力を妨げられない。
(取り消すことができる債務の保証)
第四百四十九条
 行為能力の制限によって取り消すことができる債務を保証した者は、保証契約の時においてその◆取消◆しの原因を知っていたときは、主たる債務の不履行の場合又はその債務の◆取消◆しの場合においてこれと同一の目的を有する独立の債務を負担したものと推定する。
(再婚禁止期間)
第七百三十三条
 女は、前婚の解消又は◆取消◆しの日から六箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。
2 女が前婚の解消又は◆取消◆の前から懐胎していた場合には、その出産の日から、前項の規定を適用しない。
(婚姻の◆取消◆し)
第七百四十三条
 婚姻は、次条から第七百四十七条までの規定によらなければ、取り消すことができない。
(不適法な婚姻の◆取消◆し)
第七百四十四条
 第七百三十一条から第七百三十六条までの規定に違反した婚姻は、各当事者、その親族又は検察官から、その◆取消◆しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、検察官は、当事者の一方が死亡した後は、これを請求することができない。
2 第七百三十二条又は第七百三十三条の規定に違反した婚姻については、当事者の配偶者又は前配偶者も、その◆取消◆しを請求することができる。
(不適齢者の婚姻の◆取消◆し)
第七百四十五条
 第七百三十一条の規定に違反した婚姻は、不適齢者が適齢に達したときは、その◆取消◆しを請求することができない。
2 不適齢者は、適齢に達した後、なお三箇月間は、その婚姻の◆取消◆しを請求することができる。ただし、適齢に達した後に追認をしたときは、この限りでない。
(再婚禁止期間内にした婚姻の◆取消◆し)
第七百四十六条
 第七百三十三条の規定に違反した婚姻は、前婚の解消若しくは◆取消◆しの日から六箇月を経過し、又は女が再婚後に懐胎したときは、その◆取消◆しを請求することができない。
(詐欺又は強迫による婚姻の◆取消◆し)
第七百四十七条
 詐欺又は強迫によって婚姻をした者は、その婚姻の◆取消◆しを家庭裁判所に請求することができる。
2 前項の規定による◆取消◆権は、当事者が、詐欺を発見し、若しくは強迫を免れた後三箇月を経過し、又は追認をしたときは、消滅する。
(婚姻の◆取消◆しの効力)
第七百四十八条
 婚姻の◆取消◆しは、将来に向かってのみその効力を生ずる。
2 婚姻の時においてその◆取消◆しの原因があることを知らなかった当事者が、婚姻によって財産を得たときは、現に利益を受けている限度において、その返還をしなければならない。
3 婚姻の時においてその◆取消◆しの原因があることを知っていた当事者は、婚姻によって得た利益の全部を返還しなければならない。この場合において、相手方が善意であったときは、これに対して損害を賠償する責任を負う。
(離婚の規定の準用)
第七百四十九条
 第七百二十八条第一項、第七百六十六条から第七百六十九条まで、第七百九十条第一項ただし書並びに第八百十九条第二項、第三項、第五項及び第六項の規定は、婚姻の◆取消◆しについて準用する。
(夫婦間の契約の◆取消◆権)
第七百五十四条
 夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる。ただし、第三者の権利を害することはできない。
(嫡出の推定)
第七百七十二条
 妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。
2 婚姻の成立の日から二百日を経過した後又は婚姻の解消若しくは◆取消◆しの日から三百日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。
第七百七十八条
 夫が成年被後見人であるときは、前条の期間は、後見開始の審判の◆取消◆しがあった後夫が子の出生を知った時から起算する。
(認知の◆取消◆しの禁止)
第七百八十五条
 認知をした父又は母は、その認知を取り消すことができない。
(縁組の◆取消◆し)
第八百三条
 縁組は、次条から第八百八条までの規定によらなければ、取り消すことができない。
(養親が未成年者である場合の縁組の◆取消◆し)
第八百四条
 第七百九十二条の規定に違反した縁組は、養親又はその法定代理人から、その◆取消◆しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、養親が、成年に達した後六箇月を経過し、又は追認をしたときは、この限りでない。
(養子が尊属又は年長者である場合の縁組の◆取消◆し)
第八百五条
 第七百九十三条の規定に違反した縁組は、各当事者又はその親族から、その◆取消◆しを家庭裁判所に請求することができる。
(後見人と被後見人との間の無許可縁組の◆取消◆し)
第八百六条
 第七百九十四条の規定に違反した縁組は、養子又はその実方の親族から、その◆取消◆しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、管理の計算が終わった後、養子が追認をし、又は六箇月を経過したときは、この限りでない。
2 前項ただし書の追認は、養子が、成年に達し、又は行為能力を回復した後にしなければ、その効力を生じない。
3 養子が、成年に達せず、又は行為能力を回復しない間に、管理の計算が終わった場合には、第一項ただし書の期間は、養子が、成年に達し、又は行為能力を回復した時から起算する。
(配偶者の同意のない縁組等の◆取消◆し)
第八百六条の二
 第七百九十六条の規定に違反した縁組は、縁組の同意をしていない者から、その◆取消◆しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、その者が、縁組を知った後六箇月を経過し、又は追認をしたときは、この限りでない。
2 詐欺又は強迫によって第七百九十六条の同意をした者は、その縁組の◆取消◆しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、その者が、詐欺を発見し、若しくは強迫を免れた後六箇月を経過し、又は追認をしたときは、この限りでない。
(子の監護をすべき者の同意のない縁組等の◆取消◆し)
第八百六条の三
 第七百九十七条第二項の規定に違反した縁組は、縁組の同意をしていない者から、その◆取消◆しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、その者が追認をしたとき、又は養子が十五歳に達した後六箇月を経過し、若しくは追認をしたときは、この限りでない。
2 前条第二項の規定は、詐欺又は強迫によって第七百九十七条第二項の同意をした者について準用する。
(養子が未成年者である場合の無許可縁組の◆取消◆し)
第八百七条
 第七百九十八条の規定に違反した縁組は、養子、その実方の親族又は養子に代わって縁組の承諾をした者から、その◆取消◆しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、養子が、成年に達した後六箇月を経過し、又は追認をしたときは、この限りでない。
(婚姻の◆取消◆し等の規定の準用)
第八百八条
 第七百四十七条及び第七百四十八条の規定は、縁組について準用する。この場合において、第七百四十七条第二項中「三箇月」とあるのは、「六箇月」と読み替えるものとする。
2 第七百六十九条及び第八百十六条の規定は、縁組の◆取消◆しについて準用する。
(親権又は管理権の喪失の宣告の◆取消◆し)
第八百三十六条
 前二条に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人又はその親族の請求によって、前二条の規定による親権又は管理権の喪失の宣告を取り消すことができる。
(被後見人の財産等の譲受けの◆取消◆し)
第八百六十六条
 後見人が被後見人の財産又は被後見人に対する第三者の権利を譲り受けたときは、被後見人は、これを取り消すことができる。この場合においては、第二十条の規定を準用する。
2 前項の規定は、第百二十一条から第百二十六条までの規定の適用を妨げない。
(未成年被後見人と未成年後見人等との間の契約等の◆取消◆し)
第八百七十二条
 未成年被後見人が成年に達した後後見の計算の終了前に、その者と未成年後見人又はその相続人との間でした契約は、その者が取り消すことができる。その者が未成年後見人又はその相続人に対してした単独行為も、同様とする。
2 第二十条及び第百二十一条から第百二十六条までの規定は、前項の場合について準用する。
(後見に関して生じた債権の消滅時効)
第八百七十五条
 第八百三十二条の規定は、後見人又は後見監督人と被後見人との間において後見に関して生じた債権の消滅時効について準用する。
2 前項の消滅時効は、第八百七十二条の規定により法律行為を取り消した場合には、その◆取消◆しの時から起算する。
(扶養に関する協議又は審判の変更又は◆取消◆し)
第八百八十条
 扶養をすべき者若しくは扶養を受けるべき者の順序又は扶養の程度若しくは方法について協議又は審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その協議又は審判の変更又は◆取消◆しをすることができる。
(推定相続人の廃除の◆取消◆し)
第八百九十四条
 被相続人は、いつでも、推定相続人の廃除の◆取消◆しを家庭裁判所に請求することができる。
2 前条の規定は、推定相続人の廃除の◆取消◆しについて準用する。
(推定相続人の廃除に関する審判確定前の遺産の管理)
第八百九十五条
 推定相続人の廃除又はその◆取消◆しの請求があった後その審判が確定する前に相続が開始したときは、家庭裁判所は、親族、利害関係人又は検察官の請求によって、遺産の管理について必要な処分を命ずることができる。推定相続人の廃除の遺言があったときも、同様とする。
2 第二十七条から第二十九条までの規定は、前項の規定により家庭裁判所が遺産の管理人を選任した場合について準用する。
(相続の承認及び放棄の撤回及び◆取消◆し)
第九百十九条
 相続の承認及び放棄は、第九百十五条第一項の期間内でも、撤回することができない。
2 前項の規定は、第一編(総則)及び前編(親族)の規定により相続の承認又は放棄の◆取消◆しをすることを妨げない。
3 前項の◆取消◆権は、追認をすることができる時から六箇月間行使しないときは、時効によって消滅する。相続の承認又は放棄の時から十年を経過したときも、同様とする。
4 第二項の規定により限定承認又は相続の放棄の◆取消◆しをしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。
(遺贈の承認及び放棄の撤回及び◆取消◆し)
第九百八十九条
 遺贈の承認及び放棄は、撤回することができない。
2 第九百十九条第二項及び第三項の規定は、遺贈の承認及び放棄について準用する。
(負担付遺贈に係る遺言の◆取消◆し)
第千二十七条
 負担付遺贈を受けた者がその負担した義務を履行しないときは、相続人は、相当の期間を定めてその履行の催告をすることができる。この場合において、その期間内に履行がないときは、その負担付遺贈に係る遺言の◆取消◆しを家庭裁判所に請求することができる。

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