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2009.08.03

民法と商法における「解除」

民法と商法における「解除」という用語を含んだ条文。

平井利明のメモ

民法(明治二十九年四月二十七日法律第八十九号)
(条件が成就した場合の効果)
第百二十七条
 停止条件付法律行為は、停止条件が成就した時からその効力を生ずる。
2 ◆解除◆条件付法律行為は、◆解除◆条件が成就した時からその効力を失う。
3 当事者が条件が成就した場合の効果をその成就した時以前にさかのぼらせる意思を表示したときは、その意思に従う。
(既成条件)
第百三十一条
 条件が法律行為の時に既に成就していた場合において、その条件が停止条件であるときはその法律行為は無条件とし、その条件が◆解除◆条件であるときはその法律行為は無効とする。
2 条件が成就しないことが法律行為の時に既に確定していた場合において、その条件が停止条件であるときはその法律行為は無効とし、その条件が◆解除◆条件であるときはその法律行為は無条件とする。
3 前二項に規定する場合において、当事者が条件が成就したこと又は成就しなかったことを知らない間は、第百二十八条及び第百二十九条の規定を準用する。
(不能条件)
第百三十三条
 不能の停止条件を付した法律行為は、無効とする。
2 不能の◆解除◆条件を付した法律行為は、無条件とする。
(賠償額の予定)
第四百二十条
 当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる。この場合において、裁判所は、その額を増減することができない。
2 賠償額の予定は、履行の請求又は◆解除◆権の行使を妨げない。
3 違約金は、賠償額の予定と推定する。
(一部弁済による代位)
第五百二条
 債権の一部について代位弁済があったときは、代位者は、その弁済をした価額に応じて、債権者とともにその権利を行使する。
2 前項の場合において、債務の不履行による契約の◆解除◆は、債権者のみがすることができる。この場合においては、代位者に対し、その弁済をした価額及びその利息を償還しなければならない。
(停止条件付双務契約における危険負担)
第五百三十五条
 前条の規定は、停止条件付双務契約の目的物が条件の成否が未定である間に滅失した場合には、適用しない。
2 停止条件付双務契約の目的物が債務者の責めに帰することができない事由によって損傷したときは、その損傷は、債権者の負担に帰する。
3 停止条件付双務契約の目的物が債務者の責めに帰すべき事由によって損傷した場合において、条件が成就したときは、債権者は、その選択に従い、契約の履行の請求又は◆解除◆権の行使をすることができる。この場合においては、損害賠償の請求を妨げない。
(◆解除◆権の行使)
第五百四十条
 契約又は法律の規定により当事者の一方が◆解除◆権を有するときは、その◆解除◆は、相手方に対する意思表示によってする。
2 前項の意思表示は、撤回することができない。
(履行遅滞等による◆解除◆権)
第五百四十一条
 当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の◆解除◆をすることができる。
(定期行為の履行遅滞による◆解除◆権)
第五百四十二条
 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、当事者の一方が履行をしないでその時期を経過したときは、相手方は、前条の催告をすることなく、直ちにその契約の◆解除◆をすることができる。
(履行不能による◆解除◆権)
第五百四十三条
 履行の全部又は一部が不能となったときは、債権者は、契約の◆解除◆をすることができる。ただし、その債務の不履行が債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
(◆解除◆権の不可分性)
第五百四十四条
 当事者の一方が数人ある場合には、契約の◆解除◆は、その全員から又はその全員に対してのみ、することができる。
2 前項の場合において、◆解除◆権が当事者のうちの一人について消滅したときは、他の者についても消滅する。
(◆解除◆の効果)
第五百四十五条
 当事者の一方がその◆解除◆権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することはできない。
2 前項本文の場合において、金銭を返還するときは、その受領の時から利息を付さなければならない。
3 ◆解除◆権の行使は、損害賠償の請求を妨げない。
(契約の◆解除◆と同時履行)
第五百四十六条
 第五百三十三条の規定は、前条の場合について準用する。
(催告による◆解除◆権の消滅)
第五百四十七条
 ◆解除◆権の行使について期間の定めがないときは、相手方は、◆解除◆権を有する者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に◆解除◆をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、その期間内に◆解除◆の通知を受けないときは、◆解除◆権は、消滅する。
(◆解除◆権者の行為等による◆解除◆権の消滅)
第五百四十八条
 ◆解除◆権を有する者が自己の行為若しくは過失によって契約の目的物を著しく損傷し、若しくは返還することができなくなったとき、又は加工若しくは改造によってこれを他の種類の物に変えたときは、◆解除◆権は、消滅する。
2 契約の目的物が◆解除◆権を有する者の行為又は過失によらないで滅失し、又は損傷したときは、◆解除◆権は、消滅しない。
(手付)
第五百五十七条
 買主が売主に手付を交付したときは、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を償還して、契約の◆解除◆をすることができる。
2 第五百四十五条第三項の規定は、前項の場合には、適用しない。
(他人の権利の売買における売主の担保責任)
第五百六十一条
 前条の場合において、売主がその売却した権利を取得して買主に移転することができないときは、買主は、契約の◆解除◆をすることができる。この場合において、契約の時においてその権利が売主に属しないことを知っていたときは、損害賠償の請求をすることができない。
(他人の権利の売買における善意の売主の◆解除◆権)
第五百六十二条
 売主が契約の時においてその売却した権利が自己に属しないことを知らなかった場合において、その権利を取得して買主に移転することができないときは、売主は、損害を賠償して、契約の◆解除◆をすることができる。
2 前項の場合において、買主が契約の時においてその買い受けた権利が売主に属しないことを知っていたときは、売主は、買主に対し、単にその売却した権利を移転することができない旨を通知して、契約の◆解除◆をすることができる。
(権利の一部が他人に属する場合における売主の担保責任)
第五百六十三条
 売買の目的である権利の一部が他人に属することにより、売主がこれを買主に移転することができないときは、買主は、その不足する部分の割合に応じて代金の減額を請求することができる。
2 前項の場合において、残存する部分のみであれば買主がこれを買い受けなかったときは、善意の買主は、契約の◆解除◆をすることができる。
3 代金減額の請求又は契約の◆解除◆は、善意の買主が損害賠償の請求をすることを妨げない。
(地上権等がある場合等における売主の担保責任)
第五百六十六条
 売買の目的物が地上権、永小作権、地役権、留置権又は質権の目的である場合において、買主がこれを知らず、かつ、そのために契約をした目的を達することができないときは、買主は、契約の◆解除◆をすることができる。この場合において、契約の◆解除◆をすることができないときは、損害賠償の請求のみをすることができる。
2 前項の規定は、売買の目的である不動産のために存すると称した地役権が存しなかった場合及びその不動産について登記をした賃貸借があった場合について準用する。
3 前二項の場合において、契約の◆解除◆又は損害賠償の請求は、買主が事実を知った時から一年以内にしなければならない。
(抵当権等がある場合における売主の担保責任)
第五百六十七条
 売買の目的である不動産について存した先取特権又は抵当権の行使により買主がその所有権を失ったときは、買主は、契約の◆解除◆をすることができる。
2 買主は、費用を支出してその所有権を保存したときは、売主に対し、その費用の償還を請求することができる。
3 前二項の場合において、買主は、損害を受けたときは、その賠償を請求することができる。
(強制競売における担保責任)
第五百六十八条
 強制競売における買受人は、第五百六十一条から前条までの規定により、債務者に対し、契約の◆解除◆をし、又は代金の減額を請求することができる。
2 前項の場合において、債務者が無資力であるときは、買受人は、代金の配当を受けた債権者に対し、その代金の全部又は一部の返還を請求することができる。
3 前二項の場合において、債務者が物若しくは権利の不存在を知りながら申し出なかったとき、又は債権者がこれを知りながら競売を請求したときは、買受人は、これらの者に対し、損害賠償の請求をすることができる。
(買戻しの特約)
第五百七十九条
 不動産の売主は、売買契約と同時にした買戻しの特約により、買主が支払った代金及び契約の費用を返還して、売買の◆解除◆をすることができる。この場合において、当事者が別段の意思を表示しなかったときは、不動産の果実と代金の利息とは相殺したものとみなす。
(借主による使用及び収益)
第五百九十四条
 借主は、契約又はその目的物の性質によって定まった用法に従い、その物の使用及び収益をしなければならない。
2 借主は、貸主の承諾を得なければ、第三者に借用物の使用又は収益をさせることができない。
3 借主が前二項の規定に違反して使用又は収益をしたときは、貸主は、契約の◆解除◆をすることができる。
(賃借人の意思に反する保存行為)
第六百七条
 賃貸人が賃借人の意思に反して保存行為をしようとする場合において、そのために賃借人が賃借をした目的を達することができなくなるときは、賃借人は、契約の◆解除◆をすることができる。
(減収による◆解除◆)
第六百十条
 前条の場合において、同条の賃借人は、不可抗力によって引き続き二年以上賃料より少ない収益を得たときは、契約の◆解除◆をすることができる。
(賃借物の一部滅失による賃料の減額請求等)
第六百十一条
 賃借物の一部が賃借人の過失によらないで滅失したときは、賃借人は、その滅失した部分の割合に応じて、賃料の減額を請求することができる。
2 前項の場合において、残存する部分のみでは賃借人が賃借をした目的を達することができないときは、賃借人は、契約の◆解除◆をすることができる。
(賃借権の譲渡及び転貸の制限)
第六百十二条
 賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができない。
2 賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、賃貸人は、契約の◆解除◆をすることができる。
(賃貸借の◆解除◆の効力)
第六百二十条
 賃貸借の◆解除◆をした場合には、その◆解除◆は、将来に向かってのみその効力を生ずる。この場合において、当事者の一方に過失があったときは、その者に対する損害賠償の請求を妨げない。
(使用者の権利の譲渡の制限等)
第六百二十五条
 使用者は、労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡すことができない。
2 労働者は、使用者の承諾を得なければ、自己に代わって第三者を労働に従事させることができない。
3 労働者が前項の規定に違反して第三者を労働に従事させたときは、使用者は、契約の◆解除◆をすることができる。
(期間の定めのある雇用の◆解除◆)
第六百二十六条
 雇用の期間が五年を超え、又は雇用が当事者の一方若しくは第三者の終身の間継続すべきときは、当事者の一方は、五年を経過した後、いつでも契約の◆解除◆をすることができる。ただし、この期間は、商工業の見習を目的とする雇用については、十年とする。
2 前項の規定により契約の◆解除◆をしようとするときは、三箇月前にその予告をしなければならない。
(やむを得ない事由による雇用の◆解除◆)
第六百二十八条
 当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の◆解除◆をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
(雇用の◆解除◆の効力)
第六百三十条
 第六百二十条の規定は、雇用について準用する。
第六百三十五条
 仕事の目的物に瑕疵があり、そのために契約をした目的を達することができないときは、注文者は、契約の◆解除◆をすることができる。ただし、建物その他の土地の工作物については、この限りでない。
(請負人の担保責任の存続期間)
第六百三十七条
 前三条の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求及び契約の◆解除◆は、仕事の目的物を引き渡した時から一年以内にしなければならない。
2 仕事の目的物の引渡しを要しない場合には、前項の期間は、仕事が終了した時から起算する。
(注文者による契約の◆解除◆)
第六百四十一条
 請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して契約の◆解除◆をすることができる。
(注文者についての破産手続の開始による◆解除◆)
第六百四十二条
 注文者が破産手続開始の決定を受けたときは、請負人又は破産管財人は、契約の◆解除◆をすることができる。この場合において、請負人は、既にした仕事の報酬及びその中に含まれていない費用について、破産財団の配当に加入することができる。
2 前項の場合には、契約の◆解除◆によって生じた損害の賠償は、破産管財人が契約の◆解除◆をした場合における請負人に限り、請求することができる。この場合において、請負人は、その損害賠償について、破産財団の配当に加入する。
(委任の◆解除◆)
第六百五十一条
 委任は、各当事者がいつでもその◆解除◆をすることができる。
2 当事者の一方が相手方に不利な時期に委任の◆解除◆をしたときは、その当事者の一方は、相手方の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。
(委任の◆解除◆の効力)
第六百五十二条
 第六百二十条の規定は、委任について準用する。
(組合契約の◆解除◆の効力)
第六百八十四条
 第六百二十条の規定は、組合契約について準用する。
(終身定期金契約の◆解除◆)
第六百九十一条
 終身定期金債務者が終身定期金の元本を受領した場合において、その終身定期金の給付を怠り、又はその他の義務を履行しないときは、相手方は、元本の返還を請求することができる。この場合において、相手方は、既に受け取った終身定期金の中からその元本の利息を控除した残額を終身定期金債務者に返還しなければならない。
2 前項の規定は、損害賠償の請求を妨げない。
(終身定期金契約の◆解除◆と同時履行)
第六百九十二条
 第五百三十三条の規定は、前条の場合について準用する。
(成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可)
第八百五十九条の三
 成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の◆解除◆又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。

商法(明治三十二年三月九日法律第四十八号)
(契約の◆解除◆)
第三十条
 商人及び代理商は、契約の期間を定めなかったときは、二箇月前までに予告し、その契約を◆解除◆することができる。
2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由があるときは、商人及び代理商は、いつでもその契約を◆解除◆することができる。
(定期売買の履行遅滞による◆解除◆)
第五百二十五条
 商人間の売買において、売買の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、当事者の一方が履行をしないでその時期を経過したときは、相手方は、直ちにその履行の請求をした場合を除き、契約の◆解除◆をしたものとみなす。
(買主による目的物の検査及び通知)
第五百二十六条
 商人間の売買において、買主は、その売買の目的物を受領したときは、遅滞なく、その物を検査しなければならない。
2 前項に規定する場合において、買主は、同項の規定による検査により売買の目的物に瑕疵があること又はその数量に不足があることを発見したときは、直ちに売主に対してその旨の通知を発しなければ、その瑕疵又は数量の不足を理由として契約の◆解除◆又は代金減額若しくは損害賠償の請求をすることができない。売買の目的物に直ちに発見することのできない瑕疵がある場合において、買主が六箇月以内にその瑕疵を発見したときも、同様とする。
3 前項の規定は、売主がその瑕疵又は数量の不足につき悪意であった場合には、適用しない。
(買主による目的物の保管及び供託)
第五百二十七条
 前条第一項に規定する場合においては、買主は、契約の◆解除◆をしたときであっても、売主の費用をもって売買の目的物を保管し、又は供託しなければならない。ただし、その物について滅失又は損傷のおそれがあるときは、裁判所の許可を得てその物を競売に付し、かつ、その代価を保管し、又は供託しなければならない。
2 前項ただし書の許可に係る事件は、同項の売買の目的物の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。
3 第一項の規定により買主が売買の目的物を競売に付したときは、遅滞なく、売主に対してその旨の通知を発しなければならない。
4 前三項の規定は、売主及び買主の営業所(営業所がない場合にあっては、その住所)が同一の市町村の区域内にある場合には、適用しない。
(交互計算の◆解除◆)
第五百三十四条
 各当事者は、いつでも交互計算の◆解除◆をすることができる。この場合において、交互計算の◆解除◆をしたときは、直ちに、計算を閉鎖して、残額の支払を請求することができる。
(匿名組合契約の◆解除◆)
第五百四十条
 匿名組合契約で匿名組合の存続期間を定めなかったとき、又はある当事者の終身の間匿名組合が存続すべきことを定めたときは、各当事者は、営業年度の終了時において、契約の◆解除◆をすることができる。ただし、六箇月前にその予告をしなければならない。
2 匿名組合の存続期間を定めたか否かにかかわらず、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、いつでも匿名組合契約の◆解除◆をすることができる。
第六百四十四条
 保険契約ノ当時保険契約者カ悪意又ハ重大ナル過失ニ因リ重要ナル事実ヲ告ケス又ハ重要ナル事項ニ付キ不実ノ事ヲ告ケタルトキハ保険者ハ契約ノ◆解除◆ヲ為スコトヲ得但保険者カ其事実ヲ知リ又ハ過失ニ因リテ之ヲ知ラサリシトキハ此限ニ在ラス
2 前項ノ◆解除◆権ハ保険者カ◆解除◆ノ原因ヲ知リタル時ヨリ一个月間之ヲ行ハサルトキハ消滅ス契約ノ時ヨリ五年ヲ経過シタルトキ亦同シ
第六百四十五条
 前条ノ規定ニ依リ保険者カ契約ノ◆解除◆ヲ為シタルトキハ其◆解除◆ハ将来ニ向テノミ其効力ヲ生ス
2 保険者ハ危険発生ノ後◆解除◆ヲ為シタル場合ニ於テモ損害ヲ填補スル責ニ任セス若シ既ニ保険金額ノ支払ヲ為シタルトキハ其返還ヲ請求スルコトヲ得但保険契約者ニ於テ危険ノ発生カ其告ケ又ハ告ケサリシ事実ニ基カサルコトヲ証明シタルトキハ此限ニ在ラス
第六百五十一条
 保険者カ破産手続開始ノ決定ヲ受ケタルトキハ保険契約者ハ契約ノ◆解除◆ヲ為スコトヲ得但其◆解除◆ハ将来ニ向テノミ其効力ヲ生ス
2 前項ノ規定ニ依リテ◆解除◆ヲ為ササル保険契約ハ破産手続開始ノ決定ノ後三个月ヲ経過シタルトキハ其効力ヲ失フ
第六百五十三条
 保険者ノ責任カ始マル前ニ於テハ保険契約者ハ契約ノ全部又ハ一部ノ◆解除◆ヲ為スコトヲ得
第六百五十七条
 保険期間中危険カ保険契約者又ハ被保険者ノ責ニ帰スヘカラサル事由ニ因リテ著シク変更又ハ増加シタルトキハ保険者ハ契約ノ◆解除◆ヲ為スコトヲ得但其◆解除◆ハ将来ニ向テノミ其効力ヲ生ス
2 前項ノ場合ニ於テ保険契約者又ハ被保険者カ危険ノ著シク変更又ハ増加シタルコトヲ知リタルトキハ遅滞ナク之ヲ保険者ニ通知スルコトヲ要ス若シ其通知ヲ怠リタルトキハ保険者ハ危険ノ変更又ハ増加ノ時ヨリ保険契約カ其効力ヲ失ヒタルモノト看做スコトヲ得
3 保険者カ前項ノ通知ヲ受ケ又ハ危険ノ変更若クハ増加ヲ知リタル後遅滞ナク契約ノ◆解除◆ヲ為ササルトキハ其契約ヲ承認シタルモノト看做ス
第六百七十八条
 保険契約ノ当時保険契約者又ハ被保険者カ悪意又ハ重大ナル過失ニ因リ重要ナル事実ヲ告ケス又ハ重要ナル事項ニ付キ不実ノ事ヲ告ケタルトキハ保険者ハ契約ノ◆解除◆ヲ為スコトヲ得但保険者カ其事実ヲ知リ又ハ過失ニ因リテ之ヲ知ラサリシトキハ此限ニ在ラス
2 第六百四十四条第二項及ヒ第六百四十五条ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第七百四十五条
 発航前ニ於テハ傭船者ハ運送賃ノ半額ヲ支払ヒテ契約ノ◆解除◆ヲ為スコトヲ得
2 往復航海ヲ為スヘキ場合ニ於テ傭船者カ其帰航ノ発航前ニ契約ノ◆解除◆ヲ為シタルトキハ運送賃ノ三分ノ二ヲ支払フコトヲ要ス他港ヨリ船積港ニ航行スヘキ場合ニ於テ傭船者カ其船積港ヲ発スル前ニ契約ノ◆解除◆ヲ為シタルトキ亦同シ
3 運送品ノ全部又ハ一部ヲ船積シタル後前二項ノ規定ニ従ヒテ契約ノ◆解除◆ヲ為シタルトキハ其船積及ヒ陸揚ノ費用ハ傭船者之ヲ負担ス
4 傭船者カ船積期間内ニ運送品ノ船積ヲ為ササリシトキハ契約ノ◆解除◆ヲ為シタルモノト看做ス
第七百四十六条
 傭船者カ前条ノ規定ニ従ヒテ契約ノ◆解除◆ヲ為シタルトキト雖モ附随ノ費用及ヒ立替金ヲ支払フ責ヲ免ルルコトヲ得ス
2 前条第二項ノ場合ニ於テハ傭船者ハ前項ニ掲ケタルモノノ外運送品ノ価格ニ応シ共同海損又ハ救助ノ為メ負担スヘキ金額ヲ支払フコトヲ要ス
第七百四十七条
 発航後ニ於テハ傭船者ハ運送賃ノ全額ヲ支払フ外第七百五十三条第一項ニ定メタル債務ヲ弁済シ且陸揚ノ為メニ生スヘキ損害ヲ賠償シ又ハ相当ノ担保ヲ供スルニ非サレハ契約ノ◆解除◆ヲ為スコトヲ得ス
第七百四十八条
 船舶ノ一部ヲ以テ運送契約ノ目的ト為シタル場合ニ於テ傭船者カ他ノ傭船者及ヒ荷送人ト共同セスシテ発航前ニ契約ノ◆解除◆ヲ為シタルトキハ運送賃ノ全額ヲ支払フコトヲ要ス但船舶所有者カ他ノ運送品ヨリ得タル運送賃ハ之ヲ控除ス
2 発航前ト雖モ傭船者カ既ニ運送品ノ全部又ハ一部ヲ船積シタルトキハ他ノ傭船者及ヒ荷送人ノ同意ヲ得ルニ非サレハ契約ノ◆解除◆ヲ為スコトヲ得ス
3 前七条ノ規定ハ船舶ノ一部ヲ以テ運送契約ノ目的ト為シタル場合ニ之ヲ準用ス
第七百五十条
 第七百四十八条ノ規定ハ荷送人カ契約ノ◆解除◆ヲ為ス場合ニ之ヲ準用ス
第七百六十一条
 航海又ハ運送カ法令ニ反スルニ至リタルトキ其他不可抗力ニ因リテ契約ヲ為シタル目的ヲ達スルコト能ハサルニ至リタルトキハ各当事者ハ契約ノ◆解除◆ヲ為スコトヲ得
2 前項ニ掲ケタル事由カ発航後ニ生シタル場合ニ於テ契約ノ◆解除◆ヲ為シタルトキハ傭船者ハ運送ノ割合ニ応シテ運送賃ヲ支払フコトヲ要ス
第七百六十三条
 第七百六十条及ヒ第七百六十一条ノ規定ハ船舶ノ一部又ハ箇箇ノ運送品ヲ以テ運送契約ノ目的ト為シタル場合ニ之ヲ準用ス
2 第七百六十条第一項第四号及ヒ第七百六十一条第一項ニ掲ケタル事由カ運送品ノ一部ニ付テ生シタルトキト雖モ傭船者又ハ荷送人ハ契約ノ◆解除◆ヲ為スコトヲ得但運送賃ノ全額ヲ支払フコトヲ要ス
第七百八十一条
 発航前ニ於テハ旅客ハ運送賃ノ半額ヲ支払ヒテ契約ノ◆解除◆ヲ為スコトヲ得
2 発航後ニ於テハ旅客ハ運送賃ノ全額ヲ支払フニ非サレハ契約ノ◆解除◆ヲ為スコトヲ得ス

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