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2009.09.15

平成21年09月15日最高裁判所第三小法廷判決(法律上の争訟関連)

平成20(受)1565土地明渡等,代表役員の登記抹消手続請求事件
平成21年09月15日最高裁判所第三小法廷判決

原審
名古屋高等裁判所   
平成19(ネ)1010
平成20年06月18日

裁判要旨
宗教法人の所有する土地の明渡しを求める訴えが,法律上の争訟に当たらず,不適法とされた事例
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=37986&hanreiKbn=01

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20090915144511.pdf

判決文より

 本件は,宗教法人である上告人が,A寺の庫裏及び本堂等(以下「本件各建物」という。)を占有してA寺の境内地(以下「本件土地」という。)を占有している被上告人に対し,本件土地の所有権に基づき,本件各建物から退去して本件土地を明け渡すことを求める事案である。上告人は,被上告人が,上告人を包括する宗教法人であるB(以下「包括法人」という。)の懲誡規程4条1項3号所定の「宗旨又は教義に異議を唱え宗門の秩序を紊した」との擯斥事由に該当するとして,包括法人から擯斥処分を受けたことにより,A寺の住職の地位を失い,その結果,上告人の代表役員の地位も喪失したから,本件土地の占有権原を失ったと主張している。
 原審は,上記擯斥処分の効力の有無が本件請求の当否を決する前提問題となっており,この点を判断するために上記擯斥事由の存否を審理する必要があるところ,そのためには,包括法人の「宗旨又は教義」の内容について一定の評価をすることを避けることができないから,上告人の訴えは,裁判所法3条にいう「法律上の争訟」に当たらないとして,これを却下した。
 所論は,上記擯斥処分は,包括法人の宗制では管長以外の者が法階を授与することは禁じられているにもかかわらず,被上告人が在家僧侶養成講座の講師として受講者に法階を授与したことを,その理由とするものであって,被上告人の上記行為が上記擯斥事由に該当するか否かについては,宗教上の教義ないし信仰の内容について評価をしなくても判断が可能であるのに,上告人の訴えを「法律上の争訟」に当たらないとした原審の判断には,法令の解釈を誤る違法があるというのである。

平井利明のメモ

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