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2009.09.07

民法と商法における「対抗」

民法と商法における「対抗」という用語を含んだ条文。

平井利明のメモ

民法(明治二十九年四月二十七日法律第八十九号)
(外国法人の登記)
第三十七条
 外国法人(第三十五条第一項ただし書に規定する外国法人に限る。以下この条において同じ。)が日本に事務所を設けたときは、三週間以内に、その事務所の所在地において、次に掲げる事項を登記しなければならない。
一 外国法人の設立の準拠法
二 目的
三 名称
四 事務所の所在場所
五 存続期間を定めたときは、その定め
六 代表者の氏名及び住所
2 前項各号に掲げる事項に変更を生じたときは、三週間以内に、変更の登記をしなければならない。この場合において、登記前にあっては、その変更をもって第三者に◆対抗◆することができない。
3 代表者の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その登記をしなければならない。この場合においては、前項後段の規定を準用する。
4 前二項の規定により登記すべき事項が外国において生じたときは、登記の期間は、その通知が到達した日から起算する。
5 外国法人が初めて日本に事務所を設けたときは、その事務所の所在地において登記するまでは、第三者は、その法人の成立を否認することができる。
6 外国法人が事務所を移転したときは、旧所在地においては三週間以内に移転の登記をし、新所在地においては四週間以内に第一項各号に掲げる事項を登記しなければならない。
7 同一の登記所の管轄区域内において事務所を移転したときは、その移転を登記すれば足りる。
8 外国法人の代表者が、この条に規定する登記を怠ったときは、五十万円以下の過料に処する。
(虚偽表示)
第九十四条
 相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。
2 前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に◆対抗◆することができない。
(詐欺又は強迫)
第九十六条
 詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
2 相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
3 前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に◆対抗◆することができない。
(意思表示の受領能力)
第九十八条の二
 意思表示の相手方がその意思表示を受けた時に未成年者又は成年被後見人であったときは、その意思表示をもってその相手方に◆対抗◆することができない。ただし、その法定代理人がその意思表示を知った後は、この限りでない。
(代理権消滅後の表見代理)
第百十二条
 代理権の消滅は、善意の第三者に◆対抗◆することができない。ただし、第三者が過失によってその事実を知らなかったときは、この限りでない。
(無権代理)
第百十三条
 代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人がその追認をしなければ、本人に対してその効力を生じない。
2 追認又はその拒絶は、相手方に対してしなければ、その相手方に◆対抗◆することができない。ただし、相手方がその事実を知ったときは、この限りでない。
(不動産に関する物権の変動の◆対抗◆要件)
第百七十七条
 不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に◆対抗◆することができない。
(動産に関する物権の譲渡の◆対抗◆要件)
第百七十八条
 動産に関する物権の譲渡は、その動産の引渡しがなければ、第三者に◆対抗◆することができない。
(共有物の分割への参加)
第二百六十条
 共有物について権利を有する者及び各共有者の債権者は、自己の費用で、分割に参加することができる。
2 前項の規定による参加の請求があったにもかかわらず、その請求をした者を参加させないで分割をしたときは、その分割は、その請求をした者に◆対抗◆することができない。
(一般の先取特権の◆対抗◆力)
第三百三十六条
 一般の先取特権は、不動産について登記をしなくても、特別担保を有しない債権者に◆対抗◆することができる。ただし、登記をした第三者に対しては、この限りでない。
(質物の留置)
第三百四十七条
 質権者は、前条に規定する債権の弁済を受けるまでは、質物を留置することができる。ただし、この権利は、自己に対して優先権を有する債権者に◆対抗◆することができない。
(動産質の◆対抗◆要件)
第三百五十二条
 動産質権者は、継続して質物を占有しなければ、その質権をもって第三者に◆対抗◆することができない。
(指名債権を目的とする質権の◆対抗◆要件)
第三百六十四条
 指名債権を質権の目的としたときは、第四百六十七条の規定に従い、第三債務者に質権の設定を通知し、又は第三債務者がこれを承諾しなければ、これをもって第三債務者その他の第三者に◆対抗◆することができない。
(指図債権を目的とする質権の◆対抗◆要件)
第三百六十五条
 指図債権を質権の目的としたときは、その証書に質権の設定の裏書をしなければ、これをもって第三者に◆対抗◆することができない。
(抵当権の処分の◆対抗◆要件)
第三百七十七条
 前条の場合には、第四百六十七条の規定に従い、主たる債務者に抵当権の処分を通知し、又は主たる債務者がこれを承諾しなければ、これをもって主たる債務者、保証人、抵当権設定者及びこれらの者の承継人に◆対抗◆することができない。
2 主たる債務者が前項の規定により通知を受け、又は承諾をしたときは、抵当権の処分の利益を受ける者の承諾を得ないでした弁済は、その受益者に◆対抗◆することができない。
(抵当権者の同意の登記がある場合の賃貸借の◆対抗◆力)
第三百八十七条
 登記をした賃貸借は、その登記前に登記をした抵当権を有するすべての者が同意をし、かつ、その同意の登記があるときは、その同意をした抵当権者に◆対抗◆することができる。
2 抵当権者が前項の同意をするには、その抵当権を目的とする権利を有する者その他抵当権者の同意によって不利益を受けるべき者の承諾を得なければならない。
(抵当地の上の建物の競売)
第三百八十九条
 抵当権の設定後に抵当地に建物が築造されたときは、抵当権者は、土地とともにその建物を競売することができる。ただし、その優先権は、土地の代価についてのみ行使することができる。
2 前項の規定は、その建物の所有者が抵当地を占有するについて抵当権者に◆対抗◆することができる権利を有する場合には、適用しない。
(抵当建物使用者の引渡しの猶予)
第三百九十五条
 抵当権者に◆対抗◆することができない賃貸借により抵当権の目的である建物の使用又は収益をする者であって次に掲げるもの(次項において「抵当建物使用者」という。)は、その建物の競売における買受人の買受けの時から六箇月を経過するまでは、その建物を買受人に引き渡すことを要しない。
一 競売手続の開始前から使用又は収益をする者
二 強制管理又は担保不動産収益執行の管理人が競売手続の開始後にした賃貸借により使用又は収益をする者
2 前項の規定は、買受人の買受けの時より後に同項の建物の使用をしたことの対価について、買受人が抵当建物使用者に対し相当の期間を定めてその一箇月分以上の支払の催告をし、その相当の期間内に履行がない場合には、適用しない。
(抵当権の目的である地上権等の放棄)
第三百九十八条
 地上権又は永小作権を抵当権の目的とした地上権者又は永小作人は、その権利を放棄しても、これをもって抵当権者に◆対抗◆することができない。
(根抵当権の消滅請求)
第三百九十八条の二十二
 元本の確定後において現に存する債務の額が根抵当権の極度額を超えるときは、他人の債務を担保するためその根抵当権を設定した者又は抵当不動産について所有権、地上権、永小作権若しくは第三者に◆対抗◆することができる賃借権を取得した第三者は、その極度額に相当する金額を払い渡し又は供託して、その根抵当権の消滅請求をすることができる。この場合において、その払渡し又は供託は、弁済の効力を有する。
2 第三百九十八条の十六の登記がされている根抵当権は、一個の不動産について前項の消滅請求があったときは、消滅する。
3 第三百八十条及び第三百八十一条の規定は、第一項の消滅請求について準用する。
(通知を怠った連帯債務者の求償の制限)
第四百四十三条
 連帯債務者の一人が債権者から履行の請求を受けたことを他の連帯債務者に通知しないで弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得た場合において、他の連帯債務者は、債権者に◆対抗◆することができる事由を有していたときは、その負担部分について、その事由をもってその免責を得た連帯債務者に◆対抗◆することができる。この場合において、相殺をもってその免責を得た連帯債務者に◆対抗◆したときは、過失のある連帯債務者は、債権者に対し、相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求することができる。
2 連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たことを他の連帯債務者に通知することを怠ったため、他の連帯債務者が善意で弁済をし、その他有償の行為をもって免責を得たときは、その免責を得た連帯債務者は、自己の弁済その他免責のためにした行為を有効であったものとみなすことができる。
(主たる債務者について生じた事由の効力)
第四百五十七条
 主たる債務者に対する履行の請求その他の事由による時効の中断は、保証人に対しても、その効力を生ずる。
2 保証人は、主たる債務者の債権による相殺をもって債権者に◆対抗◆することができる。
(委託を受けた保証人の事前の求償権)
第四百六十条
 保証人は、主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、次に掲げるときは、主たる債務者に対して、あらかじめ、求償権を行使することができる。
一 主たる債務者が破産手続開始の決定を受け、かつ、債権者がその破産財団の配当に加入しないとき。
二 債務が弁済期にあるとき。ただし、保証契約の後に債権者が主たる債務者に許与した期限は、保証人に◆対抗◆することができない。
三 債務の弁済期が不確定で、かつ、その最長期をも確定することができない場合において、保証契約の後十年を経過したとき。
(債権の譲渡性)
第四百六十六条
 債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
2 前項の規定は、当事者が反対の意思を表示した場合には、適用しない。ただし、その意思表示は、善意の第三者に◆対抗◆することができない。
(指名債権の譲渡の◆対抗◆要件)
第四百六十七条
 指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に◆対抗◆することができない。
2 前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に◆対抗◆することができない。
(指名債権の譲渡における債務者の抗弁)
第四百六十八条
 債務者が異議をとどめないで前条の承諾をしたときは、譲渡人に◆対抗◆することができた事由があっても、これをもって譲受人に◆対抗◆することができない。この場合において、債務者がその債務を消滅させるために譲渡人に払い渡したものがあるときはこれを取り戻し、譲渡人に対して負担した債務があるときはこれを成立しないものとみなすことができる。
2 譲渡人が譲渡の通知をしたにとどまるときは、債務者は、その通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に◆対抗◆することができる。
(指図債権の譲渡の◆対抗◆要件)
第四百六十九条
 指図債権の譲渡は、その証書に譲渡の裏書をして譲受人に交付しなければ、債務者その他の第三者に◆対抗◆することができない。
(指図債権の譲渡における債務者の抗弁の制限)
第四百七十二条
 指図債権の債務者は、その証書に記載した事項及びその証書の性質から当然に生ずる結果を除き、その指図債権の譲渡前の債権者に◆対抗◆することができた事由をもって善意の譲受人に◆対抗◆することができない。
(相殺の要件等)
第五百五条
 二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、双方の債務が弁済期にあるときは、各債務者は、その対当額について相殺によってその債務を免れることができる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。
2 前項の規定は、当事者が反対の意思を表示した場合には、適用しない。ただし、その意思表示は、善意の第三者に◆対抗◆することができない。
(不法行為により生じた債権を受働債権とする相殺の禁止)
第五百九条
 債務が不法行為によって生じたときは、その債務者は、相殺をもって債権者に◆対抗◆することができない。
(差押禁止債権を受働債権とする相殺の禁止)
第五百十条
 債権が差押えを禁じたものであるときは、その債務者は、相殺をもって債権者に◆対抗◆することができない。
(支払の差止めを受けた債権を受働債権とする相殺の禁止)
第五百十一条
 支払の差止めを受けた第三債務者は、その後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に◆対抗◆することができない。
(債権者の交替による更改)
第五百十五条
 債権者の交替による更改は、確定日付のある証書によってしなければ、第三者に◆対抗◆することができない。
(債務者の抗弁)
第五百三十九条
 債務者は、第五百三十七条第一項の契約に基づく抗弁をもって、その契約の利益を受ける第三者に◆対抗◆することができる。
(買戻しの特約の◆対抗◆力)
第五百八十一条
 売買契約と同時に買戻しの特約を登記したときは、買戻しは、第三者に対しても、その効力を生ずる。
2 登記をした賃借人の権利は、その残存期間中一年を超えない期間に限り、売主に◆対抗◆することができる。ただし、売主を害する目的で賃貸借をしたときは、この限りでない。
(共有持分の買戻特約付売買)
第五百八十四条
 不動産の共有者の一人が買戻しの特約を付してその持分を売却した後に、その不動産の分割又は競売があったときは、売主は、買主が受け、若しくは受けるべき部分又は代金について、買戻しをすることができる。ただし、売主に通知をしないでした分割及び競売は、売主に◆対抗◆することができない。
(不動産賃貸借の◆対抗◆力)
第六百五条
 不動産の賃貸借は、これを登記したときは、その後その不動産について物権を取得した者に対しても、その効力を生ずる。
(転貸の効果)
第六百十三条
 賃借人が適法に賃借物を転貸したときは、転借人は、賃貸人に対して直接に義務を負う。この場合においては、賃料の前払をもって賃貸人に◆対抗◆することができない。
2 前項の規定は、賃貸人が賃借人に対してその権利を行使することを妨げない。
(委任の終了の◆対抗◆要件)
第六百五十五条
 委任の終了事由は、これを相手方に通知したとき、又は相手方がこれを知っていたときでなければ、これをもってその相手方に◆対抗◆することができない。
(組合員の持分の処分及び組合財産の分割)
第六百七十六条
 組合員は、組合財産についてその持分を処分したときは、その処分をもって組合及び組合と取引をした第三者に◆対抗◆することができない。
2 組合員は、清算前に組合財産の分割を求めることができない。
(組合員の除名)
第六百八十条
 組合員の除名は、正当な事由がある場合に限り、他の組合員の一致によってすることができる。ただし、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもってその組合員に◆対抗◆することができない。
(夫婦財産契約の◆対抗◆要件)
第七百五十六条
 夫婦が法定財産制と異なる契約をしたときは、婚姻の届出までにその登記をしなければ、これを夫婦の承継人及び第三者に◆対抗◆することができない。
(財産の管理者の変更及び共有財産の分割の◆対抗◆要件)
第七百五十九条
 前条の規定又は第七百五十五条の契約の結果により、財産の管理者を変更し、又は共有財産の分割をしたときは、その登記をしなければ、これを夫婦の承継人及び第三者に◆対抗◆することができない。
(財産の目録の作成前の権限)
第八百五十四条
 後見人は、財産の目録の作成を終わるまでは、急迫の必要がある行為のみをする権限を有する。ただし、これをもって善意の第三者に◆対抗◆することができない。
(不動産についての財産分離の◆対抗◆要件)
第九百四十五条
 財産分離は、不動産については、その登記をしなければ、第三者に◆対抗◆することができない。

商法(明治三十二年三月九日法律第四十八号)
(後見人登記)
第六条
 後見人が被後見人のために第四条の営業を行うときは、その登記をしなければならない。
2 後見人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に◆対抗◆することができない。
(登記の効力)
第九条
 この編の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもって善意の第三者に◆対抗◆することができない。登記の後であっても、第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときは、同様とする。
2 故意又は過失によって不実の事項を登記した者は、その事項が不実であることをもって善意の第三者に◆対抗◆することができない。
(商号の譲渡)
第十五条
 商人の商号は、営業とともにする場合又は営業を廃止する場合に限り、譲渡することができる。
2 前項の規定による商号の譲渡は、登記をしなければ、第三者に◆対抗◆することができない。
(支配人の代理権)
第二十一条
 支配人は、商人に代わってその営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
2 支配人は、他の使用人を選任し、又は解任することができる。
3 支配人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に◆対抗◆することができない。
(ある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人)
第二十五条
 商人の営業に関するある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人は、当該事項に関する一切の裁判外の行為をする権限を有する。
2 前項の使用人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に◆対抗◆することができない。
第六百六条
 質入証券ニ第一ノ質入裏書ヲ為スニハ債権額、其利息及ヒ弁済期ヲ記載スルコトヲ要ス
2 第一ノ質権者カ前項ニ掲ケタル事項ヲ預証券ニ記載シテ之ニ署名スルニ非サレハ質権ヲ以テ第三者ニ◆対抗◆スルコトヲ得ス
第六百七十七条
 保険契約者カ契約後保険金額ヲ受取ルヘキ者ヲ指定又ハ変更シタルトキハ保険者ニ其指定又ハ変更ヲ通知スルニ非サレハ之ヲ以テ保険者ニ◆対抗◆スルコトヲ得ス
2 第六百七十四条第一項ノ規定ハ前項ノ指定及ヒ変更ニ之ヲ準用ス
第六百八十七条
 船舶所有権ノ移転ハ其登記ヲ為シ且船舶国籍証書ニ之ヲ記載スルニ非サレハ之ヲ以テ第三者ニ◆対抗◆スルコトヲ得ス
第七百条
 船舶管理人ハ左ニ掲ケタル行為ヲ除ク外船舶共有者ニ代ハリテ船舶ノ利用ニ関スル一切ノ裁判上又ハ裁判外ノ行為ヲ為ス権限ヲ有ス
一 船舶ノ譲渡若クハ賃貸ヲ為シ又ハ之ヲ抵当ト為スコト
二 船舶ヲ保険ニ付スルコト
三 新ニ航海ヲ為スコト
四 船舶ノ大修繕ヲ為スコト
五 借財ヲ為スコト
2 船舶管理人ノ代理権ニ加ヘタル制限ハ之ヲ以テ善意ノ第三者ニ◆対抗◆スルコトヲ得ス
第七百十四条
 船長ノ代理権ニ加ヘタル制限ハ之ヲ以テ善意ノ第三者ニ◆対抗◆スルコトヲ得ス

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