« 次回のNHKのプロフェッショナル(仕事の流儀)には弁護士村田浩治先輩が登場 | トップページ | 「計算とは何か」新井紀子・新井敏康著 »

2009.10.08

平成21年10月08日最高裁判所第一小法廷判決(チャップリンの映画関連)

平成20(受)889著作権侵害差止等請求事件
平成21年10月08日最高裁判所第一小法廷判決

原審
知的財産高等裁判所   
平成19(ネ)10073
平成20年02月28日

裁判要旨
著作者が自然人である著作物の旧著作権法による著作権の存続期間は,当該自然人が著作者である旨がその実名をもって表示され,著作物が公表された場合には,団体の著作名義の表示があったとしても,著作者の死亡の時点を基準に定められる
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=38058&hanreiKbn=01

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20091008110546.pdf

判決文より
「被上告人が上告人らに対し,著作権法(昭和45年法律第48号)の施行日である昭和46年(1971年)1月1日より前に公開された原判決別紙「映画目録」記載1~9の劇場用映画(以下,これらの各映画をそれぞれ同目録の番号に従い「本件映画1」などといい,「本件各映画」と総称する。)の著作権侵害を理由として,著作権法112条1項,2項に基づき,DVD商品の複製及び頒布の差止め,その在庫品及びデジタルリニアテープの廃棄を求めるとともに,民法709条,719条,著作権法114条3項に基づき,損害賠償を求める事案である。上告人らは,本件各映画の著作者は団体たる映画製作会社のみであり,仮にそうでないとしても,本件各映画は団体の著作名義をもって公表されたものであるから,旧著作権法(昭和45年法律第48号による改正前のもの。以下「旧法」という。)による著作権の存続期間については,旧法6条が適用され,本件各映画の著作権は,存続期間の満了により消滅したと主張して争っている」事案

「事実関係によれば,本件各映画については,チャップリンがその全体的形成に創作的に寄与したというのであり,チャップリン以外にこれに関与した者の存在はうかがわれないから,チャップリンがその著作者であることは明らかである。」
「旧法の下において,独創性を有する映画の著作物の著作権の存続期間については,旧法3~6条,9条の規定が適用される(旧法22条ノ3)。
旧法3条は,著作者が自然人であることを前提として,当該著作者の死亡の時点を基準にその著作物の著作権の存続期間を定めることとしている。しかし,無名又は変名で公表された著作物については,著作者が何人であるかを一般世人が知り得ず,著作者の死亡の時点を基準にその著作権の存続期間を定めると,結局は存続期間が不分明となり,社会公共の利益,法的安定性を害するおそれがある。著作者が自然人であるのに団体の著作名義をもって公表されたため,著作者たる自然人が何-人であるかを知り得ない著作物についても,同様である。そこで,旧法5条,6条は,社会公共の利益,法的安定性を確保する見地から,これらの著作物の著作権の存続期間については,例外的に発行又は興行の時を基準にこれを定めることとし,著作物の公表を基準として定められた存続期間内に著作者が実名で登録を受けたときは,著作者の死亡の時点を把握し得ることになることから,原則どおり,著作者の死亡の時点を基準にこれを定めることとしたもの(旧法5条ただし書参照)と解される。そうすると,著作者が自然人である著作物の旧法による著作権の存続期間については,当該自然人が著作者である旨がその実名をもって表示され,当該著作物が公表された場合には,それにより当該著作者の死亡の時点を把握することができる以上,仮に団体の著作名義の表示があったとしても,旧法6条ではなく旧法3条が適用され,上記時点を基準に定められると解するのが相当である。
これを本件についてみるに,本件各映画は,自然人であるチャップリンを著作者とする独創性を有する著作物であるところ,上記事実関係によれば,本件各映画には,それぞれチャップリンの原作に基づき同人が監督等をしたことが表示されているというのであるから,本件各映画は,自然人であるチャップリンが著作者である旨が実名をもって表示されて公表されたものとして,その旧法による著作権の存続期間については,旧法6条ではなく,旧法3条1項が適用されるというべきである。団体を著作者とする旨の登録がされていることや映画の映像上団体が著作権者である旨が表示されていることは,上記結論を左右しない。
(3) そうすると,本件映画1~7の著作権の存続期間は,平成15年法律第85号附則3条,昭和45年法律第48号附則7条,旧法22条ノ3,3条1項,9条,52条の規定により,いずれも少なくとも平成27年(2015年)12月31日までとなり,他方,本件映画8,9の著作権の存続期間は,平成15年法律第85号附則2条,昭和45年法律第48号附則7条,旧法22条ノ3,3条1項,9条,52条,著作権法54条1項の規定により,少なくともそれぞれ平成29年(2017年)12月31日まで,平成34年(2022年)12月31日までとなる。
したがって,本件各映画の著作権は,その存続期間の満了により消滅したということはできない。」

「最高裁平成19年(受)第1105号同年12月18日第三小法廷判決・民集61巻9号3460頁は,自然人が著作者である旨がその実名をもって表示されたことを前提とするものではなく,旧法6条の適用がある著作物であることを前提として平成15年法律第85号附則2条の適用について判示したものにすぎないから,本件に適切でない。」

平井利明のメモ

|

« 次回のNHKのプロフェッショナル(仕事の流儀)には弁護士村田浩治先輩が登場 | トップページ | 「計算とは何か」新井紀子・新井敏康著 »

裁判例」カテゴリの記事