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2009年10月

2009.10.30

聴きに行きたや青木タイセイの本日のライブ

◆10月30日(金)西荻窪 音や金時
青木タイセイ(tb el-bass key fl)solo
tb,elbass,fl,pianicaを駆使し、前仕込み無しのループマシン
による生ダビングアンサンブルを聞かせる。
【西荻窪 音や金時】
START PM7:30\2,100
TEL:03-5382-2020
杉並区西荻北2-2-14 喜志コーポB1
http://www2.u-netsurf.ne.jp/~otokin/kokogaotokin.html

平井利明のメモ

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「企業不祥事の防止と監査役」(日本監査役協会)

「企業不祥事の防止と監査役」
平成21年10月2日発行
http://www.kansa.or.jp/siryou/elibrary/el_007_091009.html

平井利明のメモ

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2009.10.29

Let'snoteにおけるWindows7 へのアップグレード時に生じる深刻な不具合

マイレッツ倶楽部から次のような案内が送られてきている。

1)一部のLet'snoteにおいてWindows7 へのアップグレード時に動作不具合が発生する
2)具体的には,「Windows Vista搭載のパソコンにてTurbo Memoryがインストールされた状態でWindows7にアップグレードするとブルースクリーンを繰り返し、リカバリーしか復旧手段がない状況に陥る」という現象である。
3)「この現象が発生した場合大切なデータが失われてしまう」

「Intel Turbo Memory 搭載機種をご使用のお客様へのご案内」
   http://askpc.panasonic.co.jp/info/info_turbo_memory.html

この不具合を回避してWindows7にアップグレードするため方法として
「Windows7 アップグレード手順書」が用意されているとのこと。
以下のページの該当する機種を選択し,その先のページから手順書のダウンロードが可能となっっているとのこと。
http://askpc.panasonic.co.jp/p/windows/7/index.html

平井利明のメモ

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2009.10.28

「Microsoft Outlook Notification」・・・偽りメール?

このようなメールが届られた。
outlookに不具合があって,それの修正に関するものかと,思わされてしまう。しかし,なんとなく,怪しげなものに感じられる。

件名:
Microsoft Outlook Notification for the (私のメールアドレスが書かれてある)

添付ファイル:
install.zip(29KB)

メールの本文:
You have (6) New Message from Outlook Microsoft

- Please re-configure your Microsoft Outlook Again.
- Download attached setup file and install.

送信者:
(私のメールアドレスか書かれてある)
つまり,なりすましメール。

ここまで確認すると,明らかに真正なメールでないことがわかる。
マイクロソフト社からこのようなメールが送信されてくることはないでしょう。
マイクロソフト社からのメールと誤信させて,ソフトをインストールさせようとする悪質な手法と考えられる。
きっと,添付のファイルを実行していれば,大変なことになっていたのだろう。

平井利明のメモ

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2009.10.27

「監査役監査の環境整備と監査役スタッフの役割」(日本監査役協会)

「監査役監査の環境整備と監査役スタッフの役割」
関西支部監査役スタッフ研究会
平成21年7月31日発行
http://www.kansa.or.jp/PDF/el009_091002a.pdf

平井利明のメモ

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2009.10.26

「企業情報の開示制度について」(日本監査役協会)

「企業情報の開示制度について」
同志社大学監査制度研究会と関西支部監査実務研究会との共同研究会
平成21年7月31日発行
http://www.kansa.or.jp/PDF/el009_091002b.pdf

平井利明のメモ

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2009.10.25

twitter091003-1009

平井利明のメモ

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2009.10.24

twitter090926-1002

平井利明のメモ

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2009.10.23

「第3回 財務報告に係る内部統制報告制度に関するインターネット・アンケート」集計結果[速報](日本監査役協会)

「第3回 財務報告に係る内部統制報告制度に関するインターネット・アンケート」集計結果[速報] 平成21年10月2日発行
http://www.kansa.or.jp/PDF/el011_091002.pdf

平井利明のメモ

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2009.10.22

BUFFALO SHD-PE(外付けフラッシュドライブ)


外付けのドライブ
フラッシュメモリーであり軽く熱をほとんど帯びない。
iPhoneより小さくて重さはわずか65gだが128Gの容量がある。
ということで期待して買ったのだが、付属のソフトが多分不出来なのだろう、ファイルを保存させようとすると何度やっても途中で終了してしまう。
結局、ファイルを入れることができないので今のところ単なる高い買い物したに過ぎない状態。
困った。

PSやはりblogwriterからの投稿時には写真が大きすぎて,適切なものとならない。写真の大きさを投稿時に設定できればよいのだけれども。

平井利明のメモ

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2009.10.21

「監査役監査における内部監査部門との連係」(日本監査役協会)

「監査役監査における内部監査部門との連係」
平成21年8月24日発行
http://www.kansa.or.jp/PDF/el005_091002.pdf

平井利明のメモ

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2009.10.20

ズデーテン地方とリスボン条約

ズデーテン地方。
どこかで聴いた覚えはあるが・・・・・・

 世界史の教科書には1938年9月の出来事として「ミュンヘン会談」が取り上げられていた。この会談では,ナチスドイツが要求していた,ドイツ系住民の多く住むズデーテン地方の併合を英仏が容認したというものである(なお,オーストリアは同年の3月に既に併合していた)。なお,ドイツがこれ以上の領土要求を行わないとの約束が前提のものであったが,その後,ナチスドイツは,自らの力を過信しその後第2次世界大戦へと突き進んでいったことは,歴史上の事実である。ある意味,宥和政策の一つの失敗例として語られることも少なくない。
 このズデーテン地方は,元々オーストリア帝国の領地であったが,同帝国が第1次世界大戦にて敗退し,第1次世界大戦後の戦後処理を定めるヴェルサイユ条約とサン=ジェルマン条約によってチェコスロバキア(当時の国名,以下同様)に割譲された地域である。ズデーテン地方に対する主権国家であるチェコスロバキアは,(ナチス)ドイツへの併合について,当然のことながら反対したが,英仏に無視された。
 私が,ズデーテン地方について知っているのはこの程度のことだった。

 このズデーテン地方は,第2次世界大戦後,チェコスロバキアに戻されたことは容易に想像のつくことであったが,それに引き続く出来事は,全く知らなかった。
 その当時,チェコスロバキアの大統領令によって,同地方に住む250万人以上のドイツ人が国外に追放されたというのである。残された財産は没収である。
 この事実が,この度のリスボン条約の批准に関連しているとのこと。

 チェコの上院下院はリスボン条約の批准に対する承認をすでに賛成多数で与えているとのことである。チェコの大統領には批准書への署名するしかないのであるが,これに大統領が抵抗を示しているとのこと。また,このことにチェコの国民の多くが理解を示しているとのこと。

 大統領の心配は,リスボン条約が発効すればズデーテン地方から追放されたドイツ人が,没収された財産の返還請求訴訟を欧州人権裁判所に提起するのではないかということだそうな。

 物事は色々な繋がりがあるという当たり前のことを,再度,認識させられた次第。

ご参考:wikipedia
ズデーテン地方
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BA%E3%83%87%E3%83%BC%E3%83%86%E3%83%B3%E5%9C%B0%E6%96%B9
ミュンヘン会談
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%A5%E3%83%B3%E3%83%98%E3%83%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87

平井利明のメモ

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2009.10.19

平成21年10月16日最高裁判所第二小法廷判決(刑事:調書取調べ関連)

平成21(あ)191強制わいせつ致死,殺人,死体遺棄,出入国管理及び難民認定法違反被告事件
平成21年10月16日最高裁判所第二小法廷判決

【破棄差戻し】

原審
広島高等裁判所   
平成18(う)180
平成20年12月09日

裁判要旨
被告人の検察官調書を取り調べなかった第1審の訴訟手続について,任意性に関する主張立証を十分にさせなかった審理不尽の違法があるとした控訴審判決が,刑訴法294条,379条,刑訴規則208条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=38077&hanreiKbn=01

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20091016161805.pdf

平井利明のメモ

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2009.10.18

本日はリーガルクリニック I「民事全般無料法律相談」(立命館大学法科大学院)

10月18日(日)
10:00~17:00

2009年度分の以後の実施予定日は
11月15日(日)
12月13日(日)
各日10:00~17:00

「ご案内文章よりの抜粋」

~ご相談内容について~
民事・家事問題に限ります。
係争中(すでに調停や裁判の手続きをされている場合)の案件はご遠慮ください。
完全電話予約制 【先着順 】
~予約受付開始日時~
2009年9月1日(火)午前9時
~受付対応時間~(土日祝除く)
9:00~11:30/12:30~17:00

相談場所:
立命館大学朱雀キャンパス
1 階リーガルクリニック室
※車・バイクでのご来場はご遠慮ください。

問い合わせ先
立命館大学法科大学院
TEL:075-813-8272

詳細は
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/hoka/pdf/legal_clinic090826_1.pdf

平井利明のメモ

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twitter090919-0925

平井利明のメモ

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2009.10.17

がま口

BlogWritterを用いてのiPhoneからの投稿
写真つきにてのチャレンジ

記事の修正もiPhoneから出来る。
但し画像については不可
現在の画像はpcから修正行ったもの。

再度
写真が消えてる。

平井利明のメモ

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2009年度司法試験合格発表を受けて、研究科長メッセージ、合格者インタビュー(立命館大学法科大学院)

2009年度司法試験合格発表を受けて
研究科長メッセージ
合格者インタビュー
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/hoka/special_gokaku09/message.html

平井利明のメモ

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twitter090912-0918

平井利明のメモ

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2009.10.16

平成21年10月16日最高裁判所第二小法廷判決(米国の州についての民事裁判権関連)

平成20(受)6解雇無効確認等請求事件
平成21年10月16日最高裁判所第二小法廷判決

【破棄差戻し】

原審東京高等裁判所    平成18(ネ)4593 平成19年10月04日

裁判要旨米国ジョージア州港湾局の我が国における事務所に勤務し,解雇された者が,雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認及び解雇後の賃金の支払を求めて提起した訴訟において,同州は我が国の民事裁判権から免除されるとした原審の判断に違法があるとされた事例 

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=38074&hanreiKbn=01

判決文

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20091016114317.pdf

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20091016114317.pdf

判決文より
アメリカ合衆国(以下「米国」という。)ジョージア州港湾局(以下「州港湾局」という。)の我が国における事務所の職員として被上告人に雇用されていた上告人が,被上告人のした解雇が無効であると主張して,被上告人に対し雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認及び解雇後の賃金の支払を求める事案

外国国家は,その主権的行為については,我が国の民事裁判権から免除され得るところ,被上告人は,連邦国家である米国の州であって,主権的な権能を行使する権限を有するということができるから,外国国家と同様に,その主権的行為については我が国の民事裁判権から免除され得る。しかし,その私法的ないし業務管理的な行為については,我が国による民事裁判権の行使がその主権的な権能を侵害するおそれがあるなど特段の事情がない限り,我が国の民事裁判権から免除されないと解するのが相当である(最高裁平成15年(受)第1231号同18年7月21日第二小法廷判決・民集60巻6号2542頁参照)。
前記事実関係によれば,上告人は,極東代表部の代表者との間で口頭でのやり取りのみに基づき現地職員として被上告人に雇用されたものであり,勤務を継続することにより州港湾局の企業年金の受給資格を得ることが可能であるのみでなく,極東代表部には我が国の厚生年金保険,健康保険,雇用保険及び労働者災害補償保険が適用されていたというのであるから,本件雇用関係は,被上告人の公権力的な公務員法制の対象ではなく,私法的な契約関係に当たると認めるのが相当である。極東代表部の業務内容も,我が国において被上告人の港湾施設を宣伝し,その利用の促進を図ることであって,被上告人による主権的な権能の行使と関係するものとはいえない。以上の事情を総合的に考慮すると,本件雇用関係は,私人間の雇用契約と異なる性質を持つものということはできず,私法的ないし業務管理的なものというべきである。
そして,本件解雇は,極東代表部を財政上の理由により閉鎖することに伴い,上記のような雇用契約上の地位にあった上告人を解雇するというものであり,私人間の雇用契約における経済的な理由による解雇と異なるところはなく,私法的ないし業務管理的な行為に当たるものというほかはない。
原審は,免除条約のうち雇用契約に関する11条の規定についての議論の過程では,個人と外国国家との雇用契約から生ずる訴訟については一般的には裁判権免除の対象とならないが,被用者の「採用,雇用の更新,復職」が訴訟の主題となる場合は,裁判権免除の対象となるとの立場がほぼ一貫して採用されてきており,国際慣習としてほぼ定着しているか,少なくとも国際連合加盟各国で共通の認識となっているものと解するのが相当であるとした上,上告人が雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認及び解雇後の賃金の支払を求める本件請求も,同条2(c)の「復職」を主題とする訴訟に当たると解するほかはないと判示する。しかしながら,免除条約が平成16年12月に国際連合総会において採択されるまでに各国代表者の間で行われた議論においては,労働者が使用者である外国国家に対して金銭的救済を求めた場合に,外国国家は原則として裁判権から免除されないことが共通の認識となっていたところである(当裁判所に顕著な事実であり,その後成立した外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律9条1項,2項3号,4号もこのことを前提としている。)。原審の指摘する免除条約11条2(c)は,雇用関係を開始する場合に関する規定であり,そこにいう「裁判手続の対象となる事項が個人の復職に係るものである」とは,文字どおり個人をその職務に復帰させることに関するものであって,現実の就労を法的に強制するものではない上告人の本件請求をこれに当たるものとみることはできない。解雇が無効であることを理由に,雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認及び解雇後の賃金の支払を求める本件請求は,同条2(d)にいう「裁判手続の対象となる事項が個人の解雇又は雇用契約の終了に係るもの」に当たると解すべきであり,この場合は,「雇用主である国の元首,政府の長」等が,「当該裁判手続が当該国の安全保障上の利益を害し得るものであると認める場合」に限り裁判権の免除が認められているところである。さらに,原審は,本件解雇の「正当事由」の有無について判断するため州港湾局の事務所閉鎖の必要性や被上告人の事業政策,財政状況等について審理することは主権の侵害に当たると判示するが,免除条約においては,上記のとおり,解雇の場合は,政府の長等によって安全保障上の利益を害するおそれがあるものとされた場合に限って免除の対象とされるなど,裁判権免除を認めるに当たり厳格な要件が求められていることに徴しても,原審の指摘するような事情が主権を侵害する事由に当たるものとは認められない。
前記のとおり,本件解雇は私法的ないし業務管理的な行為に当たるところ,原審が指摘するところは,我が国が民事裁判権を行使することが被上告人による主権的な権能の行使を侵害するおそれがある特段の事情とはいえないから,被上告人が我が国の民事裁判権から免除されるとした原審の前記判断は,外国国家に対する民事裁判権免除に関する判断を誤った違法なものといわざるを得ない。

平井利明のメモ

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2009.10.13

残念・・・・東京マラソン 抽選結果(落選)のお知らせ

   ◇◇ 東京マラソン 抽選結果(落選)のお知らせ ◇◇

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ヒライ トシアキ 様
受付番号://////

このたびは東京マラソンにご応募いただき誠にありがとうございました。
お陰様をもちまして定員を大幅に上回る申込があり厳正なる抽選を行いましたところ、誠に残念ながら今回はご意向に沿えない結果となりました。
今後、参加料の未入金者が多かった場合には、追加当選者を出すことがございます。
その場合、11月下旬頃に再度『東京マラソン追加当選のお知らせ』にて通知させていただく予定です。
つきましては、下記に記載される『追加抽選のスケジュールについて』をご一読ください。なお、追加当選の状況に関する問い合わせには対応できません。
また、追加当選に該当しなかった方には再度の通知はお出ししませんので、何卒ご了承ください。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

残念

平井利明のメモ

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障がい,障害,障碍

大辞林には,「身体の器官が何らかの原因によって十分な機能を果たさないこと。また,そのような状態。」或いは「個人の特質としての機能障害(impairment),そのために生ずる制約としての能力低下(disability),その社会的結果である社会的不利(handicaps)を包括する概念」との説明が「しょうがい」(障害・障害・障礙)にあてられている。なお「障がい」と表記する場合もあることも示されている。

このような意味合いにおける「しょうがい」は,元来「障碍」あるいは碍の同義語の礙を用いた「障礙」と記されていたようである。
漢字源によれば「碍」の解字は,行くてをさえぎるように見える石をあらわす」とのことである。因みに「疑」はためらって足を止めることを意味し「礙」は足が邪魔して足を止めることとのことである。
なお,「障」の解字は,平面をあてて進行をさしとめること,章の原義(あきらか)には関係がない,と説明されている。
このような漢字の成り立ちを考えると,同じ意味の漢字を並列させているものであると言える。

この「障碍」は,昭和31年の国語審議会報告において「同音の漢字によるかきかえ」の例として「障碍→障害」と示された。
それ以後「障碍」という文字に変わって「障害」という文字が用いられるようになったようである。
因みに,昭和45年に成立した法律においては「障害者基本法」との名称が付されており,その第2条は「この法律において「障害者」とは、身体障害、知的障害又は精神障害(以下「障害」と総称する。)があるため、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者をいう。」と規定している。

ところで,「障害」の「害」は,イメージが悪い等の理由から「障がい」と記されることも少なくない。
漢字源によれば,「害」は,「宀(かぶせる物)+口または古(あたま)」で、かぶせてじゃまをし進行をとめることを示す,ものとのこと。
その意味は,
1)そこなう(そこなふ)。生長をとめる。また、じゃまをする。
2)生きものの命をとめる。ex「殺害」,「傷害」
3)じゃまだと思う。ねたむ。
4)じゃま。さまたげ。わざわい。〈対語〉利。ex「凶害」「冷害」
(以下,略)
確かに,「害」は「碍」「礙」が本来持つ意味を超えて悪い意味を持っているように感じられる。
用いるべき漢字を減らそうとする試みは理解できるが,同音であればよいだろうとの考えが,後世の人に不快な思いをもたらす原因ともなったように感じられる。

なお、法律用語ではあることから法律実務上は、「障害」という用語を現状避けて通ることができないということなのだろうや。

平井利明のメモ

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2009.10.12

辞書・辞典

iPhoneにはいくつかの辞書・辞典を入れたことは既に触れたところ。
実際に便利だ。
言葉の意味,用法,生い立ちがわかるということは表現のイメージを膨らませ,想像・創造の世界へと誘われる。
このようなものはもっともっと身近にあってよいのだろうと思う。

と思って,PC用の辞書・辞典をいくつか購入・・・
・・・辞書等貧乏になりそうw
購入することのもう一つの意味合いは,
辞書等の制作には相当の苦労があると思うのだが,
文化的にとても大きな意義のある作業が報われるというのは,利用者が増えると云うことしかないのだろう。
そのような意味合いも込めて,やはりお金を使うべき所は使うべきなのだと思っている。
すこし異なるが,私は,寺社等を訪れる等の際に,これは残すべきだと思う場合は,宗教宗派を問わず,多少なりともお賽銭等をするようにしている。
これも建築物等の保全に少しでも役立てばと云う気持ちが多くを占めている。

なおiPhone用の「大辞林」は10月末まで1500円で入手できるとのこと。
これは入れておけばきっと役に立つし,ためになると思いますよ。
わからない言葉などに遭遇したときに,すぐ身近にある道具(iPhone)で調べることが出来る。
結構,嬉しい瞬間です。

平井利明のメモ

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2009.10.11

「計算とは何か」新井紀子・新井敏康著

「計算とは何か」
新井紀子・新井敏康著
上野健爾・新井紀子監修

2009年10月25日第1刷発行 東京図書

文系人間として,特に先入観を持たずに読み始めた。
私にとっては,昔々(笑)チャレンジしたことがあったなあというかすかな記憶しか残っていない,多くの数式等との遭遇。
かつて,数学等理系分野に挫折した者にとっては忌まわしき思い出との出会いの場ともなったことは事実である。
文中に示されている,殆どの数式は私にとっては理解不能であったことが現実だが,それでもたしかこの数式はこのようなときに必要なものであって,こんな考え方だったよねなんて考えながら読み進めていくと(シグマ,三角関数,微積分等々),最後までたどり着くことことは出来た(わからない計算式は,わからないものとして対応させていただいて・・笑)。
全体を通じて,昔からおぼろげながらにでも感じていた数学の概念の関連性やその生い立ちを鳥瞰するものとして興味深いものであった。
また,「数」(実数)の世界について殆ど知識が無く,現在にいたっては殆ど解明されているのだろうと誤解していたのだが,実は,実数の大半は無理数であり,それらの大半は,表現も出来ず,大小さえもわからないものだそうで,数学の世界の奥深さにも知ることが出来た。
更に,数学には「虚数」の世界もあったよね,なんて考えると,この世に人類が誕生してから累々と続く,物事を理解し,簡便化し,そしてより良き生活につなげようとする努力の中で生まれてくる思考の世界の素晴らしさ凄さを改めて思わずにはいられない。
数年前に,量子力学の概要書に触れたのだが,それまでの物理学の理屈(これも理解は出来ていないのだが,笑)が通用しない中での物理の世界の話に大きく感動させられたが,数学もそのような混沌としたものであることは新鮮であった。

読み終わって「刊行にあたって」を読ませていただいた。
本書は,算数や数学の地図とし数学の各単元が地図の中でどのような役割を果たしているのかを示すことを企図して刊行されたことが触れられているが,まさにそのような役割を十分果たしている本だと思う。

平井利明のメモ

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2009.10.08

平成21年10月08日最高裁判所第一小法廷判決(チャップリンの映画関連)

平成20(受)889著作権侵害差止等請求事件
平成21年10月08日最高裁判所第一小法廷判決

原審
知的財産高等裁判所   
平成19(ネ)10073
平成20年02月28日

裁判要旨
著作者が自然人である著作物の旧著作権法による著作権の存続期間は,当該自然人が著作者である旨がその実名をもって表示され,著作物が公表された場合には,団体の著作名義の表示があったとしても,著作者の死亡の時点を基準に定められる
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=38058&hanreiKbn=01

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20091008110546.pdf

判決文より
「被上告人が上告人らに対し,著作権法(昭和45年法律第48号)の施行日である昭和46年(1971年)1月1日より前に公開された原判決別紙「映画目録」記載1~9の劇場用映画(以下,これらの各映画をそれぞれ同目録の番号に従い「本件映画1」などといい,「本件各映画」と総称する。)の著作権侵害を理由として,著作権法112条1項,2項に基づき,DVD商品の複製及び頒布の差止め,その在庫品及びデジタルリニアテープの廃棄を求めるとともに,民法709条,719条,著作権法114条3項に基づき,損害賠償を求める事案である。上告人らは,本件各映画の著作者は団体たる映画製作会社のみであり,仮にそうでないとしても,本件各映画は団体の著作名義をもって公表されたものであるから,旧著作権法(昭和45年法律第48号による改正前のもの。以下「旧法」という。)による著作権の存続期間については,旧法6条が適用され,本件各映画の著作権は,存続期間の満了により消滅したと主張して争っている」事案

「事実関係によれば,本件各映画については,チャップリンがその全体的形成に創作的に寄与したというのであり,チャップリン以外にこれに関与した者の存在はうかがわれないから,チャップリンがその著作者であることは明らかである。」
「旧法の下において,独創性を有する映画の著作物の著作権の存続期間については,旧法3~6条,9条の規定が適用される(旧法22条ノ3)。
旧法3条は,著作者が自然人であることを前提として,当該著作者の死亡の時点を基準にその著作物の著作権の存続期間を定めることとしている。しかし,無名又は変名で公表された著作物については,著作者が何人であるかを一般世人が知り得ず,著作者の死亡の時点を基準にその著作権の存続期間を定めると,結局は存続期間が不分明となり,社会公共の利益,法的安定性を害するおそれがある。著作者が自然人であるのに団体の著作名義をもって公表されたため,著作者たる自然人が何-人であるかを知り得ない著作物についても,同様である。そこで,旧法5条,6条は,社会公共の利益,法的安定性を確保する見地から,これらの著作物の著作権の存続期間については,例外的に発行又は興行の時を基準にこれを定めることとし,著作物の公表を基準として定められた存続期間内に著作者が実名で登録を受けたときは,著作者の死亡の時点を把握し得ることになることから,原則どおり,著作者の死亡の時点を基準にこれを定めることとしたもの(旧法5条ただし書参照)と解される。そうすると,著作者が自然人である著作物の旧法による著作権の存続期間については,当該自然人が著作者である旨がその実名をもって表示され,当該著作物が公表された場合には,それにより当該著作者の死亡の時点を把握することができる以上,仮に団体の著作名義の表示があったとしても,旧法6条ではなく旧法3条が適用され,上記時点を基準に定められると解するのが相当である。
これを本件についてみるに,本件各映画は,自然人であるチャップリンを著作者とする独創性を有する著作物であるところ,上記事実関係によれば,本件各映画には,それぞれチャップリンの原作に基づき同人が監督等をしたことが表示されているというのであるから,本件各映画は,自然人であるチャップリンが著作者である旨が実名をもって表示されて公表されたものとして,その旧法による著作権の存続期間については,旧法6条ではなく,旧法3条1項が適用されるというべきである。団体を著作者とする旨の登録がされていることや映画の映像上団体が著作権者である旨が表示されていることは,上記結論を左右しない。
(3) そうすると,本件映画1~7の著作権の存続期間は,平成15年法律第85号附則3条,昭和45年法律第48号附則7条,旧法22条ノ3,3条1項,9条,52条の規定により,いずれも少なくとも平成27年(2015年)12月31日までとなり,他方,本件映画8,9の著作権の存続期間は,平成15年法律第85号附則2条,昭和45年法律第48号附則7条,旧法22条ノ3,3条1項,9条,52条,著作権法54条1項の規定により,少なくともそれぞれ平成29年(2017年)12月31日まで,平成34年(2022年)12月31日までとなる。
したがって,本件各映画の著作権は,その存続期間の満了により消滅したということはできない。」

「最高裁平成19年(受)第1105号同年12月18日第三小法廷判決・民集61巻9号3460頁は,自然人が著作者である旨がその実名をもって表示されたことを前提とするものではなく,旧法6条の適用がある著作物であることを前提として平成15年法律第85号附則2条の適用について判示したものにすぎないから,本件に適切でない。」

平井利明のメモ

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次回のNHKのプロフェッショナル(仕事の流儀)には弁護士村田浩治先輩が登場

NHKのプロフェッショナル(仕事の流儀)
第128回 10月13日(火)(放送予定)
「守るのは、働く者の誇り ~弁護士・村田浩治~」

立命の村田先輩ではないですか。。。。
この方,
私から見ても確かに人柄も良い方で信頼できる方です。
私とは仕事上のスタンスの違うところがあり,相対する立場にて仕事上お会いしたこともあります。
しかし,そのような場合でも,立場を超えて相手を信頼して話が出来るというのはその人の人柄次第。
さて,番組は派遣切りをメインとするもののようですが,どんな内容になっているのでしょうか。

番組サイト
http://www.nhk.or.jp/professional/schedule/index.html

番組予告ムービー
http://www.nhk.or.jp/professional/next/movie.html

平井利明のメモ

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2009.10.06

平成21年09月30日最高裁判所大法廷判決(平成19年7月29日施行の参議院議員通常選挙関連)

平成20(行ツ)209選挙無効請求事件
平成21年09月30日最高裁判所大法廷判決

原審
東京高等裁判所   
平成19(行ケ)30
平成20年03月27日

判示事項 
裁判要旨 公職選挙法14条,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定は,平成19年7月29日施行の参議院議員通常選挙当時,憲法14条1項に違反していたものということはできない

判決理由骨子
平成19年7月29日に施行された参議院議員通常選挙当時の選挙区選出議員の定数配分規定は,憲法14条1項等に違反しない。しかし,投票価値の平等という観点からは,この定数配分規定の下でもなお大きな不平等が存する状態であり,国会において,速やかに,投票価値の平等の重要性を十分に踏まえて,適切な検討が行われることが望まれる。
(補足意見,反対意見がある。)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=38014&hanreiKbn=01
判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20090930171510.pdf

平井利明のメモ

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2009.10.05

平成21年10月01日最高裁判所第一小法廷判決(簡易生命保険特約約款の解釈関連)

平成21(受)540保険金請求事件
平成21年10月01日最高裁判所第一小法廷判決

原審
東京高等裁判所   
平成20(ネ)2718
平成20年12月17日

裁判要旨
簡易生命保険契約に適用される簡易生命保険特約約款が手術保険金の支払対象となる手術として定める「子宮観血手術」の意義
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=38024&hanreiKbn=01

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20091001110923.pdf

判決文より
「簡易生命保険契約の被保険者である被上告人が,流産後に子宮内容除去術を受けたことについて,上告人に対し,上記保険契約に基づき3万円の手術保険金の支払を求める事案」

「本件別表は,手術保険金の支払対象となる手術として「その他の子宮観血手術(人工妊娠中絶術を除く。)」を掲げるところ,ここにいう「子宮観血手術」は,切開,切除の操作によるものか否かにかかわりなく,子宮に関する手術のうち一般に出血を伴う手術を指すと解するのが相当である。そして,前記事実関係によれば,子宮内容除去術を行う際には,子宮壁と胎盤とをつなぐ血管を切断したり,子宮壁に損傷が生じたりして,一般に出血を伴うというのであるから,子宮内容除去術は,本件別表において手術保険金の支払対象外と明示されている人工妊娠中絶術を除き,本件別表にいう「子宮観血手術」に該当すると解すべきである。」
「前記事実関係によれば,本件手術は流産後に行われた子宮内容除去術であり,これが人工妊娠中絶術に該当しないことは明らかである。」

平井利明のメモ

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平成21年新司法試験論文式試験問題出題趣旨(法務省)

平成21年新司法試験論文式試験問題出題趣旨
http://www.moj.go.jp/SHIKEN/SHINSHIHOU/h21kekka01-9.pdf

平井利明のメモ

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2009.10.02

監査役監査の基礎知識 自己診断(第4回)(日本監査役協会)

監査役監査の基礎知識 自己診断(第4回)(日本監査役協会)

http://enq.kansa.or.jp/shindan/4/index.php

平井利明のメモ

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2009.10.01

平成21年08月07日最高裁判所第三小法廷決定(鑑定入院関連)

平成21(し)359事件名 鑑定入院命令に対する取消し請求棄却決定に対する特別抗告事件
平成21年08月07日最高裁判所第三小法廷決定

原審
京都地方裁判所   
平成21(医に)1
平成21年07月31日

裁判要旨
1 鑑定入院命令が発せられた後に鑑定入院の必要がなくなったことなどの事情は,「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」72条1項の鑑定入院命令取消し請求の理由には当たらない
2 裁判所は,鑑定人の意見を聴くなどして,鑑定入院命令が発せられた後に「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」による医療を受けさせる必要が明らかにないことが判明したときなど,鑑定入院の必要がないと判断した場合には,職権で鑑定入院命令を取り消すことができる
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=37896&hanreiKbn=01

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20090811092337.pdf

平井利明のメモ

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