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2009.11.24

平成21年11月18日最高裁判所大法廷判決(公務員についての議員の解職請求代表者関連)

平成21(行ヒ)83解職請求署名簿無効決定異議申立棄却決定取消請求事件
平成21年11月18日最高裁判所大法廷判決

【破棄自判】

原審
高知地方裁判所   
平成20(行ウ)7
平成20年12月05日

裁判要旨
地方自治法施行令115条,113条,108条2項及び109条の各規定のうち,公職選挙法89条1項を準用することにより,公務員につき議員の解職請求代表者となることを禁止している部分は,その資格制限が地方自治法80条1項の請求手続にまで及ぼされる限りで,同法85条1項に基づく政令の定めとして許される範囲を超え,無効である。

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=38179&hanreiKbn=01

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20091118161741.pdf

平井利明のメモ

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