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2009.12.01

平成21年10月29日最高裁判所第一小法廷判決(タックス・ヘイブン対策税制関連)

平成20(行ヒ)91法人税更正処分取消等請求事件
平成21年10月29日最高裁判所第一小法廷判決

原審
東京高等裁判所   
平成19(行コ)148
平成19年11月01日

裁判要旨
いわゆるタックス・ヘイブン対策税制である租税特別措置法(平成12年法律第97号による改正前のもの)66条の6第1項は,「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定」7条1項に違反しない

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=38118&hanreiKbn=01

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20091110094424.pdf

平井利明のメモ

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