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2009.12.11

平成21年12月10日最高裁判所第一小法廷 判決(第二次納税義務告知処分取消請求事件)

平成20(行ヒ)177 第二次納税義務告知処分取消請求事件
平成21年12月10日最高裁判所第一小法廷 判決

原審
東京高等裁判所   
平成19(行コ)375
平成20年02月27日

裁判要旨
1 国税の滞納者を含む共同相続人の間で成立した遺産分割協議は,滞納者である相続人にその相続分に満たない財産を取得させ,他の相続人にその相続分を超える財産を取得させるものであるときは,国税徴収法39条にいう第三者に利益を与える処分に当たり得る
2 滞納者に詐害の意思のあることは,国税徴収法39条所定の第二次納税義務の成立要件ではない
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=38248&hanreiKbn=01

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20091210162624.pdf

平井利明のメモ

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