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2009年12月

2009.12.30

「著作権法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について」(文化庁)

「著作権法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について」(文化庁)
結果概要(PDF)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&CLASSNAME=Pcm1040&btnDownload=yes&hdnSeqno=0000059615
結果概要(Word)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&CLASSNAME=Pcm1040&btnDownload=yes&hdnSeqno=0000059616
提出意見の概要及び意見に対する考え方(PDF)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&CLASSNAME=Pcm1040&btnDownload=yes&hdnSeqno=0000059617
提出意見の概要及び意見に対する考え方(excel)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&CLASSNAME=Pcm1040&btnDownload=yes&hdnSeqno=0000059618
が掲載されている。

著作権法施行令の一部を改正する政令(新旧対照表)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&CLASSNAME=Pcm1040&btnDownload=yes&hdnSeqno=0000059619

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&CLASSNAME=Pcm1090&KID=185000442&OBJCD=&GROUP=

平井利明のメモ

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「著作権法施行規則の一部を改正する省令案について」(文化庁)

「著作権法施行規則の一部を改正する省令案について」(文化庁)
結果概要(PDF)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&CLASSNAME=Pcm1040&btnDownload=yes&hdnSeqno=0000059610
結果概要(Word)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&CLASSNAME=Pcm1040&btnDownload=yes&hdnSeqno=0000059611
提出意見の概要及び意見に対する考え方(PDF)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&CLASSNAME=Pcm1040&btnDownload=yes&hdnSeqno=0000059612
提出意見の概要及び意見に対する考え方(excel)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&CLASSNAME=Pcm1040&btnDownload=yes&hdnSeqno=0000059613
が掲載されている。
著作権法施行規則の一部を改正する省令(新旧対照表)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&CLASSNAME=Pcm1040&btnDownload=yes&hdnSeqno=0000059614

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&CLASSNAME=Pcm1090&KID=185000444&OBJCD=&GROUP=

平井利明のメモ

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「著作権法施行規則第7条の7第1項各号に基づく文化庁告示案に関する意見募集の結果について」(文化庁)

「著作権法施行規則第7条の7第1項各号に基づく文化庁告示案に関する意見募集の結果について」(文化庁)
結果概要
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&CLASSNAME=Pcm1040&btnDownload=yes&hdnSeqno=0000059627
結果概要(word版)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&CLASSNAME=Pcm1040&btnDownload=yes&hdnSeqno=0000059628
提出意見の概要及び意見に対する考え方
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&CLASSNAME=Pcm1040&btnDownload=yes&hdnSeqno=0000059629
提出意見の概要及び意見に対する考え方(excel版)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&CLASSNAME=Pcm1040&btnDownload=yes&hdnSeqno=0000059630
が掲載されている。

文化庁告示
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&CLASSNAME=Pcm1040&btnDownload=yes&hdnSeqno=0000059631

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&CLASSNAME=Pcm1090&KID=185000445&OBJCD=&GROUP=

平井利明のメモ

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法制審議会民法(債権関係)部会メンバー(平成21年12月22日現在) (法務省)

〔法制審議会〕
民法(債権関係)部会
(平成21年12月22日現在)

委員
内 田   貴 法務省経済関係民刑基本法整備推進本部参与
大 島   博 株式会社千疋屋総本店代表取締役社長
岡   健太郎 東京地方裁判所判事
岡   正 晶 弁護士(第一東京弁護士会所属)
岡 田 ヒロミ 消費生活専門相談員
鎌 田   薫 早稲田大学教授・・・・・・・・・部会長
木 村 俊 一 東京電力株式会社総務部法務室長
新 谷 信 幸 日本労働組合総連合会総合労働局長
團 藤 丈 士 法務省大臣官房審議官
中 井 康 之 弁護士(大阪弁護士会所属)
中 田 裕 康 東京大学教授 
能 見 善 久 学習院大学教授
野 村 豊 弘 学校法人学習院常務理事・学習院大学教授
林   道 晴 最高裁判所事務総局民事局長
原     優 法務省民事局長
松 岡 久 和 京都大学教授
松 本 恒 雄 一橋大学教授
三 上   徹 株式会社三井住友銀行法務部長
山 下 友 信 東京大学教授

幹事
朝 倉 佳 秀 最高裁判所事務総局民事局第二課長
大 村 敦 志 東京大学教授
沖 野 眞 已 一橋大学教授
鹿 野 菜穂子 慶應義塾大学教授
神 作 裕 之 東京大学教授
潮 見 佳 男 京都大学教授
島 﨑 邦 彦 法務省民事局参事官(心得)
高 須 順 一 弁護士(東京弁護士会所属)
筒 井 健 夫 法務省民事局参事官
手 嶋 あさみ 最高裁判所事務総局民事局第一課長
道垣内 弘 人 東京大学教授
萩 本   修 法務省民事局民事法制管理官
畑   瑞 穂 東京大学教授
深 山 雅 也 弁護士(第二東京弁護士会所属)
森   英 明 内閣法制局参事官
山 川 隆 一 慶應義塾大学教授
山野目 章 夫 早稲田大学教授
山 本 和 彦 一橋大学教授
山 本 敬 三 京都大学教授


(敬称略)

平井利明のメモ

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大阪フィルハーモニー交響楽団2010/2011年間スケジュール(定期演奏会以外)

平井利明のメモ

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2009.12.29

大阪フィルハーモニー交響楽団2010/2011年間スケジュール(定期演奏会)

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2009.12.28

懐かしのクリエ


大掃除中に発見。
今みても中々の線をいっているように感じられるが、実際にはそれほど機動的ではなかったので余り使用しなかったかと。

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法めも:政治上の演説等の利用@著作権法@著作権の制限

第四十条 公開して行われた政治上の演説又は陳述及び裁判手続(行政庁の行う審判その他裁判に準ずる手続を含む。第四十二条第一項において同じ。)における公開の陳述は、同一の著作者のものを編集して利用する場合を除きいずれの方法によるかを問わず利用することができる

国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人において行われた公開の演説又は陳述は、前項の規定によるものを除き、報道の目的上正当と認められる場合には、新聞紙若しくは雑誌に掲載し、又は放送し、若しくは有線放送し、若しくは当該放送を受信して同時に専ら当該放送に係る放送対象地域において受信されることを目的として自動公衆送信(送信可能化のうち、公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものを含む。)を行うことができる。

3 前項の規定により放送され、若しくは有線放送され、又は自動公衆送信される演説又は陳述は、受信装置を用いて公に伝達することができる。


メモ:
 公開の政治上の演説等や公開裁判上の主張(訴状,準備書面等)については,複製,インターネット上の公示,朗読等いかなる方法を用いる利用も許されると言うことです。
 なお,著作権法上は問題なし(著作権者の了解を得る必要がない)とされるだけで,その内容が他人のプライバシーの権利を侵害したり名誉を毀損したりするような場合に,損害賠償をしなければならない場合がありますので,その点の留意は必要です。

平井利明のメモ

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2009.12.27

晩白柚(巨大な柚)


熊本県の八代の特産品とのこと。
かなり大きい。
思わず買ってしまったw
香りが良いので、見るだけの楽しみではない。
底がまだ少し青いため食するのは後日。

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金融機関コード・銀行コード検索

金融機関コード・銀行コード検索
http://zengin.ajtw.net/

平井利明のメモ

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twitter091219-1225

平井利明のメモ

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2009.12.26

法めも:展示権@著作権法

第二十五条  著作者は、その美術の著作物又はまだ発行されていない写真の著作物をこれらの原作品により公に展示する権利を専有する。

平井利明のメモ

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法めも:労働契約の成立@労働契約法

第六条  労働契約は、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて、労働者及び使用者が合意することによって成立する。

メモ:
 労働契約は,約束だけでも成立します。契約書を交わすことは明記されていませんので,口約束だけでも成立すると言うことです。
 なお,昨今は,労働と請負(業務委託等)の違いが問題となるケースがままあって,実態は「労働」であるのに,「請負」であるかのような契約の外形をとる場合があります。
 このようなものは「偽装請負」と呼ばれています。
 なぜ,このような偽装ということが起こるかというと,労働となれば法律等の規制がかなり厳しくなることが1つの理由とされています。

平井利明のメモ

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2009.12.25

法めも:労働者の安全への配慮@労働契約法

第五条 使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。

メモ:
 いわゆる安全配慮義務は,かつて法令に規定されておらず,法律上の明確な根拠がありませんでした。
 しかし,以前から裁判上等ではその義務の存在が認められていました。
 この裁判上認められていたものが,法律に根拠を持つことになったのです。

平井利明のメモ

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「calc」(iPhoneアプリ)

卓上計算機アプリ 「calc」
http://itunes.apple.com/jp/app/calc/id285807159?mt=8

計算式や結果等の履歴が画面に表示されるので,計算ミス等のチェックが出来る。
関数等の機能も充実している「Fn」キーを押すと表示される。
なお「Fn」キーを2度押すと,摂子→華氏,キロ→マイルなどの変換も可能。
先に関数をおして引き続き数字を入力する。
例えば「km→mi」キーを押して,そのあとに数字を入力すると,キロ表示とマイル表示が示される。

計算の結果及び履歴を電子メールで送信できる。

なお履歴画面のクリアは
トップ画面の「Fn」を押して
次の画面に表示される「Clr all」を押す。

平井利明のメモ

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2009.12.24

クリスマスイブ


信仰心のある方はもちろんのこと、そうでない方にとっても何となくイベント化したこの夜。
世界中の方が平穏に過ごせますように。

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2009.12.23

法めも:期間の定めのある労働契約@労働契約法

第十七条  使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない

2  使用者は、期間の定めのある労働契約について、その労働契約により労働者を使用する目的に照らして、必要以上に短い期間を定めることにより、その労働契約を反復して更新することのないよう配慮しなければならない。

メモ:
 契約期間を定めた労働契約は,使用者側が途中で勝手に破棄できないことを示したものです。契約の期間も,約束事の1つであることを考えると当然の内容が規定されていると言えます。よって,例外が設けられていることが,この規定の大きな意味合いと言えます。
 つまり,契約期間があっても,やむを得ない事由がある場合には,解雇できることは不可能でないことが示されているのです。
 なお,2項は,脱法的な契約に対する戒めといえます。

平井利明のメモ

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法めも:翻訳権、翻案権等@著作権法

第二十七条  著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利を専有する。

メモ:
 例えば,ある言語で書かれた本を他の原語に翻訳したり,ある音楽をアレンジ(編曲)するときには,著作権者の了解を得なければならないと言うことです。
 違反すれば罰則等もあります。

平井利明のメモ

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医療事故情報収集等事業と産科医療保障制度

本日は,
医療事故情報収集等事業と
産科医療保障制度
の現状について
お話を伺う機会がありました。

運営を行っている
財団法人日本医療機能評価機構
のご担当の先生は,
東京に週5日東京に泊まり
週末は地元に帰って診療という生活を送られているとのこと。
このような方の超人的な努力があって
制度が構築されそして発展へと向かっている。
また,多くの方がボランティア(あるいはそれに近い状態で)で参加されているようだ。
医療制度への信頼は多くの方々の努力によって成り立っているということ。

またこのような貴重な会を企画いただきました先生方ありがとうございました。

平井利明のメモ

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2009.12.22

法めも:公開の美術の著作物等の利用@著作権法

第四十六条  美術の著作物でその原作品が前条第二項に規定する屋外の場所恒常的に設置されているもの又は建築の著作物は、次に掲げる場合を除き、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる

一  彫刻を増製し、又はその増製物の譲渡により公衆に提供する場合

二  建築の著作物を建築により複製し、又はその複製物の譲渡により公衆に提供する場合

三  前条第二項に規定する屋外の場所に恒常的に設置するために複製する場合

四  専ら美術の著作物の複製物の販売を目的として複製し、又はその複製物を販売する場合

平井利明のメモ

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光の中の中之島公会堂

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平成21年11月18日最高裁判所大法廷判決(議員の解職請求代表者関連)

平成21(行ヒ)83解職請求署名簿無効決定異議申立棄却決定取消請求事件
平成21年11月18日最高裁判所大法廷判決

【破棄自判】

原審
高知地方裁判所   
平成20(行ウ)7
平成20年12月05日

裁判要旨
地方自治法施行令115条,113条,108条2項及び109条の各規定のうち,公職選挙法89条1項を準用することにより,公務員につき議員の解職請求代表者となることを禁止している部分は,その資格制限が地方自治法80条1項の請求手続にまで及ぼされる限りで,同法85条1項に基づく政令の定めとして許される範囲を超え,無効である
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=38179&hanreiKbn=01

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20091118161741.pdf

 

平井利明のメモ

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2009.12.21

美術の著作物等の展示に伴う複製@著作権法

第四十七条  美術の著作物又は写真の著作物の原作品により、第二十五条に規定する権利を害することなく、これらの著作物を公に展示する者は、観覧者のためにこれらの著作物の解説又は紹介をすることを目的とする小冊子にこれらの著作物を掲載することができる。

平井利明のメモ

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法めも:住居侵入等@刑法

第百三十条  正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

メモ:
 先日,第1審無罪であったものの第2審にて逆転有罪となった事件の最高裁の判決がありましたが,そのときに問題となった罪はこの罪でした。

平井利明のメモ

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平成21年12月04日最高裁判所第二小法廷判決(養親子関連)

平成20(受)1535遺留分減殺請求事件
平成21年12月04日最高裁判所第二小法廷判決

【破棄自判】

原審
大阪高等裁判所   
平成19(ネ)3087
平成20年06月13日

裁判要旨
養親自身が婚姻又は養子縁組により家に入った者である場合に,その養親が家を去ったときは,民法(昭和22年法律第222号による改正前のもの)730条2項により,その養親と養子との養親子関係は消滅する。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=38224&hanreiKbn=01

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20091204142235.pdf


平井利明のメモ

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2009.12.20

twitter091212-1218

平井利明のメモ

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法めも:協議上の離婚@民法

第七百六十三条 夫婦は、その協議で、離婚をすることができる。

メモ:
 離婚をそもそも認めないような法制度もあるが,我が国はそのような制度を採用せず,夫婦の合意があれば離婚が出来るようになっている。
 簡単な規定ではあるが,結婚という社会生活をどのように捉えるかについてのその国の基本的な考え方を示している規定といえる。

平井利明のメモ

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法めも:就業規則による労働契約の内容の変更@労働契約法

第九条  使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできないただし、次条の場合は、この限りでない。

第十条  使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、労働契約の内容である労働条件は、当該変更後の就業規則に定めるところによるものとする。ただし、労働契約において、労働者及び使用者が就業規則の変更によっては変更されない労働条件として合意していた部分については、第十二条に該当する場合を除き、この限りでない。

メモ:
 雇い主と雇われ人によって交わされた労働契約は,当事者の合意によって定まったものですから,当事者の合意によって変更ができます。
 就業規則というものは,雇主側が定めるものであります。従いまして雇い主が定めた就業規則によって,雇い主と雇われ人が結んだ労働契約の内容が変更されるものでないことは,むしろ当然のことです。
 しかし,職場には多くの者が働いており,一律の扱いが必要となることも否定できません。そのためには就業規則が一定の役割を担っています。また,就業規則を作成・変更する際には,手続的に,従業員の意見が反映されることにも一応なっています。
 そのようなことから,一定の場合,労働者(雇われ人)側が変更に同意をしないとしても,就業規則に従った内容に労働契約の内容を変更させてしまうことが可能であることが示されています。

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twitter091205-1211

平井利明のメモ

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2009.12.19

twitter091128-1204

平井利明のメモ

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法めも:公衆送信権等@著作権法

第二十三条  著作者は、その著作物について、公衆送信自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。)を行う権利を専有する。

2  著作者は、公衆送信されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利を専有する。

(定義)
第二条  この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

七の二  公衆送信 公衆によつて直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信(電気通信設備で、その一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内(その構内が二以上の者の占有に属している場合には、同一の者の占有に属する区域内)にあるものによる送信(プログラムの著作物の送信を除く。)を除く。)を行うことをいう。

八  放送 公衆送信のうち、公衆によつて同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行う無線通信の送信をいう。 

九の二  有線放送 公衆送信のうち、公衆によつて同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行う有線電気通信の送信をいう。

九の四  自動公衆送信 公衆送信のうち、公衆からの求めに応じ自動的に行うもの(放送又は有線放送に該当するものを除く。)をいう。

九の五  送信可能化 次のいずれかに掲げる行為により自動公衆送信し得るようにすることをいう。
イ 公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置(公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分(以下この号において「公衆送信用記録媒体」という。)に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。以下同じ。)の公衆送信用記録媒体に情報を記録し、情報が記録された記録媒体を当該自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体として加え、若しくは情報が記録された記録媒体を当該自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体に変換し、又は当該自動公衆送信装置に情報を入力すること。
ロ その公衆送信用記録媒体に情報が記録され、又は当該自動公衆送信装置に情報が入力されている自動公衆送信装置について、公衆の用に供されている電気通信回線への接続(配線、自動公衆送信装置の始動、送受信用プログラムの起動その他の一連の行為により行われる場合には、当該一連の行為のうち最後のものをいう。)を行うこと。

メモ:
 何の知識もなく,この条文に書かれてあることを読んで,どのような場合が想定されているかをイメージできる方は殆どいないと思います。かなりテクニカルなものを含んだ規定内容になっているからです。
 この規定は,主に,著作権者が,無線や有線にて多くの人に発信することの(インターネットへの発信も含まれる)権利をもっていることがまず示されています。
 従いました,例えば,買ってきたCD音楽を多くの人に対して発信することは,そのCDの所有者であっても許されないことになります。そのような行為を行うためには,所有者であっても著作権者の了解を得なければならないということになります。

平井利明のメモ

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twitter091120-1127

平井利明のメモ

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2009.12.18

法めも:定義(著作物・著作者)@著作権法

第二条  この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一  著作物 思想又は感情創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう

二  著作者 著作物を創作する者をいう。

(以下略)


メモ:
 著作物とは,「思想や感情」を「創作的」に「表現」したものでなければなければなりません。
 従いまして,このようなものでなければ著作権によって保護されないことになります。
 例えば,創作的な意味の全くない単なる文字の羅列は,著作物とはいえないことになります。

平井利明のメモ

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平成21年11月26日最高裁判所第一小法廷判決(行政処分性関連)

平成21(行ヒ)75横浜市立保育園廃止処分取消請求事件
平成21年11月26日最高裁判所第一小法廷判決

原審
東京高等裁判所   
平成18(行コ)169
平成21年01月29日

裁判要旨
市の設置する特定の保育所を廃止する条例の制定行為が抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるとされた事例
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=38189&hanreiKbn=01

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20091126111108.pdf

 

平井利明のメモ

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2009.12.17

法めも:成年@民法

第四条 年齢二十歳をもって、成年とする。

メモ:
 昨今,成年の年齢を18歳に引き下げることにするか否かが議論されていますね。

平井利明のメモ

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平成21年11月27日最高裁判所第二小法廷判決(組合の監事の責任関連)

平成19(受)1503損害賠償等請求事件
平成21年11月27日最高裁判所第二小法廷判決

【破棄自判】

原審
広島高等裁判所岡山支部 
平成19(ネ)23
平成19年06月14日

裁判要旨
農業協同組合の代表理事が堆肥センター建設事業のための補助金の交付申請につき理事会に虚偽の報告をして同組合の費用負担の下で同事業を進めた場合において,資金の調達方法を調査,確認しなかった同組合の監事に任務のけ怠があるとされた事例
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=38194&hanreiKbn=01

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20091127145504.pdf

平井利明のメモ

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2009.12.16

法めも:データベースの著作@著作権法

第十二条の二  データベースでその情報の選択又は体系的な構成によつて創作性を有するものは、著作物として保護する。

2  前項の規定は、同項のデータベースの部分を構成する著作物の著作者の権利に影響を及ぼさない。


メモ:
 データベースについては,そのコンテンツについても著作権が発生することがあります。
 それだけでなく,データベースそのものについても著作権が発生する余地があることが示されています。

平井利明のメモ

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2009.12.15

法めも:私的使用のための複製@著作権法

第三十条  著作権の目的となつている著作物(以下この款において単に「著作物」という。)は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること(以下「私的使用」という。)を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、その使用する者が複製することができる。

一  公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器(複製の機能を有し、これに関する装置の全部又は主要な部分が自動化されている機器をいう。)を用いて複製する場合

二  技術的保護手段の回避(技術的保護手段に用いられている信号の除去又は改変(記録又は送信の方式の変換に伴う技術的な制約による除去又は改変を除く。)を行うことにより、当該技術的保護手段によつて防止される行為を可能とし、又は当該技術的保護手段によつて抑止される行為の結果に障害を生じないようにすることをいう。第百二十条の二第一号及び第二号において同じ。)により可能となり、又はその結果に障害が生じないようになつた複製を、その事実を知りながら行う場合

2  私的使用を目的として、デジタル方式の録音又は録画の機能を有する機器(放送の業務のための特別の性能その他の私的使用に通常供されない特別の性能を有するもの及び録音機能付きの電話機その他の本来の機能に附属する機能として録音又は録画の機能を有するものを除く。)であつて政令で定めるものにより、当該機器によるデジタル方式の録音又は録画の用に供される記録媒体であつて政令で定めるものに録音又は録画を行う者は、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。

メモ:
 例えば,著作物(本,音楽CD,ビデオ等)を複製をするときには,著作権者の了解を得ることが必要となることは複製権について説明したとおりです。
 しかし,個人的・家庭的に用いるような場合には,著作権者の了解なくても,複製をすることができるとされています。
 ただし,不特定あるいは多くの人の利用を目的とするコピー機等の機械を用いてコピーやダビングを使用する場合は,個人的使用を目的とする場合であっても,著作権者の了解を得ないと複製が出来ないとされています。
 例えば,不特定の人が来店するコンビニ等でのコピー機を用いたコピー・ダビングがこれにあたります。
 また,コピープロテクトがなされているものについては,個人的な利用を目的とするものであっても,著作権者の了解無くしてコピーやダビングは出来ないとされています。

 なお,コンビニ等でのコピー機を用いたコピー(複製)については驚かれる方が多いかも知れません。本などをコンビニに置かれてあるコピー機でコピーをされておられる方は多いでしょうから。
 このことに関しては,著作権法の【附則】(付け足しの部分)に例外的な規定が設けられているのです。
 
(自動複製機器についての経過措置)
第五条の二  著作権法第三十条第一項第一号及び第百十九条第二項第二号の規定の適用については、当分の間、これらの規定に規定する自動複製機器には、専ら文書又は図画の複製に供するものを含まないものとする

 つまり,文書や図画については,コピー機を用いる場合であっても,当分の間は,著作権者の了解を得なくてもよいとの規定が設けられているのです。
 この例外の取扱を認める規定があるので,著作権者の了解を得なくても,本,図面,絵等についてはコンビニ等においてコピー機を使ってコピーをすることが出来ることとなっているのです。
 しかし,音楽や映像については,このような例外規定がありません。したがいまして,コンビニにおいては,CDやDVD等のダビング機が置かれていないのです。
 この例外規定は,昭和46年1月1日に定められたものですが,昭和46年から現在までが「当分の間」となっているというのが実情です(笑)。
 でも,この暫定的な,例外規定がもしも削除されてしまうと,それ以後は,コンビニ等におけるコピー機を使った本などのコピーは許されなくなりますので,社会に対する影響は,少なくないでしょう。
 著作権法においては,本来,暫定的・おまけ的な意味合いのある「附則」が社会的に重要な役割を担っている場合があります。
 また,気をつけなければならないのは,私的利用の場合に,著作権者の了解が無くても良いとされているのは「複製」をする場合つまりコピーをする場合に限定されています。
 複製以外の利用は認められていません。
 昨今の利用形態で特に問題になりそうなのは,例えば,ブログに掲載する等のインターネット上での利用なのですが,これは個人的なブログ等に用いるものであっても許されていないのです(個人的な非営利のブログであっても)。
 従って,他人が作った詩の内容をインターネット上に掲載したり(例えばtwitterへの投稿も含まれます),他人が作った歌詞を掲載したり,他人が撮影した写真をブログに掲載したり,CDの音楽をホームページにアップしたりすることについては,(例外的に利用が許される他の根拠がない限り)著作権者の了解が必要となるので,注意が必要です。

 なお,2項は,読んだだけでは理解が困難だと思いますが,例えば,ブルーレイ等に対する課金等の根拠とされる規定となっています。そのような課金という制度等については,その是非・妥当性等が大きな議論の対象とされています。

平井利明のメモ

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新大阪発の特急はるか号は


関西空港方面も、反対方向となる京都方面も同じホームからの出発となる。
紛らわしいw
列車名も関空特急と特急に区別されているものの注意深い人でないと危ないかも。
なお、ホームを分けることが出来なかったのは新大阪から環状線に至るルートが貨物線の単線を利用しているからだろうから、仕方がないのだろう。

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讃岐の國にて


こちらの方に来れば饂飩を食しておきたい。
すりおろしの生姜をうどんの用いることは個人的にあまり経験のなかったことだが、なかなか美味。もっと寒くなれば生姜の作用がもっと効果的になるのでは。

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マリンライナー

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平成21年11月27日最高裁判所第二小法廷判決(賃貸借関連)

平成20(受)1340建物収去土地明渡請求事件
平成21年11月27日最高裁判所第二小法廷判決

【破棄自判】

原審
東京高等裁判所   
平成20(ネ)589
平成20年05月14日

裁判要旨
1 賃借人が借地上の建物の建て替えに当たり新築建物を賃借人とその妻子の共有とすることにつき賃貸人から承諾を得ていた場合において,賃借人が自らは新築建物の共有者とはならず妻子の共有とすることを容認して借地を無断転貸したことにつき,賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない特段の事情があるとされた事例
2 賃借人が,借地上の建物の共有者である賃借人の子がその妻に離婚に伴う財産分与としてその持分を譲渡することを容認して借地を無断転貸したことにつき,賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない特段の事情があるとされた事例
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=38195&hanreiKbn=01

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20091127151202.pdf


平井利明のメモ

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2009.12.14

生活福祉資金貸付制度の概要(厚生労働省)

生活福祉資金貸付制度の概要(厚生労働省)

【貸付対象】
*低所得者世帯
必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯
(市町村民税非課税程度)
*障害者世帯
*高齢者世帯

【生活支援費】
生活再建までの間に必要な生活費用
【住居入居費】
敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費65歳以上の高齢者の属する世帯
【一時生活再建費】
・生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うこと
 が困難である費用(就職・転職を前提とした技能習得に要する経費,滞納している公共料金等の立て替え費用,債務整理をするために必要な経費等)  
【福祉費】
・生業を営むために必要な経費
・技能習得に必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費
・住宅の増改築、補修等及び公営住宅の譲り受けに必要な経費
・福祉用具等の購入に必要な経費
・障害者用の自動車の購入に必要な経費
・中国残留邦人等に係る国民年金保険料の追納に必要な経費
・負傷又は疾病の療養に必要な経費及びその療養期間中の生計を維持するために必要な経費
・介護サービス、障害者サービス等を受けるのに必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費
・災害を受けたことにより臨時に必要となる経費
・冠婚葬祭に必要な経費
・住居の移転等、給排水設備等の設置に必要な経費
・就職、技能習得等の支度に必要な経費
・その他日常生活上一時的に必要な経費
【緊急小口資金】
・緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付ける少額の費用
【教育支援費】
・低所得世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校に修学するために必要な経費
【就学支度費】
・低所得世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校への入学に際し必要な経費 
【不動産担保型生活資金】
・低所得の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金   
【要保護世帯向け不動産担保型】
生活資金 ・要保護の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金
   
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1.html     

平井利明のメモ

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2009.12.13

twitter091114-1120

平井利明のメモ

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法めも:労働契約の原則@労働契約法

第三条  労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきものとする。

2  労働契約は、労働者及び使用者が、就業の実態に応じて、均衡を考慮しつつ締結し、又は変更すべきものとする。

3  労働契約は、労働者及び使用者が仕事と生活の調和にも配慮しつつ締結し、又は変更すべきものとする。

4  労働者及び使用者は、労働契約を遵守するとともに、信義に従い誠実に、権利を行使し、及び義務を履行しなければならない。

5  労働者及び使用者は、労働契約に基づく権利の行使に当たっては、それを濫用することがあってはならない。

メモ:
 常識的な内容が示されているものですが,このような内容がわざわざ規定されているのは,このようなことが往々にして守られていないという社会的実態があるということでもあります。
 例えば,憲法などにも,・・・・をしてはならないというような内容が盛り込まれていますが,それも,かつてそのような社会実態があったからこそ,そのようなことをわざわざ禁止するという意味合いがあります。
 法律を読むことによって,その当時の社会実態を垣間見ることも出来ることがあるのです。

平井利明のメモ

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本日はリーガルクリニック I「民事全般無料法律相談:本年度3回目」(立命館大学法科大学院)

12月13日(日)
10:00~17:00
電話による事前予約が必要

既に終了分
11月15日(日)
10月18日(日)

~ご相談内容について~
民事・家事問題に限ります。
係争中(すでに調停や裁判の手続きをされている場合)の案件はご遠慮ください。

相談場所:
立命館大学朱雀キャンパス
1 階リーガルクリニック室
※車・バイクでのご来場はご遠慮ください。

問い合わせ先
立命館大学法科大学院
TEL:075-813-8272

詳細は
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/hoka/pdf/legal_clinic090826_1.pdf

平井利明のメモ

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twitter091107-1113

平井利明のメモ

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2009.12.12

旧紀州街道にある大和橋より

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twitter091031-1106

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twitter091024-1030

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和歌山にて

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法めも:財産分与@民法

第七百六十八条  協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。

2  前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から二年を経過したときは、この限りでない。

3  前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。

メモ:
 結婚後に夫婦が協力して作り上げた財産は,共同生活を解消する場合には,清算しましょうということです。

平井利明のメモ

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2009.12.11

平成21年12月07日最高裁判所第二小法廷決定(砂浜の管理等の業務に従事していた者の予見可能性関連)

平成20(あ)1678業務上過失致死被告事件
平成21年12月07日最高裁判所第二小法廷決定

原審
大阪高等裁判所   
平成18(う)1618
平成20年07月10日

裁判要旨
人工の砂浜の砂層内に発生し成長していた空洞の上を移動中の被害者が,その重みによる空洞の崩壊のため生じた陥没孔に転落し埋没した事故について,砂浜の管理等の業務に従事していた者に予見可能性が認められた事例
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=38244&hanreiKbn=01

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20091210094653.pdf

平井利明のメモ

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平成21年12月10日最高裁判所第一小法廷 判決(第二次納税義務告知処分取消請求事件)

平成20(行ヒ)177 第二次納税義務告知処分取消請求事件
平成21年12月10日最高裁判所第一小法廷 判決

原審
東京高等裁判所   
平成19(行コ)375
平成20年02月27日

裁判要旨
1 国税の滞納者を含む共同相続人の間で成立した遺産分割協議は,滞納者である相続人にその相続分に満たない財産を取得させ,他の相続人にその相続分を超える財産を取得させるものであるときは,国税徴収法39条にいう第三者に利益を与える処分に当たり得る
2 滞納者に詐害の意思のあることは,国税徴収法39条所定の第二次納税義務の成立要件ではない
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=38248&hanreiKbn=01

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20091210162624.pdf

平井利明のメモ

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平成21年11月30日最高裁判所第二小法廷判決(住居侵入関連)

平成20(あ)13住居侵入被告事件
平成21年11月30日最高裁判所第二小法廷判決

原審
東京高等裁判所   
平成18(う)2754
平成19年12月11日

裁判要旨
1 分譲マンションの各住戸のドアポストに政党の活動報告等を記載したビラ等を投かんする目的で,同マンションの玄関ホールの奥にあるドアを開けて7階から3階までの廊下等に,同マンションの管理組合の意思に反して立ち入った行為について,刑法130条前段の罪が成立するとされた事例
2 上記の立入り行為をもって刑法130条前段の罪に問うことは,憲法21条1項に違反しないとされた事例
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=38200&hanreiKbn=01

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20091130111736.pdf

平井利明のメモ

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2009.12.10

法めも:懲戒@労働契約法

第十五条  使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする。

メモ:
 この規定は,使用者側が懲戒権を行使できることを基本として(但し例外はあります),その懲戒権が制約の受ける場合のあることを示しています。

平井利明のメモ

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改正特定商取引法における再勧誘禁止規定と「訪問販売お断り」等の張り紙・シール等について(消費者庁)

改正特定商取引法における再勧誘禁止規定と「訪問販売お断り」等の張り紙・シール等について

平成21年12月10日
消費者庁取引・物価対策課

http://www.caa.go.jp/trade/pdf/091210kouhyou_1.pdf

平井利明のメモ

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平成21年12月10日最高裁判所第一小法廷判決(教育債務履行等に関するもの)

平成20(受)284教育債務履行等請求事件
平成21年12月10日最高裁判所第一小法廷判決

【破棄自判】

原審
東京高等裁判所   
平成18(ネ)5308
平成19年10月31日

裁判要旨
学校による生徒募集の際に説明,宣伝された教育内容や指導方法の一部が変更され,これが実施されなくなったことが,親の期待,信頼を損なう違法なものとして不法行為を構成する場合
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=38246&hanreiKbn=01

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20091210115218.pdf

判決文より

「上告人が設置するA中学校又はB高等学校(以下「本件各学校」という。)に在籍していた生徒の親である被上告人らが,上告人に対し,上告人が,本件各学校の生徒を募集する際,学校案内や学校説明会等において,論語に依拠した道徳教育の実施を約束したにもかかわらず,子の入学後に同教育を廃止したことは,上告人と被上告人らとの間で締結された在学契約上の債務不履行に当たり,また,被上告人らの学校選択の自由を侵害し,不法行為を構成するなどと主張して,債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償等を求める事案」

「親は,子の将来に対して最も深い関心を持ち,かつ,配慮をすべき立場にある者として,子の教育に対する一定の支配権,すなわち子の教育の自由を有すると認められ,このような親の教育の自由は,主として家庭教育等学校外における教育や学校選択の自由にあらわれるものと考えられる(最高裁昭和43年(あ)第1614号同51年5月21日大法廷判決・刑集30巻5号615頁参照)。」
「そして,親の学校選択の自由については,その性質上,特定の学校の選択を強要されたり,これを妨害されたりするなど,学校を選択する際にその侵害が問題となり得るものであって,親が子を入学させる学校を選択する際に考慮した当該学校の教育内容や指導方法(以下,両者を併せて「教育内容等」という。)が子の入学後に変更されたとしても,学校が教育内容等の変更を予定しながら,生徒募集の際にそのことを秘して従来どおりの教育を行う旨説明,宣伝したなどの特段の事情がない限り,親の学校選択の自由が侵害されたものということはできない。」

「被上告人らの主張は,上告人が生徒募集の際に行った説明,宣伝により,論語に依拠した道徳教育が本件各学校に入学した子に施されると期待,信頼したにもかかわらず,上告人が同教育を廃止したことによって,その期待,信頼が損なわれたことを問題とし,その期待,信頼の侵害が不法行為を構成するとの趣旨をいうものとも解される。」
「親が,学校が生徒募集の際に行った教育内容等についての説明,宣伝により,子にその説明,宣伝どおりの教育が施されるとの期待,信頼を抱いて子を当該学校に入学させたにもかかわらず,その後学校がその教育内容等を変更し,説明,宣伝どおりの教育が実施されなくなった結果,親の上記期待,信頼が損なわれた場合において,上記期待,信頼は,およそ法律上保護される利益に当たらないとして直ちに不法行為の成立を否定することは,子に対しいかなる教育を受けさせるかは親にとって重大な関心事であることや上記期待,信頼の形成が学校側の行為に直接起因することからすると,相当ではない。」
「他方,上記期待,信頼は,私法上の権利といい得るような明確な実体を有するものではない。生徒募集の際に説明,宣伝された教育内容等の受け止め方やどこに重きを置くのかは,個々の親によって様々であり,すべての親が常に同じ期待,信頼を抱くものではないし,同様の期待,信頼を抱いた親であっても,ある教育内容等が変更されたことにより,その期待,信頼が損なわれたと感じるか否かは,必ずしも一様とはいえない。そうすると,特定の親が,子の入学後の教育内容等の変更により,自己の抱いていた期待,信頼が損なわれたと感じたからといって,それだけで直ちに上記変更が当該親に対する不法行為を構成するものということはできない。
また,学校教育における教育内容等の決定は,当該学校の教育理念,生徒の実情,物的設備・施設の設置状況,教師・職員の配置状況,財政事情等の各学校固有の事情のほか,学校教育に関する諸法令や学習指導要領との適合性,社会情勢等,諸般の事情に照らし,全体としての教育的効果や特定の教育内容等の実施の可能性,相当性,必要性等を総合考慮して行われるものであって,上記決定は,学校教育に関する諸法令や学習指導要領の下において,教育専門家であり当該学校の事情にも精通する学校設置者や教師の裁量にゆだねられるべきものと考えられる。そして,教育内容等については,上記諸般の事情の変化をも踏まえ,その教育的効果等の評価,検討が不断に行われるべきであり,従前の教育内容等に対する評価の変化に応じてこれを変更することについても,学校設置者や教師に裁量が認められるべきものと考えられる。」

「したがって,学校による生徒募集の際に説明,宣伝された教育内容等の一部が変更され,これが実施されなくなったことが,親の期待,信頼を損なう違法なものとして不法行為を構成するのは,当該学校において生徒が受ける教育全体の中での当該教育内容等の位置付け,当該変更の程度,当該変更の必要性,合理性等の事情に照らし,当該変更が,学校設置者や教師に上記のような裁量が認められることを考慮してもなお,社会通念上是認することができないものと認められる場合に限られるというべきである。」

平井利明のメモ

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法めも:口述権@著作権法

第二十四条 著作者は、その言語の著作物を公に口述する権利を専有する。


(定義)
第二条  この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

十八  口述 朗読その他の方法により著作物を口頭で伝達すること(実演に該当するものを除く。)をいう。


メモ:
 例えば,買ってきた本を,不特定または多数の方々が居る場所で朗読することは,たとえその本の所有者であってもできないことになる。そのようなことをするためには,著作権者の了解を得なければならないのである。
 なお,家庭内での読み聞かせ等の朗読は,「公に」とはならないので,著作権者の了解を得なくてもよいのである。

平井利明のメモ

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特定口座の「みなし廃止制度」の根拠規定(租税特別措置法施行令)

租税特別措置法施行令(昭和三十二年三月三十一日政令第四十三号)

(特定口座廃止届出書等)
第二十五条の十の七
1(略)
2(略)
3 特定口座開設届出書を提出した居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が当該特定口座開設届出書の提出をした金融商品取引業者等の営業所に開設された特定口座において特定口座内保管上場株式等及び決済が終了していない信用取引等を有しないこととなつた場合において、その有しないこととなつた日以後二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までの間(次項において「届出期間」という。)に、当該特定口座に係る振替口座簿への上場株式等の記載若しくは記録若しくは当該特定口座への上場株式等の保管の委託又は上場株式等の信用取引等が行われなかつたとき(当該特定口座につき特定口座廃止届出書が提出された場合を除く。)は、その年の翌年一月一日(同項において「基準日」という。)に当該特定口座につき特定口座廃止届出書の提出があつたものとみなす。
4 特定口座開設届出書を提出した居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が、前項の場合において、届出期間内に、当該特定口座開設届出書の提出がされた金融商品取引業者等の営業所において開設された特定口座を継続する旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書(第二十五条の十の九第四項及び第二十五条の十の十第二項において「特定口座取引継続届出書」という。)を当該特定口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長に提出したときは、前項の規定は、適用しない。この場合において、当該居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者は、基準日に当該特定口座において特定口座内保管上場株式等及び決済が終了していない信用取引等を有しないこととなつたものとみなす。

平井利明のメモ

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2009.12.09

歌劇「椿姫」を観に行くぞ!

2010/1/30(土)18:00
及び31(日)14:00から
芦屋市民オペラによる

ヴェルディ作曲:歌劇「椿姫」(La traviata)(全3幕)

の公演が
神戸芸術センターホールにてあるとのこと。

1月30日土曜日には
テノールの安川忠之君がアルフレード役にて登場するとのこと。

楽しみだ!

キャスト:
ヴィオレッタ:西垣千賀子/日下部祐子
アルフレード:安川忠之/竹内直紀
ジェルモン:藤村匡人/油井宏隆
フローラ:濱崎加代子/ 小西潤子
アンニーナ:松尾知佳/南出真美
ガストーネ:西山伸一/神田裕史
ドゥフォール男爵:森孝裕
ドビニー公爵:大川拓哉
医師グランヴィル:稲月秀樹

指揮:斉田好男
演出:唐谷裕子
バレエ:羽多野澄子バレエ団
合唱:芦屋合唱協会・芦屋市民オペラ合唱団
管弦楽:芦屋交響楽団

平井利明のメモ

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集合債権譲渡担保はそれ自体が無効?

 ある苦境に陥った会社を支援等するために,売掛金の集合債権譲渡担保等を取得して取引を継続させ,その後も,継続的に商品を納入し,また,商品展開等の協議等を継続させていたが,不幸にして数ヶ月後に倒産に至ってしまったというケースについて,破産管財人から売掛金の集合債権譲渡等の担保否認権訴訟を提起された。

 管財人曰く,苦境に陥った段階で,支払停止の状態にあったとのことである。しかし,仮にその段階で支払停止の状態にあったとすれば,その後に商品供給の継続をすることなど無いとは思うのだが・・・・・・。
 また,管財人は,「それ自体が公序良俗違反により無効であるという説も有力であるほどの,超異常事態にのみ用いられる,極めて異例の超強力な担保である,集合債権譲渡担保」と言われる。しかし,不肖ながらそのような説が有力であることは知らないし,また,集合債権譲渡担保が公序良俗違反であるならば,中小の会社をも含めた,融資の際の担保提供の道を閉ざす事になってしまうと考えざるを得ない。

 というようなこともあって,負けられない裁判。

平井利明のメモ

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平成21年12月07日最高裁判所第三小法廷決定(気管内チューブの抜管行為の違法性関連)

平成19(あ)585殺人被告事件
平成21年12月07日最高裁判所第三小法廷決定

原審
東京高等裁判所   
平成17(う)1419
平成19年02月28日

裁判要旨
医師である被告人が,気管支ぜん息の重積発作により入院しこん睡状態にあった被害者から,気道確保のため挿入されていた気管内チューブを抜管する行為は,被害者の回復可能性や余命について的確な判断を下せる状況になく,また,回復をあきらめた家族からの気管内チューブ抜管の要請も被害者の病状等について適切な情報を伝えられた上でされたものではないなどの事情の下では,法律上許容される治療中止には当たらないとされた事例
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=38241&hanreiKbn=01

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20091209113834.pdf

判決文より
「所論にかんがみ,気管内チューブの抜管行為の違法性に関し,職権で判断する。」
「事実経過(注:判決文をお読み下さい)によれば,被害者が気管支ぜん息の重積発作を起こして入院した後,本件抜管時までに,同人の余命等を判断するために必要とされる脳波等の検査は実施されておらず発症からいまだ2週間の時点でもあり,その回復可能性や余命について的確な判断を下せる状況にはなかったものと認められる。そして,被害者は,本件時,こん睡状態にあったものであるところ,本件気管内チューブの抜管は,被害者の回復をあきらめた家族からの要請に基づき行われたものであるが,その要請は上記の状況から認められるとおり被害者の病状等について適切な情報が伝えられた上でされたものではなく,上記抜管行為が被害者の推定的意思に基づくということもできない。以上によれば,上記抜管行為は,法律上許容される治療中止には当たらないというべきである
そうすると,本件における気管内チューブの抜管行為をミオブロックの投与行為と併せ殺人行為を構成するとした原判断は,正当である。」

メモ
 法律上許容される抜管行為(延命治療行為の中止の一例と考えることが出来よう)があり得るという前提が示されている。
 しかし,その具体的な要件は示されていない。
 また,本件においては,法律上許容されるものに該当しないとの結論が示されている。

 なお,判示内容から考えると,判断可能な時期に客観的な資料に基づく「回復可能性」及び「余命」の判断がなされ,そして,客観的観点からの「余命」等の判断に基づいて家族も延命治療(本件では気管内チューブの挿入)の中止に同意するような場合には,患者本人も同じような考えであったろうとの推察ができるので(推定的意思),延命治療の中止も法律的に許容される場合があるとするものと考えられる。
 ただし,どの程度の「回復可能性」や「余命」を前提とするのか等は明らかでない。

 なお,この事案では,延命治療の中止を意味する挿管チューブの抜管が行われていて,この点に関してのみ最高裁は判断を下している。
 この事案では,より積極的に,筋弛緩剤であるミオブロックが用いられている。この点については最高裁としては特に判断を示していない。なお,本件では,消極的な意味合いを持つ延命治療の中止も,前提要件を満たさないために,殺人罪を構成するとされていることを考えると,より積極的な意味合いを持つミオブロックの投与が殺人罪を構成すると評価されたことは自然な判断の流れと考えられる)。
 従って,延命治療を中止することが法律的に許される場合に,更に,積極的な行為が行われることが許される場合があるか否かについて,特に最高裁は触れていないと考えられる(そのような判断をするために適切な事案でないことから,否定も肯定もしていないものと考えられる)。

平井利明のメモ

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法メモ:複製権@著作権法

第二十一条 著作者は、その著作物を複製する権利を専有する。

(定義)
第二条  この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

十五  複製 印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により有形的に再製することをいい、次に掲げるものについては、それぞれ次に掲げる行為を含むものとする。
イ 脚本その他これに類する演劇用の著作物 当該著作物の上演、放送又は有線放送を録音し、又は録画すること。
ロ 建築の著作物 建築に関する図面に従つて建築物を完成すること。

メモ:例えば,本やCDを勝手にコピーすること(複製)は,例え,本やCDの所有者であってもダメであって,著作権者の了解を得てコピーしなければならないということ。このルールに違反すると罰則もあります。
 なお,例外的に,著作権者の了解を得なくてもコピーの出来るときもあります。それは別の機会に。
 ちなみに,脚本そのものをコピーするのではなく脚本に基づいて上演等することも複製として扱われること,建築物について設計図面に基づいて建築することも複製として扱われることとされています。

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中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に基づく金融監督に関する指針、金融検査マニュアル等の公表(金融庁)

中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に基づく金融監督に関する指針、金融検査マニュアル等の公表
平成21年12月4日
金融庁

http://www.fsa.go.jp/news/21/ginkou/20091204-1.html

平井利明のメモ

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平成21年11月27日最高裁判所第二小法廷判決(銀行の取締役の責任関連)

平成19(受)1056損害賠償請求事件
平成21年11月27日最高裁判所第二小法廷判決

【破棄差戻し】

原審
高松高等裁判所   
平成17(ネ)224
平成19年03月16日

裁判要旨
銀行が,県から要請を受け,県が再建資金の融資を計画していた会社に対し,県の融資が実行されるまでのつなぎ融資をした後に,県の融資が実行されない中で同社に対してした追加融資の一部につき,これを決定した取締役らに善管注意義務違反があるとされた事例
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=38196&hanreiKbn=01

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20091204120414.pdf

平井利明のメモ

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法めも:著作物の利用の許諾@著作権法

第六十三条 著作権者は他人に対し、その著作物の利用を許諾することができる。

2 前項の許諾を得た者は、その許諾に係る利用方法及び条件の範囲内において、その許諾に係る著作物を利用することができる。

3 第一項の許諾に係る著作物を利用する権利は、著作権者の承諾を得ない限り、譲渡することができない。

4 著作物の放送又は有線放送についての第一項の許諾は、契約に別段の定めがない限り、当該著作物の録音又は録画の許諾を含まないものとする。

5 著作物の送信可能化について第一項の許諾を得た者が、その許諾に係る利用方法及び条件(送信可能化の回数又は送信可能化に用いる自動公衆送信装置に係るものを除く。)の範囲内において反復して又は他の自動公衆送信装置を用いて行う当該著作物の送信可能化については、第二十三条第一項の規定は、適用しない。




メモ:
 著作権者が著作物の利用をコントロールする権利があることが示されています。
 例えば,CDの所有者であっても,その著作物を複製等にて利用するためには著作権者の了解が必要となるのです。

平井利明のメモ

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法めも:出向@労働契約法

第十四条 使用者が労働者に出向を命ずることができる場合において、当該出向の命令が、その必要性、対象労働者の選定に係る事情その他の事情に照らして、その権利を濫用したものと認められる場合には、当該命令は、無効とする

メモ:
 この規定は,使用者側に出向を命じる権限が基本的にあることを前提としています(例外の場合はあります)。
 そして,それが制約される場合のあることも示されています。

平井利明のメモ

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法制審議会民法(債権関係)部会第1回会議(平成21年11月24日開催)(法務省)

法制審議会民法(債権関係)部会第1回会議
(平成21年11月24日開催)
http://www.moj.go.jp/SHINGI/091124-1.html

平井利明のメモ

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2009.12.08

凶悪犯罪の公訴時効完成数(平成11年~平成20年)(法務省)

凶悪犯罪の公訴時効完成数(平成11年~平成20年)
http://www.moj.go.jp/SHINGI2/091028-1-8.pdf

平井利明のメモ

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弁護士白書 2009年版(日弁連)

弁護士白書 2009年版(日本弁護士連合会)

http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/books/hakusyo.html

平井利明のメモ

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中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会座長談話(法務省)

中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会座長談話
http://www.moj.go.jp/SHINGI/SHIHOU/091008-3.pdf

司法試験委員会会議第59回(平成21年10月8日)配付資料

平井利明のメモ

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2009.12.07

平成21年12月07日最高裁判所第二小法廷判決(平成19(あ)818証券取引法違反被告事件)

平成19(あ)818証券取引法違反被告事件
平成21年12月07日最高裁判所第二小法廷判決

【破棄差戻し】

原審
東京高等裁判所   
平成16(う)2800
平成19年03月14日

裁判要旨
旧株式会社日本債券信用銀行の平成10年3月期に係る決算処理における支援先等に対する貸出金の査定に関しては,資産査定通達等によって補充される改正後の決算経理基準は新たな基準として直ちに適用するには明確性に乏しかったなどの過渡的な状況のもとでは,これまで「公正ナル会計慣行」として行われていた税法基準の考え方によることも許容されるとして,これと異なり上記改正後の決算経理基準に従うことが唯一の基準であったとした原判決が刑訴法411条1号,3号により破棄された事例
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=38232&hanreiKbn=01

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20091207165713.pdf

平井利明のメモ

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平成21年12月4日最高裁判所第二小法廷判決 (タックスヘイブン関連)

平成21(行ヒ)199所得税更正処分取消等請求事件
平成21年12月04日最高裁判所第二小法廷判決

原審
東京高等裁判所   
平成20(行コ)318
平成21年02月26日

裁判要旨
いわゆるタックス・ヘイブン対策税制である租税特別措置法(平成14年法律第79号による改正前のもの)40条の4第1項は,「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定」7条1項に違反しない

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=38223&hanreiKbn=01

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20091204132104.pdf

平井利明のメモ

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2009.12.06

twitter091017-1023

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平成22年新司法試験考査委員推薦者名簿(法務省)

青柳幸一 憲法 筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授
赤坂正浩 憲法 神戸大学大学院法学研究科教授
加藤俊治 憲法 法務省刑事局刑事法制企画官
河原俊也 憲法 司法研修所教官[判事]
岸日出夫 憲法 司法研修所教官[判事]
栗原正史 憲法 司法研修所教官[判事]
佐々木宗啓 憲法 法務省大臣官房司法法制部参事官
笹田栄司 憲法 北海道大学大学院法学研究科教授
佐藤卓生 憲法 司法研修所教官[判事]
鈴木善和 憲法 弁護士(東京弁護士会)
千葉 肇 憲法 弁護士(東京弁護士会)
大西勝滋 行政法 東京地方裁判所判事
大橋洋一 行政法 学習院大学専門職大学院法務研究科教授
角井俊文 行政法 法務省大臣官房参事官(訟務担当)
嘉村 孝 行政法 弁護士(東京弁護士会)
舘内比佐志 行政法 内閣法制局参事官(第一部)
永谷典雄 行政法 法務省大臣官房行政訟務課長
野呂 充 行政法 大阪大学大学院高等司法研究科教授
春名 茂 行政法 最高裁判所事務総局行政局第二課長
八木一洋 行政法 東京地方裁判所判事
山本隆司 行政法 東京大学大学院法学政治学研究科教授
岡崎克彦 民法 司法研修所教官[判事]
加藤英継 民法 元さいたま家庭裁判所長
金地香枝 民法 司法研修所教官[判事]
厚井乃武夫 民法 弁護士(東京弁護士会)
潮見佳男 民法 京都大学大学院法学研究科教授
島﨑邦彦 民法 法務省民事局参事官(心得)
髙橋順一 民法 弁護士(第一東京弁護士会)
筒井健夫 民法 法務省民事局参事官
三森 仁 民法 弁護士(第二東京弁護士会)
山田誠一 民法 神戸大学大学院法学研究科教授
山野目章夫 民法 早稲田大学大学院法務研究科教授
渡辺達德 民法 東北大学大学院法学研究科教授
岩原紳作 商法 東京大学大学院法学政治学研究科教授
上田栄治 商法 弁護士(第二東京弁護士会)
江原健志 商法 法務省民事局商事課長
河合芳光 商法 法務省民事局参事官
志谷匡史 商法 神戸大学大学院法学研究科教授
進士 肇 商法 弁護士(東京弁護士会)
 田大憲 商法 弁護士(東京弁護士会)
野村修也 商法 中央大学大学院法務研究科教授
松本光一郎 商法 東京地方裁判所判事
三原秀哲 商法 弁護士(第一東京弁護士会)
渡部勇次 商法 東京地方裁判所判事
内野宗揮 民事訴訟法 法務省民事局付兼登記所適正配置対策室長
沖中康人 民事訴訟法 法務省大臣官房参事官(訟務担当)
金子 修 民事訴訟法 法務省大臣官房参事官(民事担当)
杉山真一 民事訴訟法 弁護士(第二東京弁護士会)
鷹取信哉 民事訴訟法 弁護士(東京弁護士会)
立川 毅 民事訴訟法 司法研修所教官[判事]
田邊 誠 民事訴訟法 広島大学大学院法務研究科教授
富田美栄子 民事訴訟法 弁護士(第一東京弁護士会)
原  強 民事訴訟法 上智大学大学院法学研究科教授
古谷恭一郎 民事訴訟法 司法研修所教官[判事]
山本克己 民事訴訟法 京都大学大学院法学研究科教授
石井 隆 刑法 司法研修所教官[検事]
伊藤栄二 刑法 法務省刑事局参事官
岡本哲人 刑法 司法研修所教官[検事]
川端 博 刑法 明治大学法科大学院法務研究科専任教授
木田卓寿 刑法 弁護士(東京弁護士会)
桑村竹則 刑法 弁護士(第二東京弁護士会)
只木 誠 刑法 中央大学大学院法務研究科・法学部教授
長瀬敬昭 刑法 司法研修所教官[判事]
中西武夫 刑法 元東京高等裁判所部総括判事
永村俊朗 刑法 司法研修所教官[検事]
山口 厚 刑法 東京大学大学院法学政治学研究科教授
宇藤 崇 刑事訴訟法 神戸大学大学院法学研究科教授
 池浩 刑事訴訟法 法務省刑事局参事官
北薗信孝 刑事訴訟法 司法研修所教官[検事]
齋藤千恵 刑事訴訟法 司法研修所教官[判事]
酒巻 匡 刑事訴訟法 京都大学大学院法学研究科教授
椎橋隆幸 刑事訴訟法 中央大学大学院法務研究科・法学部教授
千葉勝郎 刑事訴訟法 元仙台地方裁判所長
長﨑俊樹 刑事訴訟法 弁護士(第一東京弁護士会)
平光信隆 刑事訴訟法 司法研修所教官[検事]
山田英夫 刑事訴訟法 司法研修所教官[検事]
吉田秀康 刑事訴訟法 弁護士(東京弁護士会)
内田博久 倒産法 東京地方裁判所判事
小野瀬厚 倒産法 法務省民事局民事第二課長
小畑英一 倒産法 弁護士(第一東京弁護士会)
中西 正 倒産法 神戸大学大学院法学研究科教授
青木康國 租税法 弁護士(第一東京弁護士会)
岸 秀光 租税法 法務省大臣官房租税訟務課長
杉原則彦 租税法 東京地方裁判所判事
谷口勢津夫 租税法 大阪大学大学院高等司法研究科教授
水野忠恒 租税法 一橋大学大学院法学研究科教授
岸井大太郎 経済法 法政大学法学部教授
小池 隆 経済法 公正取引委員会事務総局審査局特別審査調整官
志田至朗 経済法 弁護士(第一東京弁護士会)
泉水文雄 経済法 神戸大学大学院法学研究科教授
原啓一郎 経済法 東京高等裁判所判事
大鷹一郎 知的財産法 東京地方裁判所判事
大渕哲也 知的財産法 東京大学大学院法学政治学研究科教授
金井重彦 知的財産法 弁護士(東京弁護士会)
茶園成樹 知的財産法 大阪大学大学院高等司法研究科教授
山﨑耕史 知的財産法 法務省大臣官房付兼司法法制部付
青野洋士 労働法 東京地方裁判所判事
奥山明良 労働法 成城大学法学部教授
鴨田哲郎 労働法 弁護士(東京弁護士会)
土田道夫 労働法 同志社大学法学部教授
西山卓爾 労働法 法務省刑事局総務課裁判員制度啓発推進室長
井口 博 環境法 弁護士(第二東京弁護士会)
大塚 直 環境法 早稲田大学大学院法務研究科教授
北村喜宣 環境法 上智大学法学部教授
東亜由美 環境法 法務省大臣官房財産訟務管理官
松井英隆 環境法 東京地方裁判所判事
伊藤雅人 国際関係法(公法系) 東京地方裁判所判事
兼原敦子 国際関係法(公法系) 立教大学法学部教授
北村 大 国際関係法(公法系) 弁護士(第一東京弁護士会)
小寺 彰 国際関係法(公法系) 東京大学大学院総合文化研究科教授
千葉 明 国際関係法(公法系) 法務省入国管理局登録管理官
飛澤知行 国際関係法(私法系) 法務省民事局参事官
野村美明 国際関係法(私法系) 大阪大学大学院国際公共政策研究科教授
藤下 健 国際関係法(私法系) 東京高等裁判所判事
武藤佳昭 国際関係法(私法系) 弁護士(東京弁護士会)
横山 潤 国際関係法(私法系) 一橋大学大学院法学研究科教授

敬称略

http://www.moj.go.jp/SHINGI/SHIHOU/091008-1.pdf

平井利明のメモ

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平成21年度新司法試験に関するアンケート調査結果報告書(法務省)

平成21年度新司法試験に関するアンケート調査結果報告書
http://www.moj.go.jp/SHINGI/SHIHOU/091008-4.pdf

司法試験委員会会議第59回(平成21年10月8日)配付資料

平井利明のメモ

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2009.12.05

平成21年12月4日最高裁判所第二小法廷判決(過払金返還請求権と会社更生手続関連)

平成21(受)319不当利得返還等請求事件
平成21年12月04日最高裁判所第二小法廷判決

原審
大阪高等裁判所   
平成20(ネ)1825
平成20年11月20日

裁判要旨
更生会社であった貸金業者において,届出期間内に届出がされなかった更生債権である過払金返還請求権につきその責めを免れる旨主張することが,信義則に反せず,権利の濫用にも当たらないとされた事例

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=38226&hanreiKbn=01

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20091204162754.pdf

平井利明のメモ

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平井利明のメモ

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2009.12.04

エフゲニー・オネーギン

歌劇「エフゲニー・オネーギン」(Tosca)

作曲:ピョートル・イリリチ・チャイコフスキー
原作:アレクサンドル・プーシキン

レニングラード国立歌劇場オペラ
2009年日本公演

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この階段を上がるのが好きで


今宵はロシア語の世界。
一つとして原語では意味がわからないだろうが。

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「事業主の方への給付金のご案内」(雇用関係各種給付金パンフレット)(厚生労働省)

雇用の安定のために -事業主の方への給付金のご案内-(雇用関係各種給付金パンフレット)(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/index.html

平井利明のメモ

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OCNのメールサービスの変更点等

名称変更「Mail ON」→「OCNメール」
・設定不要で利用可能
・メールソフトと同等以上の操作性を実現
・アドレス帳、スケジューラ、ToDo管理等の新機能を搭載。
・メールの保存容量:100MB→1GB
・メールの保存期間:62日間→無期限

平井利明のメモ

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監護及び教育の権利義務@民法

第八百二十条 親権を行う者は、子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。

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紀の川


車窓より

iPhoneにて

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車窓からの海


車窓より

iPhoneにて

岬公園あたり

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兵芸前


イルミネーションの世界

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2009.12.03

歌劇「トスカ」 

歌劇「トスカ」(Tosca)
作曲:ジャコモ・プッチーニ
台本:L.イッリカ,G.ジャコーザ
原作:ヴィクトリアン・サルドゥ

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兵芸前


イルミネーションの世界

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民法(債権関係)部会第1回会議(平成21年11月24日開催)(法務省)

民法(債権関係)部会第1回会議(平成21年11月24日開催)(法務省)

審議スケジュール等について
「事務当局から,1年半程度の調査審議を経て中間的な論点整理を行うことを目標に,今後の検討を進めることが提案された後,審議スケジュール等について意見交換が行われた。」

http://www.moj.go.jp/SHINGI/091124-1.html

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中小企業向けQ&A集(下請110番)(中小企業庁)

中小企業向けQ&A集(下請110番)(中小企業庁)

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shitauke/110/mokuji.htm

平井利明のメモ

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2009.12.02

法科大学院生及び司法修習生に対する経済的支援を求める提言(日本弁護士連合会)

法科大学院生及び司法修習生に対する経済的支援を求める提言(日本弁護士連合会)
2009年11月18日
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/091118.html

平井利明のメモ

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日も落ちて

Img_6736 反対の東側の空には

今宵

満月が架かっている。

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石切神社にて

Img_6719 Img_6720 Img_6724

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秋色の生駒山

Img_6713 Img_6716

大阪と奈良の県境にある

生駒山も

秋色

まっただ中。

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監査役関連情報」コーナー設置(日本監査役協会)

監査役関連情報」コーナー設置(日本監査役協会)
http://www.kansa.or.jp/kanrenjoho.html

平井利明のメモ

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「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」及び「著作権法施行令の一部を改正する政令案に基づく文化庁告示案」に関する意見募集の実施について(文部科学省)

「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」及び「著作権法施行令の一部を改正する政令案に基づく文化庁告示案」に関する意見募集の実施について(文部科学省)

http://www.bunka.go.jp/oshirase_koubo_saiyou/2009/iken_boshu_200912.html

平井利明のメモ

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東の空

Img_0506

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2009.12.01

大阪市役所のイルミネーション(OSAKA光のイルミネーション)

Img_0489

12月1日から12月25日まで

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中之島公会堂(大阪市中央公会堂)

Img_0482

Img_0484Img_0486 3枚目のものは,大阪弁護士会館からの写真

いずれもiPhoneにて撮影

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平成21年10月29日最高裁判所第一小法廷判決(タックス・ヘイブン対策税制関連)

平成20(行ヒ)91法人税更正処分取消等請求事件
平成21年10月29日最高裁判所第一小法廷判決

原審
東京高等裁判所   
平成19(行コ)148
平成19年11月01日

裁判要旨
いわゆるタックス・ヘイブン対策税制である租税特別措置法(平成12年法律第97号による改正前のもの)66条の6第1項は,「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定」7条1項に違反しない

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=38118&hanreiKbn=01

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20091110094424.pdf

平井利明のメモ

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