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2009.12.10

特定口座の「みなし廃止制度」の根拠規定(租税特別措置法施行令)

租税特別措置法施行令(昭和三十二年三月三十一日政令第四十三号)

(特定口座廃止届出書等)
第二十五条の十の七
1(略)
2(略)
3 特定口座開設届出書を提出した居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が当該特定口座開設届出書の提出をした金融商品取引業者等の営業所に開設された特定口座において特定口座内保管上場株式等及び決済が終了していない信用取引等を有しないこととなつた場合において、その有しないこととなつた日以後二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までの間(次項において「届出期間」という。)に、当該特定口座に係る振替口座簿への上場株式等の記載若しくは記録若しくは当該特定口座への上場株式等の保管の委託又は上場株式等の信用取引等が行われなかつたとき(当該特定口座につき特定口座廃止届出書が提出された場合を除く。)は、その年の翌年一月一日(同項において「基準日」という。)に当該特定口座につき特定口座廃止届出書の提出があつたものとみなす。
4 特定口座開設届出書を提出した居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が、前項の場合において、届出期間内に、当該特定口座開設届出書の提出がされた金融商品取引業者等の営業所において開設された特定口座を継続する旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書(第二十五条の十の九第四項及び第二十五条の十の十第二項において「特定口座取引継続届出書」という。)を当該特定口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長に提出したときは、前項の規定は、適用しない。この場合において、当該居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者は、基準日に当該特定口座において特定口座内保管上場株式等及び決済が終了していない信用取引等を有しないこととなつたものとみなす。

平井利明のメモ

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